楽天社長 ふるさと納税 ポイント付与“禁止”に反対署名提出
2025-03-18 22:28:00
楽天グループの三木谷浩史社長は18日、総理大臣官邸を訪れ、ふるさと納税をめぐって、総務省がポイントを付与する仲介サイトでの募集の禁止を決めていることに対して反対する署名を石破総理大臣に提出しました。
2025-03-18 22:28:00
楽天グループの三木谷浩史社長は18日、総理大臣官邸を訪れ、ふるさと納税をめぐって、総務省がポイントを付与する仲介サイトでの募集の禁止を決めていることに対して反対する署名を石破総理大臣に提出しました。
2025-03-18 21:46:00
愛知県のばねメーカーで3月6日に起きた爆発事故の影響で、部品不足が続いていることからスズキは、工場の稼働を今週いっぱい停止することを決めました。ばねメーカーは生産を再開しているものの、十分な供給量にはなっておらず、自動車メーカーの生産への影響が続いています。
2025-03-18 19:18:00
ことし1月時点の全国の土地の価格は、平均で去年と比べてプラス2.7%と4年連続で上昇しました。上昇率は去年よりも拡大し、特に東京や大阪の中心部で地価の上昇基調が強まり、外国人向けの別荘の需要があるリゾート地などでも高い上昇率が続いています。専門家は「景気が緩やかに回復していることや海外からのマネーや人の流れ込みが大きな影響を与えている。三大都市圏や地方の中枢都市だけでなく全国的に波及している」と分析しています。
2025-03-18 19:15:00
ことし1月時点の全国の土地の価格は、平均で去年と比べてプラス2.7%と4年連続で上昇しました。このうち、外国人に人気の観光地や半導体工場の建設が進む調査地点では大きな上昇率となっています。
2025-03-18 18:48:00
全国の郵便局を運営する日本郵便が、金融商品の勧誘に使うため、グループのゆうちょ銀行の顧客のべ1000万人分の情報を不正にリスト化していたことがわかり、日本郵政グループは日本郵便の社長などグループの役員14人の報酬を減額する処分を発表しました。
2025-03-18 18:23:00
18日の東京外国為替市場は、アメリカの景気後退への懸念がいくぶん和らいだという見方からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は値下がりしました。
2025-03-18 18:18:00
先週、入札が行われた政府の備蓄米について落札した業者への引き渡しが18日から始まりました。今後、卸売業者などを経て、スーパーなどの店頭に並ぶのは来週以降になる見通しです。
2025-03-18 18:17:00
先週スーパーなどで販売された主な野菜の平均価格が発表され、キャベツやはくさいは依然として平年の2倍を超える高値が続いています。
2025-03-18 18:07:00
全国の郵便局を運営する日本郵便が、金融商品の勧誘に使うため、グループのゆうちょ銀行の顧客のべ1000万人分の情報を不正にリスト化していたことがわかり、日本郵政グループは日本郵便の社長などグループの役員14人の報酬を減額する処分を発表しました。
2025-03-18 17:30:00
首都圏の1都3県で2月に発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月を11.5%上回って7943万円でした。埼玉県の平均価格が、これまでで最も高い9958万円となったことなどが全体を押し上げました。
2025-03-18 17:21:00
「マツダ」は、EV=電気自動車の開発など、電動化に向けた今後の戦略を発表し、他社との協業を進めるなどして効率を高めながら、開発を進めるとしています。
2025-03-18 17:14:00
ことし1月時点の全国の土地の価格は、平均で去年と比べてプラス2.7%と4年連続で上昇しました。上昇率は去年よりも拡大し、特に東京や大阪の中心部で地価の上昇基調が強まり、外国人向けの別荘の需要があるリゾート地などでも高い上昇率が続いています。専門家は「景気が緩やかに回復していることや海外からのマネーや人の流れ込みが大きな影響を与えている。三大都市圏や地方の中枢都市だけでなく全国的に波及している」と分析しています。
2025-03-18 16:19:00
18日の東京株式市場、アメリカの景気後退への懸念がいくぶん和らいだという見方から幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしました。
2025-03-18 16:08:00
日本郵便が全国の郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま、保険の勧誘などに流用していた問題で、日本郵政グループは事態に至った責任を重く受け止めるとして日本郵便の千田哲也社長の月額報酬を3か月間、30%減額する処分を発表しました。さらに日本郵政の増田寛也社長やかんぽ生命の谷垣邦夫社長、それにゆうちょ銀行の笠間貴之社長も減額処分とするなどグループの役員合わせて14人の処分を発表しました。
2025-03-18 15:57:00
くらしを良くする賃上げはどうしたら実現できるのでしょうか?ことしの春闘では、大企業の組合の要求通り満額回答が続出。賃上げ率も今のところ去年を上回っています。ただ、問題は中小企業にこの勢いが広がっていくのかどうか。このままでは「賃上げができる企業」と「できない企業」の「二極化」が進むのではないかという懸念もあります。経済のプロ・今井純子解説委員が最新のデータを踏まえ詳しく解説します。※3月18日公開時点の情報です。(動画:8分6秒)
2025-03-18 15:48:00
食品の「消費期限」と「賞味期限」の表示について、消費者庁は、事業者に必要以上に短く設定しないことなどを求めるガイドラインの改正案をまとめました。期限をより長くするように促すことで、食品ロスの削減につなげるねらいです。
2025-03-18 14:51:00
先週、入札が行われた政府の備蓄米について落札した業者への引き渡しがきょうから始まりました。今後、卸売業者などを経て、スーパーなどの店頭に並ぶのは来週以降になる見通しです。
2025-03-18 14:45:00
アメリカのトランプ政権が来月に相互関税や自動車関税の発動を検討する中、日本政府は近く、アメリカ政府との間で事務レベルの協議を始めます。引き続き、日本を一連の関税措置の対象から外すよう求めるとともに、アメリカ側の日本に対する要望も探り、関税引き上げの回避に向けた糸口を見いだしたい考えです。
2025-03-18 13:01:00
先週、入札が行われた政府の備蓄米について落札した業者への引き渡しが、きょうから始まりました。今後、卸売業者などを経て、スーパーなどの店頭に並ぶのは来週以降になる見通しです。
2025-03-18 12:10:00
北海道新幹線の札幌への延伸をめぐり、開業時期が従来の目標から大幅に遅れる見通しとなったことについて、中野国土交通大臣は、18日午後から沿線自治体の関係者への説明を進めていく考えを明らかにしました。
2025-03-18 11:59:00
18日の東京株式市場、アメリカの景気後退への懸念がいくぶん和らいだという見方から日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。
2025-03-18 11:46:00
先週、入札が行われた政府の備蓄米について落札した業者への引き渡しが、きょうから始まりました。今後、卸売業者などを経て、スーパーなどの店頭に並ぶのは来週以降になる見通しです。
2025-03-18 11:17:00
経営状況が厳しくなっている東京電力ホールディングスが暫定的な事業計画を国から認定されたことについて、武藤経済産業大臣は、安定的な経営の実現に向けて、収支改善策の不断の検討を求めていく考えを示しました。
2025-03-18 10:55:00
18日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。
2025-03-18 10:37:00
備蓄米の放出の発表後もコメの価格の上昇が続いていることについて、江藤農林水産大臣は、近く予定している2回目の備蓄米の放出も含めて流通や価格が安定することに期待を示しました。
2025-03-18 10:29:00
日本を訪れる外国人旅行者が過去最多を更新する中、石破総理大臣は、2030年に外国人旅行者の数を6000万人に増やす目標の達成に向けて新たな計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。
2025-03-18 09:55:00
低価格の衣料品販売が特徴のアメリカの「フォーエバー21」の運営会社は、経営に行き詰まり、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請しました。中国発の格安ネット通販に押されたことなどが要因で、経営破綻するのは今回が2度目です。
2025-03-18 09:13:00
18日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。
2025-03-18 07:03:00
鉄鋼業界で脱炭素への対応が課題となっていることからメーカー各社は、高炉の製鉄過程で二酸化炭素を大きく削減できる新たな技術開発を加速させています。
2025-03-18 07:01:00
ヨーロッパではEV=電気自動車の需要が低迷していますが、自動車メーカーの間では中長期的な市場の伸びを見込んで、性能の向上や低価格を売りにした新型EVの投入に力を入れる動きも出ています。
2025-03-18 06:54:00
17日のニューヨーク株式市場では、アメリカの個人消費に対する警戒感がいくぶん後退したことから、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなりました。
2025-03-18 06:26:00
OECD=経済協力開発機構は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を踏まえ、ことしの世界の経済成長率をこれまでより0.2ポイント引き下げました。
2025-03-18 06:05:00
アメリカのバイデン前大統領が禁止命令を出した、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって両社が、禁止命令の無効などを求めた裁判についてアメリカの司法省は日程の延長を要請する申し立てを行いました。トランプ政権と両社の協議をまとめる時間を確保するためだとしています。
2025-03-18 06:02:00
東京電力ホールディングスは17日、福島第一原発の事故のあと政府から賠償などに必要な費用の支援を受ける前提となる「総合特別事業計画」について、国から認定を受けました。ただ、今回の計画は暫定的なもので、経営状況が厳しくなる中、本格的な改定となる次の事業計画で具体的な収支の改善策を盛り込めるかが焦点となります。
2025-03-18 05:28:00
アメリカのトランプ政権が来月に相互関税や自動車関税の発動を検討する中、日本政府は近く、アメリカ政府との間で事務レベルの協議を始めます。引き続き、日本を一連の関税措置の対象から外すよう求めるとともに、アメリカ側の日本に対する要望も探り、関税引き上げの回避に向けた糸口を見いだしたい考えです。
2025-03-18 00:18:00
G7=主要7か国の財務相会議が、日本時間の17日開かれ、出席した加藤財務大臣はアメリカが鉄鋼製品などへの関税措置を発動したことについて「遺憾だ」という考えを表明しました。