ヨーロッパ中央銀行 来年半ばまで利上げ見送り
2019-06-06 22:00:00
ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、アメリカと中国の貿易摩擦の影響などで域内の経済が減速していることから、少なくとも来年半ばまでは利上げを見送ることを決め、景気に配慮する姿勢を一段と強めています。
2019-06-06 22:00:00
ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、アメリカと中国の貿易摩擦の影響などで域内の経済が減速していることから、少なくとも来年半ばまでは利上げを見送ることを決め、景気に配慮する姿勢を一段と強めています。
2019-06-06 18:27:00
FCA=フィアット・クライスラーは5日、日産自動車と提携するフランスのルノーに対して行っていた経営統合の提案を取り下げると発表しました。ルノーの筆頭株主であるフランス政府の対応に、不満があったのではという見方も出ています。
2019-06-06 18:04:00
6日の東京外国為替市場、円相場は1ドル=108円台前半での小幅な値動きでした。
2019-06-06 17:19:00
世界の自動車メーカーの間で電気自動車の開発競争が激しくなる中「トヨタ自動車」と「SUBARU」は、SUV=多目的スポーツ車の電気自動車を共同で開発することで合意し、2020年代前半までの販売を目指すことになりました。
2019-06-06 16:04:00
アメリカのトランプ大統領が,不法移民対策が不十分だとして、メキシコからの輸入品に関税を上乗せする方針を示している問題で、メキシコ政府は撤回を求めてアメリカ側と協議したものの、合意には至りませんでした。今後も協議は続けられますが、妥協点を見いだし関税の発動を回避できるかは予断を許さない状況です。
2019-06-06 15:31:00
6日の東京株式市場、株価は小幅な値下がりになりました。
2019-06-06 15:20:00
日本郵便は今月開催されるG20大阪サミットで大規模な交通規制が行われることから一部の郵便物の配達に遅れが見込まれるとして、余裕をもった差し出しを呼びかけています。
2019-06-06 14:25:00
通信アプリ大手のLINEとアメリカのクレジットカード大手、Visaが、キャッシュレスの分野で提携を結びました。国内外のVisaの加盟店でLINEのスマホ決済を使えるようにすることなどが柱です。
2019-06-06 13:26:00
発展途上国で欠かせない子どもの予防接種率の向上に向けて、日本企業の指紋認証技術が使われることになりました。
2019-06-06 12:01:00
6日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。
2019-06-06 11:52:00
6日の東京株式市場、株価は小幅な値動きになっています。
2019-06-06 10:41:00
IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済を減速させると強い懸念を表明し、福岡で8日から開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、議長国の日本が中心になって対応を協議することに期待を示しました。
2019-06-06 09:17:00
アメリカのネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは、自動運転で飛行するドローンを使った配送を数か月以内に始めると発表し、注文から30分以内に届けるというドローンの動画を公開しました。
2019-06-06 08:25:00
FCA=フィアット・クライスラーは5日、日産自動車と提携するフランスのルノーに対して行っていた経営統合の提案を取り下げると発表しました。ルノーの筆頭株主であるフランス政府の対応に、不満があったのではという見方も出ています。
2019-06-06 08:16:00
フランスのルノーは5日、FCA=フィアット・クライスラーから提案された経営統合への対応を前日に続いて取締役会で話し合いましたが、結論に至らず、議論を続けることになりました。一方、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は、経営統合についてはルノーと企業連合を組む日産自動車の支持が第一条件だという考えを示しました。
2019-06-06 06:15:00
アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、アメリカ経済について、緩やかに拡大しているとしつつ、一部の地区では中国との貿易摩擦に伴って製造業に減速の兆しが出ているという認識を示しました。
2019-06-06 05:42:00
5日のニューヨーク株式市場は、前日に続き、利下げへの期待からダウ平均株価は200ドルを超える値上がりとなりました。一方で、原油価格は下落しており、米中貿易摩擦などを背景に、景気の先行きへの懸念が根強いことをうかがわせています。
2019-06-06 04:38:00
AI=人工知能を使ったビジネスの競争が世界的に激しくなる中、政府は、AIを各専門分野で応用できる人材を2025年に年間25万人育成することを目指す「AI戦略」をまとめました。