米GDP プラス3.2%に上方修正 個人消費が上向き
2016-11-29 23:56:00
アメリカのことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値が発表され、年率に換算した実質の成長率は、個人消費が上向いていることから3.2%のプラスと、速報値から0.3ポイント上方修正されました。
2016-11-29 23:56:00
アメリカのことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値が発表され、年率に換算した実質の成長率は、個人消費が上向いていることから3.2%のプラスと、速報値から0.3ポイント上方修正されました。
2016-11-29 23:03:00
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用の負担方法を検討している国の委員会は、電力の自由化以降も公平な負担が必要だとして、原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の事業者も含めて負担すべきだとした案がおおむね了承され、今後、具体的な方法を検討していくことになりました。
2016-11-29 20:31:00
金融庁は、平成26年度の有価証券報告書で売り上げを水増ししたなどとして、東京のシステム開発会社に1900万円余りの課徴金を納付するよう命じました。
2016-11-29 18:27:00
29日の東京外国為替市場は、原油価格に影響を及ぼすOPEC=石油輸出国機構の総会が30日に開かれるのを前に積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。
2016-11-29 15:54:00
宅配最大手のヤマトホールディングスは中国の上海港を運営する現地企業などと提携し、ニーズの高い日本製の日用品の輸出を物流から決済まで一貫してサポートする合弁会社を設立することで合意しました。
2016-11-29 15:40:00
29日の東京株式市場は、このところ値上がりが続いていたことへの警戒感から売り注文が先行しましたが、その後、買い戻す動きも出て株価は小幅な値下がりとなりました。
2016-11-29 12:14:00
29日の東京株式市場は、このところ値上がりが続いていたことへの警戒感から、売り注文が先行しましたが、その後買い戻す動きも出て、株価は小幅な値下がりとなっています。
2016-11-29 11:43:00
29日の東京外国為替市場は、原油価格に影響を及ぼすOPEC=石油輸出国機構の総会が30日に開かれるのを前に、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。
2016-11-29 10:14:00
政府は29日の閣議で、来年度の予算編成について、財政健全化を着実に進める一方、「子育て」や「介護」の充実、成長戦略の鍵となる「研究開発」などに予算を重点配分するという基本方針を決定しました。
2016-11-29 08:56:00
仕事を求めている人、1人に対し企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.4倍で、前の月より0.02ポイント上昇し、すべての都道府県で1倍以上になりました。
2016-11-29 08:37:00
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月、10月の家庭の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で、28万1961円と物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を0.4%下回りました。ことしの2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として1年2か月連続の減少となりました。
2016-11-29 08:32:00
先月、10月の全国の完全失業率は3.0%で、前の月と変わりませんでした。
2016-11-29 06:29:00
OECD=経済協力開発機構は、世界経済の見通しを公表し、アメリカのトランプ次期大統領が掲げるインフラ投資など、各国の財政政策が世界経済を押し上げるとして、世界の来年の成長率の予測を前回から0.1ポイント引き上げて、3.3%としました。
2016-11-29 05:49:00
年末商戦が本格化しているアメリカで、28日、小売り各社がインターネット通販でセールを行う「サイバーマンデー」を迎え、実際の店舗ではなくネットで買い物をする人が増えている傾向を反映してことしの販売額は過去最高が見込まれています。
2016-11-29 05:11:00
新潟県によりますと、29日午後から予定されていた米山知事と東京電力の幹部との初めての会談は新潟県内の養鶏場でニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出され、米山知事が対応に万全を期すため29日は中止になりました。両者の会談は当初、今月22日に予定されていましたが、このときは福島県沖で地震が起きたため延期され、再び延期された形です。日程については改めて調整するということです。
2016-11-29 04:08:00
経団連は、生物の多様性を守る活動を支援しようと、専門の人材を育成するプロジェクトなどに対し、来年度(平成29年度)から3年間で総額1億5000万円の助成を行うことを決めました。