下請け法改正で政府 発注側の一方的な価格設定 禁止を検討
2024-12-06 20:53:00
物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて議論が進められている「下請け法」の改正案について、政府は受注企業の経営を圧迫する一方的な価格設定を禁止する文言を盛り込む方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。
2024-12-06 20:53:00
物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて議論が進められている「下請け法」の改正案について、政府は受注企業の経営を圧迫する一方的な価格設定を禁止する文言を盛り込む方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。
2024-12-06 19:00:00
JR東日本は、2026年3月からの運賃の値上げを国に申請しました。切符の初乗り運賃は10円値上げし、全体の値上げ率は平均で7.1%となっています。
2024-12-06 18:57:00
先月、四国で発生した大規模な停電について、四国電力送配電は、関西電力送配電との間の連携にミスがあったことが原因だとした上で、両社が保有する申し合わせ書の見直しなど、連携を強化する再発防止策をまとめました。
2024-12-06 18:53:00
スーパーの「イトーヨーカ堂」は、経営の効率化を図るため、2026年2月までに正社員の2割弱に相当する1000人規模の人員削減を進める方針であることがわかりました。
2024-12-06 18:22:00
6日の東京外国為替市場は韓国の政治情勢が混乱することへの懸念が広がり、円相場は韓国の通貨ウォンに対して一時荒い値動きとなりました。ドルに対しては小幅に値下がりしました。
2024-12-06 18:16:00
“白いダイヤ”とも言われるリチウム価格に異変です。2022年に過去最高値まで急上昇したかと思うと、去年からは一転して急落。ピーク時のおよそ8分の1まで値下がりしました。一時は世界中で奪い合いも起きていたこのレアメタルをめぐって何が起きているのかを探ります。(経済部記者 斉藤光峻)
2024-12-06 17:28:00
スーパーの「イトーヨーカ堂」は、経営の効率化を図るため、2026年2月までに正社員の2割弱に相当する1000人規模の人員削減を進める方針であることがわかりました。
2024-12-06 16:46:00
全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことが、生産者団体の調査で分かり、江藤農林水産大臣は6日の閣議のあとの会見で、牛乳の消費拡大などを通して経営を支えていく考えを示しました。
2024-12-06 16:34:00
JR東日本は、2026年3月からの運賃の値上げを国に申請しました。切符の初乗り運賃は10円値上げし、全体の値上げ率は平均で7.1%となっています。
2024-12-06 16:22:00
6日の東京株式市場、5日のニューヨーク市場で主要な株価指数が下落した流れを受け、日経平均株価は値下がりしました。
2024-12-06 16:12:00
内閣府が発表したことし10月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で116.5となり、前の月から2.5ポイント上昇しました。指数の上昇は2か月連続です。
2024-12-06 15:47:00
JR東日本は、2026年3月からの運賃の値上げを国に申請したと発表しました。普通運賃のほか、通勤・通学の定期が対象で、全体の値上げ幅は平均で7.1%となります。山手線の切符の初乗りは10円値上げされ、いまの150円から160円となります。JR東日本の切符や定期の値上げは、首都圏の一部の区間で「バリアフリー料金」の上乗せを行った2023年3月に続いてとなりますが、全面的な値上げは消費税の導入や増税の際を除くと1987年の会社設立以来初めてとなります。
2024-12-06 13:36:00
東京外国為替市場では、韓国の与党の代表が「大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する」と述べたと伝わると、韓国の政治情勢が混乱することへの懸念から円相場では一時、韓国の通貨ウォンが売られて円が買われ、ドルに対しても円高が進む展開となっています。
2024-12-06 12:15:00
6日の東京株式市場、5日のニューヨーク市場で主要な株価指数が下落した流れを受け、日経平均株価は値下がりしています。
2024-12-06 11:58:00
ことし10月に2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて1.3%減り、3か月連続の減少となりました。総務省は気温が高く秋冬物の衣類の需要が減少したことなどが要因だとしています。
2024-12-06 08:55:00
総務省が発表したことし10月の家計調査で2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて1.3%減りました。減少は3か月連続で、1世帯あたりの消費額は30万5819円でした。
2024-12-06 03:20:00
サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは閣僚会合を開き、今の減産の枠組みを1年間、延長することで合意しました。複数の国が来月から予定していた原油の供給拡大の先送りも決めていて、原油価格を下支えする狙いがあるとみられます。