ANAホールディングス 新型機77機購入へ 国際線事業を強化
2025-02-25 21:13:00
航空大手のANAホールディングスは、成長が見込まれる国際線事業の強化などに向けて、新型機77機を購入すると発表しました。総額はおよそ2兆円にのぼり、一度に発注する規模では過去最大となります。
経済ニュース(2025/02/25)
保険見直し本舗 サイバー攻撃でシステム障害 臨時休業し点検
2025-02-25 20:26:00
大手保険代理店の「保険見直し本舗」を運営する会社は、身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、社内のシステムに障害が起きたと発表しました。顧客の情報が漏えいしていないか調べるとともに全国の250店舗余りを臨時休業し、点検を進めています。
トランプ大統領 関税措置 自動車業界団体“日本車対象外に”
2025-02-25 20:22:00
アメリカのトランプ大統領が輸入品への関税措置を次々と打ち出す中、25日、政府と自動車や鉄鋼の業界団体との意見交換会が開かれました。このうち自動車の業界団体は、日本車を関税措置の対象から除外するようアメリカに働きかけることを求めました。トランプ大統領がアメリカに輸入される自動車や、鉄鋼製品・アルミニウムに対し、新たな関税措置を打ち出していることを受けて、武藤経済産業大臣は、25日、それぞれの業界団体との意見交換会を開きました。
鉄鋼連盟会長 米の関税方針 中国製品の過剰輸出に懸念
2025-02-25 19:53:00
アメリカのトランプ大統領が鉄鋼製品に25％の関税を課す方針を示していることについて、日本鉄鋼連盟の今井正会長は保護主義的な動きが広がると、中国製品のほかの国への過剰輸出につながり、鉄鋼市場の低迷が助長されるとして、日本政府と対策を協議したいという考えを示しました。
1月のデパート売り上げ 初売り1日遅らせるも前年同月を上回る
2025-02-25 18:54:00
全国のデパートの1月の売り上げは、多くの店で初売りを1日遅らせる動きが相次いだものの、福袋の販売や外国人観光客向けの売り上げが伸びたことから、2024年の同じ月を5％余り上回りました。
円相場 1円以上値上がり 米経済先行きに対する不透明感
2025-02-25 18:36:00
25日の東京外国為替市場、アメリカ経済の先行きに対する不透明感から、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は1円以上値上がりしました。
日本製鉄社長 USスチール買収計画を出発点に大統領と協議へ
2025-02-25 17:52:00
日本製鉄の今井正社長は、アメリカの「USスチール」の買収にあたって、子会社化する形の現在の買収計画を出発点としてトランプ大統領との協議に臨む考えを示しました。一方、トランプ大統領はUSスチールの株式の過半数を保有することは認めない考えを示していて、今後の交渉でどう折り合いをつけていくかが焦点です。
大阪・関西万博 手続き簡単な電子チケット導入へ 博覧会協会
2025-02-25 16:48:00
大阪・関西万博のチケット販売を推進するため博覧会協会は入場ゲートで当日券を販売するとともに、購入手続きを簡単にした電子チケットも新たに導入することになりました。
“新年度に賃上げ予定 85.2％”も中小企業へ波及が課題 春闘で
2025-02-25 12:52:00
ことしの春闘が本格化していますが、新年度、賃上げを予定する企業が85％を超えることが民間の調査でわかりました。ただ、中小企業では労働団体の連合が掲げる「6％以上」の賃上げを実施するとしたところは1割に満たず、中小企業への波及が課題です。記事の後半では、中小企業の賃上げの取り組み事例を伝えています。
株価 大きく値下がり 円相場が再び円高方向に推移など
2025-02-25 09:27:00
連休明けの25日の東京株式市場、午後に入って、外国為替市場で円相場が再び円高方向に推移したことなどから、日経平均株価は、大きく値下がりしました。
アップルが米国で4年75兆円投資へ トランプ政権のもと生産拡大
2025-02-25 06:50:00
IT大手の「アップル」は、アメリカで今後4年間に5000億ドル、日本円でおよそ75兆円以上を投資する計画を明らかにしました。トランプ政権のもとでアメリカでの生産拡大を進める姿勢を鮮明にした形です。
全国地銀の含み損 年末時点で2兆7000億円 前年同時期の約1.5倍
2025-02-25 05:18:00
金利の上昇に伴う債券価格の下落で、全国の地方銀行が抱える債券や投資信託などの含み損が、去年の年末時点で2兆7000億円と前の年の同じ時期のおよそ1.5倍に膨らんでいることがわかりました。
住宅ローン 返済期間40年や50年に長期化の動き活発に
2025-02-25 05:09:00
住宅価格の上昇を背景に、住宅ローンの返済期間を、一般的な35年から40年や50年に長期化する動きが活発になっています。
ビックカメラ 不当に約5億円減額か 下請け法違反 公取委勧告へ
2025-02-25 05:02:00
家電量販店大手の「ビックカメラ」が自社のオリジナル製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から不当におよそ5億円を差し引いていたとして、公正取引委員会が近く下請け法に違反すると認定し再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。