「企業版ふるさと納税」控除額拡大の措置 延長の方向で調整
2024-12-02 23:30:00
来年度の税制改正で、政府・与党は、地方創生を目的に自治体に寄付をした企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税制度」について、控除額を拡大している特例措置を延長する方向で調整しています。
2024-12-02 23:30:00
来年度の税制改正で、政府・与党は、地方創生を目的に自治体に寄付をした企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税制度」について、控除額を拡大している特例措置を延長する方向で調整しています。
2024-12-02 22:55:00
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンの従業員が加入する労働組合は、創業以来初めてとなる工場の閉鎖などをめぐって、会社側と交渉を行ってきましたが、歩み寄りが見られないとして国内でストライキを始めたと明らかにしました。大規模なストは6年ぶりとなります。
2024-12-02 20:48:00
能登半島地震のあと減少した観光客を呼び込もうと、富山県氷見市で、市が宿泊費を補助する「氷見応援割」の利用が2日から始まり、初日から多くの宿泊客が訪れました。
2024-12-02 19:17:00
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンの従業員が加入する労働組合は、工場の閉鎖などをめぐって会社側と交渉を行ってきましたが、会社側の歩み寄りが見られないとして、2日、ドイツ国内で時間を区切った形でストライキを始めたと明らかにしました。
2024-12-02 19:17:00
小林製薬は、会社の株式の7%余りを保有する香港の投資ファンドから、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題の再調査と、新たな社外取締役の選任を求める株主提案を受けたことを明らかにしました。
2024-12-02 19:15:00
裁判所から破産手続きの開始決定を受けた、大阪の家電メーカー「船井電機」の会長が、手続き開始に反対し、2日、裁判所に民事再生法の適用を申請したことを明らかにしました。すでに破産手続きの開始決定を受ける中、異例の展開となっています。
2024-12-02 18:31:00
2日の東京外国為替市場、円相場は、ドルに対して小幅な値動きとなりました。
2024-12-02 18:17:00
「年収の壁」をめぐって、経済同友会は、会社員の配偶者などが一定の年収を超えるまでは、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、男女間の賃金格差の大きな要因になっているとして、廃止するよう求める提言をまとめました。
2024-12-02 17:35:00
JR各社は、同じ区間の行きと帰りがセットで長距離の場合、運賃が割り引きされる紙の切符「往復乗車券」の販売を、再来年3月に終了すると発表しました。
2024-12-02 17:32:00
2日の東京株式市場は、午後の取り引きで多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は値上がりしました。
2024-12-02 14:54:00
海から離れた場所で魚を育てる「陸上養殖」に参入する動きが相次ぐなか、先端技術を活用して水温などの情報を比較的、簡単に確認でき、従来より狭い土地でも養殖できるシステムを大手通信会社と養殖業者が共同で開発しました。今後、このシステムを外部の事業者に販売していくということです。
2024-12-02 12:17:00
財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし7月から9月までの国内の企業の経常利益は、23兆余りと7四半期ぶりに去年の同じ時期を下回りました。期間中、円高が進み自動車など輸出産業の利益が押し下げられたことなどが要因です。
2024-12-02 12:11:00
週明けの2日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりして午前の取り引きを終えています。
2024-12-02 11:02:00
480億円相当のビットコインの不正流出があった暗号資産の交換業者「DMMビットコイン」は、顧客の口座や資産をSBIホールディングス傘下の交換業者に2025年3月をめどに移したうえで、事業を廃止すると発表しました。
2024-12-02 10:09:00
480億円相当のビットコインの不正流出があった暗号資産の交換業者「DMMビットコイン」をめぐって、顧客の口座や資産をSBIホールディングス傘下の交換業者が来年3月をめどに譲り受けることがわかりました。
2024-12-02 09:00:00
財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし7月から9月までの国内の企業の経常利益は、去年の同じ時期より3.3%減りました。このうち製造業は15.1%減少した一方、非製造業は4.6%増えました。また、国内の企業の設備投資は、去年の同じ時期より8.1%増えました。
2024-12-02 07:33:00
マンション価格が上昇し投資や転売目的の取り引きが増える中、不動産会社の中には実際に住みたい人が購入しやすい物件を用意する新たな動きも出ています。
2024-12-02 06:32:00
半導体業界の人材不足が課題となる中、ソニーや三菱電機など日本の半導体メーカーが共同で人材確保に向けて大学と連携してイベントを開催するなど新たな対策に乗り出すことになりました。