円相場 一時156円台後半まで値下がり 34年ぶり円安水準更新
2024-04-26 19:33:00
26日の東京外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合の結果や、植田総裁の記者会見での発言を受けて、円相場は、一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりしました。その後、夕方には急激に2円近く円高方向に変動したあと、再び、1ドル＝156円台に値下がりする荒い値動きの場面もありました。
経済ニュース
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ANAホールディングス ことし3月までの決算 最終利益が過去最高
2024-04-26 19:29:00
航空大手、ANAホールディングスのことし3月までの1年間の決算は国際線が好調だったことなどから、最終的な利益が、1570億円と過去最高となりました。一方、来年3月までの業績は、航空各社との競争が激化し、減益になると見込んでいます。
74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF
2024-04-26 18:44:00
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。（経済部記者 真方健太朗）
円相場 一時156円台後半まで値下がり 34年ぶり円安水準更新
2024-04-26 18:35:00
26日の東京外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合の結果や、植田総裁の記者会見での発言を受けて、円相場は、一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりしました。その後、夕方には急激に2円近く円高方向に変動したあと、再び、1ドル＝156円台に値下がりする荒い値動きの場面もありました。
大型連休 単発のアルバイト「スポットワーク」の求人が急増
2024-04-26 17:57:00
4月27日からの大型連休で、多くの人がレジャーや観光などに出かけることが見込まれる中、かき入れ時となる飲食店は人手不足が深刻で、期間中の「スポットワーク」と呼ばれる単発のアルバイトの求人が急増しています。仲介サービスを行う会社は、「理想どおりに働き手をそろえることが難しい状況で、昨年の同じ時期に比べて2倍ほど求人が予想される」としています。
電力大手10社 6月請求分の料金 補助金縮小で300円～500円余↑
2024-04-26 17:40:00
電力大手10社が発表したことし6月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が縮小されることから、各社とも前の月と比べて300円から500円余り値上がりします。
ローソン KDDIが共同経営に加わるためのTOB成立を発表
2024-04-26 17:34:00
コンビニ大手のローソンは、親会社の三菱商事とともに通信大手のKDDIが新たに共同経営に加わるための、TOB＝株式の公開買い付けが、26日に成立したと発表しました。ことし夏ごろをめどに株式を非上場化し、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。
巨大IT企業規制へ 課徴金盛り込んだ新たな法案を閣議決定 政府
2024-04-26 17:34:00
スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。
円相場 一時156円台後半まで値下がり後 154円台まで値上がり
2024-04-26 17:29:00
26日の東京外国為替市場では、円相場が、1ドル＝156円台後半まで値下がりしていましたが、午後5時ごろ、急激に円高方向に変動し、一時、1ドル＝154円台まで値上がりしました。
野村HD ことし3月期決算 最終利益が前年同期比78％の大幅増益
2024-04-26 17:03:00
証券最大手、野村ホールディングスの、ことし3月期の決算は、活況な株式市場を背景に手数料収入が伸びたことなどから、最終利益が前の年の同じ時期より78％増えて大幅な増益となりました。
円相場 一時1ドル156円台半ばまで値下がり 円安が一段と加速
2024-04-26 16:48:00
東京外国為替市場では、日銀の植田総裁の記者会見が行われる中、円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりし、34年ぶりの円安水準を更新しています。
日銀 植田総裁会見“円安 物価の基調に大きな影響なし”
2024-04-26 16:36:00
円安が加速する中で注目された日銀の金融政策決定会合。前回の会合では賃金と物価の好循環が見通せる状況になったとしてマイナス金利政策の解除に踏み切りましたが、今回は政策を維持しました。日銀の植田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではないとしたうえで、今後、円安が物価の動きに影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する考えを示しました。