消費増税のポイント還元 売り上げ大きい企業は対象外に
2019-02-27 20:45:00
消費税率を10%に引き上げる際に導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、資本金が少なくても売り上げが大きい企業は対象外にする方向で検討を進めています。
2019-02-27 20:45:00
消費税率を10%に引き上げる際に導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、資本金が少なくても売り上げが大きい企業は対象外にする方向で検討を進めています。
2019-02-27 20:44:00
建設した建物に施工の不備が相次いで見つかった「レオパレス21」は、社内で原因究明を行うとしていた当初の方針を変更し、外部の弁護士による調査委員会を設け、再発防止策や経営陣の責任についても検討することになりました。
2019-02-27 19:56:00
麻生副総理兼財務大臣は27日開かれた衆議院の財務金融委員会で、今後の景気の見通しに関連して「アメリカと中国は両方、ちょっと変わった人がトップをやっているので、何かが起きる可能性がないという前提ではいけない」と述べました。
2019-02-27 18:11:00
人手が不足し、コンビニの24時間営業が難しくなっているとして、加盟店のオーナーなどでつくる団体が27日、「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、営業時間の短縮などについて話し合いに応じるよう申し入れました。
2019-02-27 18:01:00
27日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしました。
2019-02-27 17:49:00
ものをインターネットとつなぐ「IoT」の技術を活用して、外出先でもスマートフォンで子どもの帰宅を確認できるドアや、雨が予想されると自動で閉じる窓のシャッターが開発されました。
2019-02-27 17:39:00
人件費などの上昇で食品の値上げが相次ぐ中、ハウス食品は「うまかっちゃん」などの即席の袋麺16品目を、ことし6月から値上げすることになりました。
2019-02-27 17:33:00
大手電力10社は、ことし4月の電気料金をそろって値下げすることになりました。火力発電の燃料の輸入価格が下落したためで、1年余り続いていた電気料金の値上げ傾向に歯止めがかかった形です。
2019-02-27 17:12:00
去年、全国で生産されたコメの味や香りを審査する「食味ランキング」の結果が公表されました。去年、最上位の「特A」から評価を落とした新潟県魚沼産の「コシヒカリ」が再び「特A」に返り咲くなど、全体の3分の1の55銘柄が「特A」の評価を受けました。
2019-02-27 17:08:00
日本郵政はことし4月から5月にかけての10連休中に郵便物の臨時の配達日を1日設けると発表しました。
2019-02-27 16:53:00
公正取引委員会は「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などが取引先に対して不当な行為を行っていないか、詳しい実態調査を始めました。
2019-02-27 16:06:00
政府はASEAN=東南アジア諸国連合との間で、投資やサービスの自由化を進めるEPA=経済連携協定の議定書に署名しました。協定が発効すれば、外資の規制が厳しいミャンマーなどへの日本企業の進出が期待されます。
2019-02-27 15:50:00
27日の東京株式市場、株価は値上がりしました。
2019-02-27 13:40:00
来年春に卒業予定の大学生らの就職活動が1日から本格的に始まりますが、今月1日時点ですでに内定を得た学生の割合は5.8%で、前の年より1ポイント余り高くなっていることが分かりました。調査を行った会社は「人手不足が深刻化する中、採用活動の前倒しが進んでいる」と分析しています。
2019-02-27 12:01:00
27日の東京株式市場、株価は値上がりしています。
2019-02-27 11:45:00
27日の東京外国為替市場円相場はいくぶん値上がりし、1ドル=110円台半ばの水準で取り引きされています。
2019-02-27 07:59:00
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOのツイートが情報開示をめぐる過去の和解合意に違反したとして、アメリカの証券取引委員会は裁判所に訴えを起こしました。
2019-02-27 05:37:00
アメリカの通信大手「AT&T」による「タイムワーナー」の買収に対して、司法省が独占禁止法に違反するなどとして中止を求めていた問題で、アメリカの連邦控訴裁判所は26日、司法省の訴えを再び退ける判断を示しました。司法省は「決定に対して改めて検討する予定はない」として、買収は認められ、決着する見通しになりました。
2019-02-27 04:02:00
公正取引委員会は、ネット通販大手「アマゾンジャパン」をはじめ、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業が、取引先に対して不当な行為を行っていないか詳しい実態調査を始めることになりました。