中国経済 持ち直しの見方も
2013-10-01 23:50:00
中国では、先月の製造業の景気判断を示す指数が３か月続けて上昇し、減速していた中国経済が持ち直しているという見方も出ています。
経済ニュース(2013/10/01)
副総理 みずほ銀行 甚だ遺憾
2013-10-01 22:52:00
みずほ銀行が、信販会社を通じた暴力団員らへの融資を行っていた問題で、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「甚だ遺憾だ」と述べたうえで、みずほ銀行に対し早急に内部管理体制を構築するよう求めました。
大阪 再開発で消費好調
2013-10-01 22:09:00
大阪では、中心部の再開発ラッシュが追い風となってデパートの売り上げが１０か月連続で増加するなど、好調な消費を背景に景気の改善の動きが続いています。
副総理「消費増税 大変意義深い」
2013-10-01 21:39:00
消費税率を来年４月から８％に引き上げることが決まったことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障制度を持続可能なものとして、子や孫の世代に引き継いでいくため、財政健全化の道筋を示し、財政の信認を維持していくという点で大変、意義深いものだ」と述べました。そのうえで、税率の引き上げに備えた経済対策として、５兆円規模の今年度の補正予算案を編成することに関連して、「経済対策を通じてデフレ脱却と日本経済の再生に万全を期したい。ただ、増税で国民に負担をお願いすることになるのだから、むだな支出をしたり予算の優先順位を誤ったりすることがないよう、より一層、緊張感を持って予算編成を行いたい」と述べました。
経済再生相 復興法人税廃止 前倒し方向で
2013-10-01 21:19:00
甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止を検討することについて、「政権の最重要課題であるデフレ脱却と経済再生に必要な取り組みを実施するという基本的考え方に立って、やる方向で結論を得ていく」と述べました。
国交相 １円単位の運賃改定検討へ
2013-10-01 19:39:00
消費税率の引き上げに向けて、首都圏の鉄道会社の一部でＩＣカード乗車券を対象に１円単位の運賃改定を検討する動きが出ていることに関連して、太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、導入を認めるかどうか検討を始める考えを示しました。
経団連会長 決断高く評価する
2013-10-01 19:25:00
経団連の米倉会長は記者団に対して「安倍総理の決断を高く評価する。家計の負担軽減策や投資減税など、５兆円の規模の経済対策を打ち出したことで消費増税のネガティブな面を下支えすることになるだろう。政府は今後、大胆な規制緩和を進めて経済を刺激するとともに、国民が安心できる社会保障制度を確立してほしい」と述べました。
円相場 小幅な値動き
2013-10-01 18:35:00
１日の東京外国為替市場は、デフレ脱却への期待を背景にした円売りドル買いと、アメリカの予算を巡る政治の混乱からドルを売る動きが出て円相場は小幅な値動きとなりました。
消費税率８％で家計の負担は
2013-10-01 17:58:00
消費税率が来年４月に８％に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども２人の４人の世帯の場合について試算しました。まず、▽年収が２５０万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて１年間に５万５３４９円増加します。また、▽４００万円以上、４５０万円未満の世帯で、６万４９９９円、▽５００万円以上５５０万円未満の世帯で７万３６９１円、▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１１万４１１８円、それぞれ負担が増えるとしています。
消費増税 税率の国際比較
2013-10-01 17:33:00
日本の消費税の税率は先進国の中では比較的低い水準と言えます。ことし１月の時点で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する３４か国のうち、日本の消費税に当たる付加価値税の税率が最も高いのはハンガリーの２７％で、次いでアイスランドが２５．５％、スウェーデンが２５％で、ヨーロッパの多くの国が２０％前後となっています。こうした付加価値税率が高い国の中には社会保障サービスが手厚い国も多く、標準の付加価値税率が２０％のイギリスでは医療サービスが税収を財源に運営されており、無料で受けることができます。このほか、中国が１７％、韓国が１０％、カナダが日本と同じ５％となっています。また、アメリカでは、多くの州や市が付加価値税を設けており、例えばニューヨーク市では州と市の合計で８．８７５％となっています。
消費増税 家計の負担は
2013-10-01 17:00:00
消費税率が来年４月に８％に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども２人の４人の世帯の場合について試算しました。まず、▽年収が２５０万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて１年間に５万５３４９円増加します。また、▽４００万円以上、４５０万円未満の世帯で、６万４９９９円、▽５００万円以上５５０万円未満の世帯で７万３６９１円、▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１１万４１１８円、それぞれ負担が増えるとしています。さらに、税率が１０％に引き上げられた場合、▽年収が２５０万円未満の世帯で現在に比べて９万５７１円、▽４００万円以上、４５０万円未満の世帯で、１０万６３６３円、▽５００万円以上５５０万円未満の世帯で１２万５８５円、▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１８万６７３９円、それぞれ負担が増える計算です。
株価終値 小幅な値動き
2013-10-01 16:46:00
１日の東京株式市場は、アメリカで与野党の対立から１０月以降の予算が成立せず、実体経済への影響が懸念されていることから、積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなりました。
新たな経済対策の全容判明
2013-10-01 15:59:00
政府が１日夕方の閣議で決定する消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策の全容が明らかになり、５兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などが盛り込まれています。
自動車の価格表示を検討
2013-10-01 15:49:00
自動車メーカーや販売店などで作る「自動車公正取引協議会」は、消費税率が引き上げられた際の自動車とバイクの価格表示について、現在と同じ「税込み表示」を維持するかどうか加盟団体と調整を進めています。これまでと異なる「税抜き表示」とした場合、税込みの価格と間違うなど消費者に混乱を与えかねないといった意見や、販売店のシステムを更新しなければならず、コスト負担が増すなどといった意見が多く出ているということです。この団体では、こうした意見を踏まえて、今月中に対応を決めることにしています。
長期金利 ５か月ぶり低水準に
2013-10-01 15:25:00
１日の東京債券市場は、安倍総理大臣が来年４月から消費税率を引き上げる方針を表明したことから、財政再建への期待が広がって日本国債を買う動きが強まり、長期金利は一時、およそ５か月ぶりに０．６５５％まで低下しました。
全漁連 韓国に禁輸撤回を要望
2013-10-01 15:20:00
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、韓国が福島県などの水産物を輸入禁止にしたことについて全漁連＝全国漁業協同組合連合会の代表が１日、韓国の駐日大使と会談し、輸入禁止は科学的根拠に乏しいなどとして撤回を要望しました。
国内の新車販売 ５か月ぶり増加に
2013-10-01 15:06:00
先月、国内で販売された新車の台数は、５２万２７６０台となって、前の年の同じ月を１７％上回り、５か月ぶりに増加に転じました。低燃費をうたった新車の投入が相次いだことや、軽自動車の販売が好調だったことなどが主な要因です。
消費税率引き上げ法とは
2013-10-01 14:51:00
消費税率引き上げ法は、現在は５％の消費税率を、来年の４月１日に８％に、再来年の１０月１日に１０％に、それぞれ引き上げることを定めています。高齢化に伴って増え続ける社会保障費の財源を確保することが目的で、法律では、消費税率を引き上げた分の使い道として医療や介護、子育てといった社会保障に充てることが明記されています。ただ、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」も盛り込まれていて、さまざまな経済指標を確認したうえで、総合的に判断するよう求めています。この経済指標について、法律では、経済成長率が平成３２年度までの１０年間の平均で、名目で３％程度、実質で２％程度となるよう目指して、必要な措置を講じるよう政府に求めているものの、引き上げに向けての具体的な条件はなく、そのときの内閣の責任で判断するよう定めています。
大企業の設備投資 ５％余増加の見通し
2013-10-01 14:10:00
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、大企業が今年度に計画している設備投資は、昨年度の実績を５．１％上回る見通しで、特に今月以降の下半期は、製造業の伸びが目立っています。
消費税価格表示 流通大手の対応分かれる
2013-10-01 12:26:00
消費税率が引き上げられた際の価格表示について、流通グループ大手の「イオン」は本体価格に消費税分を加えた「総額表示」を強調するのに対し、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「税抜き表示」を強調する方針をそれぞれ固め、対応が分かれる見通しとなりました。
株価午前終値 値上がり
2013-10-01 12:05:00
１日の東京株式市場は、日銀の短観で景気判断が改善したことや円安が進んでいることから買い注文が広がり、株価は値上がりしています。
８月の消費支出 ２か月ぶり減少
2013-10-01 10:32:00
個人消費の動きを示すことし８月の家庭の消費支出は、エコカー補助金制度で自動車の購入が増えた去年の反動などで２か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。
８月の完全失業率 悪化して４．１％
2013-10-01 09:40:00
８月の全国の完全失業率は４．１％で、前の月に比べて０．３ポイント上昇し、６か月ぶりに悪化しました。
日銀短観 ５年１０か月ぶりの水準に回復
2013-10-01 09:04:00
日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、円安で企業の輸出や海外事業の採算が改善していることなどから、大企業の製造業の景気判断は、プラス１２ポイントと前回より８ポイント上昇し、平成２０年のリーマンショック以降で最も高い水準に回復しました。
消費増税で来年度は約５兆円増収か
2013-10-01 04:54:00
消費税率が来年４月から８％に引き上げられた場合、来年度＝平成２６年度の増収額は国と地方を合わせておよそ５兆円と見込まれることが分かりました。政府は、消費税率の引き上げが決定されるのを受けて、社会保障関連の具体的な使いみちについて調整を行うことにしています。
消費税「税抜き表示」認める法律施行
2013-10-01 04:43:00
政府は、これまで小売店などで表示される販売価格について、商品の本体価格に消費税を加えた「総額での表示」を義務づけてきましたが、来年４月からの消費税率の引き上げに備えて、消費税を含まない「税抜きの表示」も認めることなどを盛り込んだ法律が１日から施行されました。
食料品の出荷価格 引き上げ相次ぐ
2013-10-01 04:14:00
円安による原材料の高騰などを受け、牛乳やごま油など、日常生活に必要な食料品の出荷価格が１０月に入って相次いで引き上げられ、消費者が手にする商品の値上がりにもつながりそうです。