国民負担率 今年度45.8%の見込み 前年度を0.3ポイント下回る
2025-03-05 22:15:00
個人や企業などの所得に対する税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、定額減税の影響もあって2024年度は前の年度を0.3ポイント下回り、45.8%となる見込みだと発表しました。
2025-03-05 22:15:00
個人や企業などの所得に対する税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、定額減税の影響もあって2024年度は前の年度を0.3ポイント下回り、45.8%となる見込みだと発表しました。
2025-03-05 21:50:00
春闘の集中回答日を前に、労働組合の「UAゼンセン」が都内で集会を開き、賃上げの勢いの定着に向けて中小企業や非正規雇用まで波及させるため、交渉を続けていくことを確認しました。
2025-03-05 21:22:00
総合スーパーの西友を完全子会社にすると発表したディスカウントストア「トライアル」の運営会社は5日、都内で会見を開き、西友の買収を足がかりに関東地方などへの出店を加速させる方針を示しました。
2025-03-05 21:10:00
富山県は県のふるさと納税の返礼品のブランド米「富富富」について、必要な量を確保できなくなったため、申し込みをしていた人の半数余りに発送できなくなったと発表しました。
2025-03-05 19:20:00
通信大手のNTTコミュニケーションズは、不正アクセスによって1万7000社余りの顧客の担当者の名前や電話番号などの情報が流出した可能性があると発表しました。現時点では流出した情報をもとにした不正利用などの被害は確認されていないとしています。
2025-03-05 18:59:00
5日の東京外国為替市場は、EU=ヨーロッパ連合が防衛力を強化するために巨額の財政支出を打ち出したことを受けてユーロが買われ、円相場はユーロに対して2円以上値下がりしました。
2025-03-05 18:38:00
首都圏を中心に駅ビル内の商業施設を運営するJR東日本の完全子会社の「アトレ」が、テナントとの契約について、ポイントサービスの運営費用の一部を負担させる内容に一方的に変更していたことが分かり、公正取引委員会は独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、警告しました。
2025-03-05 18:27:00
鉄道業界で人手不足が課題となる中、JR東日本は外国人の採用に向けた研修を始めました。在留資格を取得したあとには車両などの保守にあたる予定で、人材確保につながるか注目されています。
2025-03-05 18:22:00
東京電力ホールディングスは今月中を目指していた長期の事業計画の策定を、ことし夏以降に見送ることになりました。収益改善の柱となる新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の見通しが立たず、長期の収支計画を示せないことが主な理由です。
2025-03-05 18:01:00
首都圏を中心に駅ビル内の商業施設を運営するJR東日本の完全子会社の「アトレ」が、テナントとの契約について、ポイントサービスの運営費用の一部を負担させる内容に一方的に変更していたことが分かり、公正取引委員会は独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、警告しました。
2025-03-05 17:37:00
日銀の内田副総裁は5日、静岡市で講演し、コメの価格上昇などを背景に物価の伸び率が大きくなっているものの、追加の利上げについては、賃金上昇を伴う形で物価が上昇する「基調的な物価上昇率」も見ながら判断していきたいという考えを示しました。
2025-03-05 17:34:00
中国は、ことしの国防費を去年より7.2%多いおよそ1兆7800億人民元、日本円で36兆5000億円あまりとする予算案を公表しました。中国経済が減速する中でも引き続き軍備を増強する姿勢を示した形です。
2025-03-05 17:08:00
政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げたことを受けて、日本商工会議所が行った調査で、2025年度から目標どおりの引き上げが行われた場合、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことがわかりました。
2025-03-05 17:02:00
アメリカの投資ファンドや小売り大手のもとで再建を進めてきた総合スーパーの西友について、ディスカウントストア「トライアル」を運営する会社は、すべての株式を取得して完全子会社にすると発表しました。
2025-03-05 16:50:00
就職活動中の学生の3人に1人が被害にあっているという「就活セクハラ」。被害にあうのは男女問わないといいます。その実態をさまざまな相談事例から調査。そして、もしセクハラにあったらどう対処すればよいのでしょうか?教育現場を長年取材している木村祥子解説委員が解説します。 ※3月5日公開時点の情報です。(動画:4分18秒)
2025-03-05 16:05:00
5日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領の関税政策をめぐって先行きの不透明感から取り引きは方向感を欠き、日経平均株価は小幅に値上がりしました。
2025-03-05 15:11:00
アメリカの投資ファンドの傘下にある総合スーパーの「西友」について、九州地方を中心にディスカウントストアを運営する「トライアルホールディングス」は会社の株式を100%取得して完全子会社とすると発表しました。
2025-03-05 14:57:00
中国は、ことしの国防費を去年より7.2%多いおよそ1兆7800億人民元、日本円で36兆5000億円あまりとする予算案を公表しました。中国経済が減速する中でも引き続き軍備を増強する姿勢を示した形です。
2025-03-05 12:25:00
日銀の内田副総裁は5日、静岡市で講演し、コメの価格上昇などを背景に物価の伸び率が大きくなっているものの、追加の利上げについては、賃金上昇を伴う形で物価が上昇する「基調的な物価上昇率」も見ながら判断していきたいという考えを示しました。
2025-03-05 12:23:00
中国は、ことしの国防費を去年より7.2%多いおよそ1兆7800億人民元、日本円で36兆5000億円あまりとする予算案を公表しました。中国経済が減速する中でも引き続き軍備を増強する姿勢を示した形です。
2025-03-05 12:16:00
5日の東京株式市場、アメリカのトランプ大統領の関税政策をめぐって先行きの不透明感から売り買いが交錯する展開になり、日経平均株価は小幅な値動きになっています。
2025-03-05 12:06:00
中国は、ことしの国防費を去年より7.2%多いおよそ1兆7800億人民元、日本円で36兆5000億円あまりとする予算案を公表しました。中国経済が減速する中でも引き続き軍備を増強する姿勢を示した形です。
2025-03-05 10:17:00
中国政府はことしの経済成長率の目標を去年と同じ水準の、「5%前後」とすることを明らかにしました。これは、この後、始まる中国の重要政策を決める全人代=全国人民代表大会の中で正式に発表されることになっています。
2025-03-05 07:44:00
ことし春の新卒採用について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の2割余りが「計画の人員に達しなかった」と答えました。内定の辞退者が想定よりも多かったことなどを理由に挙げていて、大手企業の間でも人材の確保が難しくなっていることがうかがえます。
2025-03-05 07:28:00
内閣府は、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、去年10月から12月までの推計値が6四半期ぶりにプラスになったと発表しました。
2025-03-05 07:24:00
4日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権によるメキシコなどへの関税措置が発動されたことを受けて、景気や企業業績への懸念から小売や金融といった銘柄を中心に売り注文が広がる展開となりました。
2025-03-05 06:34:00
日産自動車は近く経営幹部の人事を決める「指名委員会」を開きます。業績悪化の責任を問う声が上がる中、内田誠社長の進退を含め、新たな経営体制についてどのような議論が行われるかが焦点です。
2025-03-05 05:37:00
トランプ大統領の発言や政策への警戒感から世界の株価が不安定な動きとなる中、海外の機関投資家を集めた大規模なイベントが4日夜都内で開かれ、投資家からは日本の株式市場への影響は限定的ではないかといった意見が多く聞かれました。
2025-03-05 01:59:00
4日のニューヨーク株式市場ではアメリカのトランプ政権によるメキシコなどへの関税措置が発動されたと報じられたことを受けて、景気や企業業績への懸念から小売や金融といった銘柄を中心に売り注文が広がる展開となりました。ダウ平均株価は前日と比べて一時、800ドルを超える値下がりとなっています。また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数も一時、2%を超える大幅な下落となっています。