2025-01-30 22:41:00
ヨーロッパ中央銀行は30日、金融政策を決める理事会を開き、0.25％の追加の利下げを決めました。金利の引き下げは去年9月以降、4会合連続で、政策金利の中でも重視するとしている金融機関から資金を預かる際の金利は、3％から2.75％となります。ユーロ圏の去年12月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2.4％の上昇と、上昇率は3か月連続で拡大しているものの、低迷するヨーロッパ経済に配慮し利下げを決めたものとみられます。
2025-01-30 21:42:00
ドイツやフランスなど、ユーロ圏の2024年10月から12月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べて0％と横ばいとなりました。経済規模が最大のドイツなどではマイナス成長に落ち込み、景気の低迷が際立つ形となっています。
2025-01-30 21:24:00
東京電力ホールディングスは、ことし3月期の決算で事業活動のあとの手元の現金が7年連続でマイナスになるという見通しを示しました。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などの費用が膨らんでいることが主な理由で、財務基盤の強化が課題になっています。
2025-01-30 21:11:00
楽天グループ傘下の「楽天証券ホールディングス」は、東京証券取引所への上場を目指す方針を取り下げることを決めました。今後は「みずほフィナンシャルグループ」との連携を進めることで、企業価値を向上させるとしています。
2025-01-30 20:49:00
JR東海の丹羽俊介社長が、リニア中央新幹線の着工を認めていない静岡県の鈴木知事と会談し、リニアが開業した場合、東海道新幹線「ひかり」の静岡県内での停車本数を増やしたいという考えを伝えました。
2025-01-30 19:36:00
中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビの清水賢治社長は、記者団の取材に応じ、30日の取締役会で社外取締役の提言を受けて、経営刷新に向けた委員会を新たに設けることを決めたと明らかにしました。また「週刊文春」が記事を訂正したことについて「もう少しきちんとした対応が必要だと思う」と指摘しました。
2025-01-30 19:33:00
日野自動車の去年4月から12月までの9か月間の決算は、排ガスなどの認証不正問題に伴いアメリカ当局に巨額の制裁金を支払う影響で、最終的な赤字が2653億円と、この時期として最大になりました。
2025-01-30 19:10:00
カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスに対し、非上場化を提案している創業家側が、新たにタイの財閥大手に数千億円規模の大規模な出資を要請していることがわかりました。創業家側は年度内に買収提案をまとめられるよう調整を進めています。
2025-01-30 19:02:00
中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビの清水賢治社長は、記者団の取材に応じ、30日の取締役会で社外取締役の提言を受けて、経営刷新に向けた委員会を新たに設けることを決めたと明らかにしました。また「週刊文春」が記事を訂正したことについて「もう少しきちんとした対応が必要だと思う」と指摘しました。
2025-01-30 18:27:00
30日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の低下を受けてドルを売る動きが出て、円相場は値上がりしました。
2025-01-30 18:06:00
先週、追加の利上げに踏み切った日銀の氷見野副総裁が30日に都内で講演し、今後も見通しどおりに経済・物価が推移すれば、さらなる利上げを検討する考えを示しました。
2025-01-30 18:06:00
中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビの清水賢治社長は、記者団の取材に応じ、30日の取締役会で社外取締役の提言を受けて、経営刷新に向けた委員会を新たに設けることを決めたと明らかにしました。また「週刊文春」が記事を訂正したことについて「もう少しきちんとした対応が必要だと思う」と指摘しました。
2025-01-30 18:03:00
カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスに対し、非上場化を提案している創業家側が、新たにタイの財閥大手に数千億円規模の大規模な出資を要請していることがわかりました。創業家側は年度内に買収提案をまとめられるよう調整を進めています。
2025-01-30 17:54:00
東京証券取引所の元社員が企業のTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報を家族に伝えたとして在宅起訴された事件を受けて、日本取引所グループはトップの山道裕己CEOの月額報酬を2か月間、50％減額とするなど、合わせて3人の役員の処分を決めました。
2025-01-30 17:24:00
2度目の大統領に就任したトランプ氏。その政策がわたしたちのくらしに大きく影響するかもしれません。カギは「関税」。中国やメキシコをはじめ、世界中の国に高い関税をかけるというものです。もし本当に引き上げるとなれば、日本の多くの企業の業績が悪化し、物価や賃上げなどにも影響が出るという指摘もあります。アメリカ経済を専門に取材してきた飯田香織解説委員が詳しく解説します。※1月30日公開時点の情報です。（動画：8分28秒）
2025-01-30 16:21:00
経済関係者や大学教授などが参加する「令和臨調」は、30日、提言を発表し、若い世代で将来への不安が広がる中で中立的な立場から長期的な財政の予測などを行う独立機関を国会に創設するよう求めました。
2025-01-30 16:17:00
30日の東京株式市場、半導体関連の銘柄に買い注文が入った一方、外国為替市場で円高が進んだことから、輸出関連の一部の銘柄に売り注文が出るなどして、日経平均株価は小幅な値動きとなりました。
2025-01-30 15:59:00
大手おもちゃメーカーの「タカラトミー」は、ことし3月からミニカーや鉄道模型などの主力商品を平均でおよそ8％値上げすると発表しました。
2025-01-30 15:50:00
東京証券取引所の元社員が企業のTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報を家族に伝えたとして在宅起訴された事件を受けて、日本取引所グループはトップの山道裕己CEOの月額報酬を2か月間、50％減額とするなど、合わせて3人の役員の処分を決めました。
2025-01-30 15:40:00
トヨタ自動車が発表した去年1年間の世界での車の販売台数はグループ全体で1082万台余りで、ドイツのフォルクスワーゲンを上回って5年連続で世界トップとなりました。
2025-01-30 14:09:00
トヨタ自動車が発表した去年1年間の世界での車の販売台数はグループ全体で1082万台余りで、ドイツのフォルクスワーゲンを上回って5年連続で世界トップとなりました。
2025-01-30 13:05:00
財務省は、全国の景気の現状を取りまとめ、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とする判断を据え置きました。
2025-01-30 13:04:00
アメリカのEV＝電気自動車メーカー「テスラ」が発表した去年12月までの3か月間の決算では、EVの販売価格が低下したことなどから営業利益が前の年の同じ時期と比べて23％減少しました。
2025-01-30 12:27:00
アメリカのIT大手「マイクロソフト」と旧フェイスブックの「メタ」が先月までの3か月間の決算を発表し、いずれも増収増益となりました。巨額の投資を進めるAI＝人工知能の活用が好調な業績につながっています。
2025-01-30 12:21:00
30日の東京株式市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げの見送りを決めたことは事前の想定どおりだったという受け止めから、日経平均株価は、小幅な値動きとなっています。
2025-01-30 12:02:00
中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビと親会社は30日取締役会を開き、ガバナンスの再構築や信頼の回復に向けて本格的な議論を始めます。焦点となっている新たな経営陣の人選をめぐっては社外取締役7人が会社に対して提言を出すなど積極的に関与する姿勢を示していて30日の取締役会では社外取締役の提言をふまえて今後の経営体制のあり方についても議論が行われる見通しです。
2025-01-30 11:37:00
アメリカのIT大手「マイクロソフト」と旧フェイスブックの「メタ」が先月までの3か月間の決算を発表し、いずれも増収増益となりました。巨額の投資を進めるAI＝人工知能の活用が好調な業績につながっています。
2025-01-30 06:07:00
カナダの中央銀行は、アメリカのトランプ政権がカナダからの輸入品に関税を課す考えを示す中、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。広く大幅な関税が課されればカナダ経済の回復力が試されるとし、関税への警戒を強めていることがうかがえます。
2025-01-30 06:01:00
国土交通省は、取引先のトラック運転手に長時間の荷待ちを強要していた疑いがあるとして、大手物流会社に対し、早急な是正を求める勧告を近く行う方針を固めました。物流のひっ迫が大きな課題となる中、立場の弱い事業者に対する悪質な対応への監視を強めています。
2025-01-30 05:37:00
中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビの親会社の社外取締役7人が、会社に対してガバナンスの再構築と信頼回復に向けた対応を緊急にとるべきだと提言し、新たな経営陣の選定にも積極的に関与する意向を示しています。フジテレビと親会社は30日に取締役会を開き、こうした提言を踏まえて議論する見通しで、経営体制の立て直しに向けて道筋をつけられるかが今後の焦点となります。