AIの半導体開発やデータセンター整備など 日本企業3社が協業へ
2025-01-08 21:49:00
AI=人工知能をめぐる開発が世界で加速する中、半導体メーカーの「ラピダス」など日本の企業3社が、AIの情報処理を担う半導体の開発やデータセンターの整備などで協業していくことで基本合意したと発表しました。
2025-01-08 21:49:00
AI=人工知能をめぐる開発が世界で加速する中、半導体メーカーの「ラピダス」など日本の企業3社が、AIの情報処理を担う半導体の開発やデータセンターの整備などで協業していくことで基本合意したと発表しました。
2025-01-08 18:54:00
8日の債券市場では、アメリカのインフレが続くのではないかとの見方から日米の長期金利が上昇し、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは1.175%まで上昇して、およそ13年半ぶりの高い水準となりました。
2025-01-08 18:24:00
8日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、円相場はドルに対して値下がりしました。
2025-01-08 18:17:00
日本生産性本部の茂木友三郎会長は年頭の記者会見で、アメリカでトランプ新政権が発足するなど世界経済で不確実性が高まる中、日本経済の成長に向けて生産性の向上と賃上げの好循環の流れを確実なものにすることが必要だという認識を示しました。
2025-01-08 18:02:00
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、この春に入社する社員の初任給をこれまでの30万円から33万円に引き上げることを明らかにしました。国内での人材確保を進めるためで、社員の能力に応じた要職への登用も積極的に行うとしています。
2025-01-08 17:15:00
世界最大規模のテクノロジー見本市が、アメリカのラスベガスで7日から始まりました。生成AIの活用などによって、視覚や聴覚といった人の五感を補うことができる最先端の技術が展示されています。
2025-01-08 16:03:00
8日の東京株式市場、7日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを受けて、日経平均株価は小幅に値下がりしました。
2025-01-08 14:48:00
アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。
2025-01-08 13:57:00
経団連の十倉会長と武藤経済産業大臣が懇談し、賃上げの定着に向けて中小企業が関わる取り引きで適切な価格転嫁を進めることなど、今後の課題を共有しました。
2025-01-08 13:31:00
ホンダは、来年から世界展開するEV=電気自動車に、本格的な自動運転が可能となる独自のソフトウエアを搭載すると発表しました。この分野で先行する米中の新興メーカーに対抗するねらいです。
2025-01-08 13:09:00
韓国の大手電機・半導体メーカーのサムスン電子は先月までの3か月間の決算を発表し、営業利益は前の年の同じ時期の2.3倍となりました。ただ、韓国メディアはパソコンやスマートフォンなどの需要の低迷が影響し業績は「市場の予想を下回った」と伝えています。
2025-01-08 12:05:00
8日の東京株式市場は7日のニューヨーク市場で主要な株価指数が下落した流れを受けて、日経平均株価は値下がりしています。
2025-01-08 11:03:00
8日の債券市場ではアメリカのインフレが続くのではないかとの見方から、日米の長期金利が上昇し、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは1.170%まで上昇して、およそ13年半ぶりの高い水準となりました。
2025-01-08 08:53:00
アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。
2025-01-08 05:29:00
地震などの災害や大規模な通信障害で携帯電話がつながらない場合に、ほかの通信事業者のネットワークを臨時に利用できる「ローミング」について、総務省は新年度・2025年度末ごろに導入する方針で、事業者間の接続をどのように行うかなど、詰めの検討を急ぐことにしています。
2025-01-08 05:22:00
日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画に違法な政治的介入があったとして、買収を禁止する命令を出したバイデン大統領などを相手取り、命令の無効を求める訴えを起こしました。買収の是非をめぐる争いは司法の場に移りますが、大統領命令で買収放棄の手続きを終える期限となっている2月2日までに、裁判所に期限の延長などを認めてもらうことができるかが当面の焦点となります。