三井住友銀行 初任給を30万円に引き上げ 来年4月から
2025-01-07 20:53:00
メガバンクの一つ、三井住友銀行は来年4月から大学や大学院の新卒初任給を30万円に引き上げる方針を固めたことがわかりました。金融業界では初任給を引き上げる動きが相次いでいて、処遇をよくして人材を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。
2025-01-07 20:53:00
メガバンクの一つ、三井住友銀行は来年4月から大学や大学院の新卒初任給を30万円に引き上げる方針を固めたことがわかりました。金融業界では初任給を引き上げる動きが相次いでいて、処遇をよくして人材を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。
2025-01-07 20:50:00
りそな銀行は、個人向けのインターネットバンキングで、つながりにくくなる不具合が生じていると明らかにしました。大量にデータを送りつけるサイバー攻撃を受けた可能性もあるとみて対応にあたっていて、銀行は「不具合は解消に向かっている」としています。
2025-01-07 20:38:00
AI=人工知能の利用が世界中で急速に広がるなか、アメリカの半導体大手・エヌビディアは、ロボットや自動運転に使われるAIの開発に適した新たな基盤技術を無償で提供すると発表しました
2025-01-07 19:31:00
りそな銀行は、7日午後5時半ごろから個人向けのインターネットバンキングでつながりにくくなる不具合が生じているとということです。銀行では大量にデータを送りつけるサイバー攻撃の可能性もあるとみて、対応にあたっています。りそな銀行では去年の年末にもインターネットバンキングがつながりにくくなる不具合が断続的に続きました。
2025-01-07 19:04:00
カシオ計算機は去年、会社のサーバーが不正アクセスを受け、従業員や取引先など、あわせて8400人余りの個人情報が流出したと発表しました。会社は今後、セキュリティー対策を強化するなど、再発防止に努めるとしています。
2025-01-07 18:57:00
北海道大樹町で新型ロケットの開発を進めるベンチャー企業が、トヨタ自動車の子会社と資本業務提携を結んだと発表しました。今後、70億円規模の出資を受けることになっていて、人工衛星を搭載可能な新型ロケットの量産化などに共同で取り組むねらいです。
2025-01-07 18:52:00
スーパーなどで販売されるキャベツの価格は、去年の夏の高温や、先月雨が少なかった影響などで平年の3.3倍と高値が続いています。
2025-01-07 18:37:00
7日の東京外国為替市場は、アメリカが利下げに慎重との見方が改めて意識されたことから、午前中は円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル=158円台半ばと去年7月以来の円安水準となりました。その後、円相場は円高方向に進みました。
2025-01-07 17:37:00
経団連など3つの経済団体が新年の祝賀会を開き、海外経済の不確実性が高まる中、企業の経営トップらが賃上げの定着などによる日本経済の成長に期待を示しました。
2025-01-07 17:34:00
世界最大規模のテクノロジー見本市、CESの開幕を前に、トヨタ自動車やソニーなど日本の大手企業も最先端の技術や取り組みを発表しました。
2025-01-07 17:24:00
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社が「ことしの10大リスク」を発表し、国際秩序を主導する国家がないことによる混迷を最大のリスクとして指摘し、「冷戦初期に匹敵する地政学的に最も危険な1年になる」と警鐘を鳴らしました。
2025-01-07 16:57:00
7日の東京株式市場は半導体や輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入り、日経平均株価は3営業日ぶりに4万円台を回復しました。
2025-01-07 16:37:00
アメリカの投資ファンド「KKR」が、筆頭株主になっている総合スーパー「西友」の株式の売却を検討していることが関係者への取材で分かりました。イオンなどの事業会社やほかの投資ファンドが株式の取得に関心を示しているということで、国内のスーパーの再編が加速する可能性が出ています。
2025-01-07 16:16:00
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、6日朝から続いていた株式などのオンライン取引のシステム障害について、1日余りたった7日午後に復旧したと発表しました。
2025-01-07 14:05:00
外国為替市場で1ドル=158円台と去年7月以来の水準まで円安ドル高が進んでいることについて、加藤財務大臣は閣議のあとの記者会見で「為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた行動には適切な対応を取る」と述べ市場の動きをけん制しました。
2025-01-07 13:52:00
アメリカ国防総省は、SNSなどを運営する中国のIT大手の「テンセント」を、中国軍と関連のある企業に指定しそのリストに加えることを明らかにしました。これに対しテンセントは「われわれは軍事企業ではない」として反発しています。
2025-01-07 13:27:00
西武鉄道は、小田急電鉄から譲り受けた消費電力が少ない中古車両の改修を終え、7日に初めて屋外で自力走行しました。大手私鉄が他の大手の中古車両を運行するのは異例で、西武ではことし5月から営業運転を始めることにしています。
2025-01-07 13:12:00
7日の東京株式市場は取り引き開始直後から半導体や輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入り、日経平均株価は900円以上値上がりしています。
2025-01-07 12:49:00
年末年始の間に全国の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が相次いで確認されたことを受けて、農林水産省は緊急の対策会議を開き、養鶏場にウイルスを持ち込まない対策を改めて徹底することを確認しました。
2025-01-07 11:06:00
7日の東京株式市場は6日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が上昇した流れを受けて半導体銘柄を中心に買い注文が入っているほか、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることで輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は一時、900円以上値上がりしました。
2025-01-07 10:52:00
日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令の無効を求める訴えを起こしました。記者会見で橋本英二会長は「決してあきらめることはない」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調しました。会見のポイントや今後の見通しについて、経済部 鈴木啓太記者の解説です。
2025-01-07 10:50:00
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、金融規制の強化を進めてきたバー副議長が辞任すると発表しました。金融規制の緩和を訴えるトランプ次期大統領との対立を避けるねらいがあると見られています。
2025-01-07 10:29:00
日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令の無効を求める訴えを起こしました。記者会見で橋本英二会長は「決してあきらめることはない」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調しました。※日本製鉄とUSスチールの訴訟の内容についても詳しく説明します。
2025-01-07 10:00:00
7日の東京株式市場は6日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が上昇した流れを受けて半導体銘柄を中心に買い注文が入り、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしました。
2025-01-07 09:47:00
日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令の無効を求める訴えを起こしました。記者会見で橋本英二会長は「決してあきらめることはない」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調しました。※日本製鉄とUSスチールの訴訟の内容についても詳しく説明します。
2025-01-07 09:15:00
日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令の無効を求める訴えを起こしました。会社はさきほど午前9時から橋本英二会長が記者会見し、一連の経緯について説明しています。※日本製鉄とUSスチールの訴訟の内容についても詳しく説明します。
2025-01-07 07:21:00
世界最大規模のテクノロジー見本市、CESがアメリカで開幕するのを前に、海外展開を目指す日本のスタートアップ企業も独自の技術を駆使した製品をアピールしました。
2025-01-07 06:45:00
半導体メーカーの「ラピダス」はことし4月から試作品の製造を始める予定で、先端半導体の国産化を目指して、まずは試作ラインの稼働を軌道に乗せられるかが焦点になります。
2025-01-07 06:40:00
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画にバイデン大統領が禁止命令を出したことについて、日本製鉄とUSスチールは違法な政治的介入だとして、禁止命令の無効などを求める訴えを起こしました。会社は7日午前9時から会見を開き、説明することにしています。※日本製鉄とUSスチールの訴訟の内容についても詳しく説明します。
2025-01-07 05:59:00
富士通は、エアコンなどを生産しているグループ会社の「富士通ゼネラル」を売却することを決めました。ITやAIの関連事業に経営資源を集中させ、事業の拡大を目指す方針です。