株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2024/12/25)

来年度予算案 一般会計総額 115兆円余 過去最大に【詳しく】

2024-12-25 19:37:00
政府の来年度予算案が固まり、社会保障費や防衛費の伸びを反映して一般会計の総額はおよそ115兆5000億円と過去最大となります。歳入では税収が78兆円を超えて過去最大になると見込みますが、新たに28兆円余りの国債を発行する方針です。福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣との折衝では、現役世代の保険料負担を軽減させるため「高額療養費制度」を見直し、来年8月から上限額を引き上げることが決まりました。

TOP

来年度予算案 一般会計総額 115兆円余 過去最大に【詳しく】

2024-12-25 18:55:00
政府の来年度予算案が固まり、社会保障費や防衛費の伸びを反映して一般会計の総額はおよそ115兆5000億円と過去最大となります。歳入では税収が78兆円を超えて過去最大になると見込みますが、新たに28兆円余りの国債を発行する方針です。福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣との折衝では、現役世代の保険料負担を軽減させるため「高額療養費制度」を見直し、来年8月から上限額を引き上げることが決まりました。

TOP

政府 来年度の実質GDP伸び率 プラス1.2%程度の見通し

2024-12-25 18:45:00
政府は、来年度・2025年度の日本経済の成長率について、賃上げが進み物価の上昇も落ち着いて個人消費が持ち直すなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.2%程度になる見通しを示しました。

TOP

“時間単位取得の有休 上限緩和を” 規制改革推進会議中間答申

2024-12-25 18:40:00
政府の規制改革推進会議は、柔軟な働き方を後押しし介護や育児、習い事などに使える時間を確保しやすくするため、時間単位で取得できる有給休暇の上限を緩和するよう求める中間答申をまとめました。

TOP

円相場 小幅な値動き

2024-12-25 18:15:00
25日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

TOP

来年度予算案 一般会計総額 115兆円余 過去最大に【詳しく】

2024-12-25 18:05:00
政府の来年度予算案が固まり、社会保障費や防衛費の伸びを反映して一般会計の総額はおよそ115兆5000億円と過去最大となります。歳入では税収が78兆円を超えて過去最大になると見込みますが、新たに28兆円余りの国債を発行する方針です。福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣との折衝では、現役世代の保険料負担を軽減させるため「高額療養費制度」を見直し、来年8月から上限額を引き上げることが決まりました。

TOP

全国初 自動運転「レベル4」の路線バス 松山で運行開始

2024-12-25 17:36:00
特定の条件のもとで完全自動運転ができる「レベル4」の路線バスの運行が全国で初めて松山市で始まりました。

TOP

レギュラーガソリン 平均小売価格値上がり 1リットル180.6円に

2024-12-25 17:07:00
レギュラーガソリンの小売価格は、23日時点の全国平均で先週より4円以上値上がりして1リットル当たり180.6円になりました。政府が石油元売り各社に支給している補助金が縮小されたためで、180円を上回るのは去年9月以来となります。

TOP

来年度予算案 一般会計総額115兆円台半ば 過去最大更新見通し

2024-12-25 17:06:00
25日 午前の閣僚折衝で最終調整が進められた政府の来年度予算案は、一般会計の総額が115兆円台半ばとなり、過去最大を更新する見通しとなったことが分かりました。福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣との折衝では、現役世代の保険料負担を軽減させるため「高額療養費制度」を見直し、来年8月から上限額を引き上げることが決まりました。

TOP

経団連会長“来年 賃上げ定着の年に 成長と分配の好循環実現”

2024-12-25 16:31:00
経団連の十倉会長は、来年を賃上げが定着する年にすると位置づけ、成長と分配の好循環の実現に全力で取り組む考えを改めて強調しました。

TOP

来年度予算案 一般会計総額115兆円台半ば 過去最大更新見通し

2024-12-25 16:10:00
25日 午前の閣僚折衝で最終調整が進められた政府の来年度予算案は、一般会計の総額が115兆円台半ばとなり、過去最大を更新する見通しとなったことが分かりました。福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣との折衝では、現役世代の保険料負担を軽減させるため「高額療養費制度」を見直し、来年8月から上限額を引き上げることが決まりました。

TOP

日本製鉄 今井社長 USスチール買収実現に改めて自信を示す

2024-12-25 16:07:00
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられたことについて日本製鉄の今井正社長は25日、記者団に対し、「本質的な価値を理解してもらえれば承認されるのではないか」と述べ、改めて買収の実現に自信を示しました。

TOP

株価 小幅な値動き

2024-12-25 15:49:00
25日の東京株式市場、日経平均株価は小幅な値動きでした。

TOP

日銀 植田総裁 追加利上げ“賃上げの動きなど見極め判断”

2024-12-25 15:47:00
日銀の植田総裁は25日、経団連の会合で講演し、来年の経済の見通しについて「好循環が一段と強まる」と述べる一方、現在検討している追加の利上げについては、春闘に向けた賃上げの動きなどを見極めて判断したいという考えを重ねて示しました。

TOP

11月 国内自動車メーカー販売台数 中国で苦戦もアメリカでは増

2024-12-25 15:41:00
日本の主な自動車メーカーの11月の販売は、中国で苦戦が続くものの、アメリカでは、現地で販売を行う6社すべてで去年の同じ月を上回りました。

TOP

ラピダスへの金融支援に向けた法整備に関する議論開始 経産省

2024-12-25 15:38:00
先端半導体の国産化を目指すラピダスへの金融支援に向けて、経済産業省は25日、必要な法整備に関する議論を開始しました。この中では、出資や融資保証を行う主体として、独立行政法人の「IPA=情報処理推進機構」を活用していく案が示されました。

TOP

三井住友海上 委託先不正アクセスで個人情報約12万件漏えいか

2024-12-25 15:29:00
損害保険大手の三井住友海上は、委託先の企業が不正アクセスを受け、保険契約者の名前や住所などの個人情報およそ12万件が漏えいしたおそれがあると発表しました。同じ委託先からは、東京海上日動や損保ジャパンも契約者の個人情報が漏えいしたおそれがあるということです。

TOP

来年度予算案 一般会計総額115兆円台半ば 過去最大更新見通し

2024-12-25 15:09:00
午前の閣僚折衝で最終調整が進められた政府の来年度予算案は、一般会計の総額が115兆円台半ばとなり、過去最大を更新する見通しとなったことが分かりました。

TOP

経団連会長“来年 賃上げ定着の年に 成長と分配の好循環実現”

2024-12-25 14:50:00
経団連の十倉会長は、来年を賃上げが定着する年にすると位置づけ、成長と分配の好循環の実現に全力で取り組む考えを改めて強調しました。

TOP

来年度予算案 一般会計総額115兆円台半ば 過去最大更新見通し

2024-12-25 13:13:00
午前の閣僚折衝で最終調整が進められた政府の来年度予算案は、一般会計の総額が115兆円台半ばとなり、過去最大を更新する見通しとなったことが分かりました。

TOP

株価 小幅に値下がり

2024-12-25 11:58:00
25日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

TOP

来年度予算案 一般会計総額115兆円台半ば 過去最大更新見通し

2024-12-25 11:47:00
午前の閣僚折衝で最終調整が進められた政府の来年度予算案は、一般会計の総額が115兆円台半ばとなり、過去最大を更新する見通しとなったことが分かりました。

TOP

来年度予算案 一般会計の総額115兆円半ばの方向で最終調整

2024-12-25 11:02:00
政府は、来年度・2025年度予算案について一般会計の総額を115兆円台半ばとする方向で最終調整に入りました。社会保障費の拡大や防衛費の増加などのほか、国債の償還や利払いにあてる国債費も今年度を上回る規模となり、当初予算としては3年連続で110兆円を超え、昨年度・2023年度を上回って過去最大となる見通しです。

TOP

イオン銀行にマネーロンダリング対策不備で業務改善命令へ

2024-12-25 10:14:00
金融庁は、イオン銀行に対し、犯罪で得た資金などを洗浄するマネーロンダリングへの対策に不備があったとして、リスク管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を出す方針を固めました。

TOP

大阪・関西万博 “行きたい”24% 前回から減少 民間調査

2024-12-25 05:48:00
来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24%と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。

TOP

トランプ次期大統領の関税引き上げで世界GDP -0.3%の試算

2024-12-25 04:58:00
アメリカのトランプ次期大統領がメキシコとカナダ、中国への関税を引き上げる方針を示していることについて、JETRO=日本貿易振興機構は実際に関税が引き上げられた場合、世界全体のGDPが0.3%押し下げられるとする試算をまとめました。

TOP