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経済ニュース(2025/04/01)

JR九州とJR北海道 きょうから鉄道運賃を値上げ

2025-04-01 20:35:00
燃料の高騰や利用客の減少など鉄道をとりまく環境が厳しさを増す中、JR九州は1日から鉄道運賃を値上げしました。消費税率の引き上げを除けば、29年ぶりとなります。また、JR北海道も、燃料をはじめとした物価高への対応や人材確保を理由に運賃を平均で7.6%値上げしました。消費税率の引き上げ分を除いて運賃を値上げするのは3回目です。

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ポンジュース値上げへ 6月出荷分から 円安で輸入のコスト高騰

2025-04-01 20:32:00
松山市に本社がある飲料メーカー「えひめ飲料」は、円安の影響や物流費の上昇などを受けてことし6月の出荷分から「ポンジュース」など5品目を16%から23%、値上げすると発表しました。

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フードデリバリー「出前館」 商品が入った袋にネズミが混入

2025-04-01 19:58:00
フードデリバリーを手がける「出前館」は商品が入った袋の中にネズミが混入する事案があったと発表しました。配達員に対して商品を受け取る際の確認を徹底するよう対応を強化するとしています。

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貸金庫めぐる不祥事 全銀協会長“各行と規定見直しなど検討”

2025-04-01 19:30:00
銀行などで貸金庫をめぐる不祥事が相次ぎ、金融庁が管理の強化を求める方針案をまとめたことについて、全国銀行協会の半沢淳一会長は1日の会見で、業界団体としても各銀行と連携しながら貸金庫に関する規定の見直しなどを検討していく考えを示しました。

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2025年度 各地で入社式 人材獲得で初任給引き上げる企業も

2025-04-01 19:20:00
新年度始まりの1日、各地で入社式が行われました。それぞれの場所で、希望や使命感などさまざまな思いを胸にした新社会人の姿が。一方、企業の間では、人材の獲得に向けて初任給を引き上げる動きが相次いでいるほか、転勤制度を見直す動きも出ています。2025年度、新しいスタートを切る人々と、新入社員を受け入れる企業や組織の現在地を見つめます。

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キャベツ・はくさい 高値続く 平年の2倍超 徐々に落ち着くか

2025-04-01 18:57:00
農林水産省は先週、スーパーなどで販売された主な野菜の平均価格を発表し、キャベツとはくさいは平年の2倍を超える高値が続いています。ただ、春に収穫されるものの生育は順調で、価格は徐々に落ち着くとみています。

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フジテレビ CM再開見通せず スポンサー各社 “慎重に検討”

2025-04-01 18:56:00
フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は先月31日、元女性アナウンサーが中居正広氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定し、人権意識の低い企業体質や経営陣の責任を厳しく追及しました。フジテレビは再発防止策をつくり人権やコンプライアンスを尊重する姿勢を示していますが、スポンサー企業が見合わせているコマーシャルの再開は依然、見通せない状況です。各企業の反応をまとめました。

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2025年度 各地で入社式 人材獲得で初任給引き上げる企業も

2025-04-01 18:53:00
新年度始まりの1日、各地で入社式が行われました。それぞれの場所で、希望や使命感などさまざまな思いを胸にした新社会人の姿が。一方、企業の間では、人材の獲得に向けて初任給を引き上げる動きが相次いでいるほか、転勤制度を見直す動きも出ています。2025年度、新しいスタートを切る人々と、新入社員を受け入れる企業や組織の現在地を見つめます。

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日銀短観 大企業製造業の景気判断 +12ポイントに 4期ぶり悪化

2025-04-01 18:51:00
日銀が1日発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス12ポイントとなり、4期ぶりに悪化しました。アメリカのトランプ政権が打ち出す関税政策への懸念が表れ、中でも追加関税措置の対象となった「鉄鋼」では指数が大きく悪化しました。アメリカで事業を展開する日本のメーカーの中には、トランプ政権の関税政策で部品の調達コストが上昇し、すでに販売価格の値上げを余儀なくされたところもあります。

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円相場 値下がり 米景気後退の懸念和らいだことを受け

2025-04-01 18:39:00
4月1日の東京外国為替市場、アメリカの景気後退への懸念がいくぶん和らいだことを受けて円相場は値下がりしました。

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森友関連文書 あす開示決定の見通し メールなど400件余 財務省

2025-04-01 18:26:00
森友学園に関する国の文書の開示をめぐり、財務省は学園側との土地取り引きに関する経緯を記した近畿財務局と財務省本省とのメールなど400件余りの文書について2日、開示を決定する見通しです。

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ラピダス “先端半導体 試作品完成はことし7月ごろの見込み”

2025-04-01 18:25:00
国の全面的な支援を受けて先端半導体の量産を目指す「ラピダス」は、当初の計画どおり4月から北海道の工場を稼働すると発表しました。試作品の完成はことし7月ごろを見込んでいるとしています。

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千葉の「新京成線」 吸収合併で京成「松戸線」に 記念式典

2025-04-01 18:08:00
千葉県習志野市と松戸市を結ぶ「新京成線」は、1日付けで運行会社が親会社の「京成電鉄」に吸収合併されて京成「松戸線」に変わり、記念の式典が開かれました。

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昨年度の国内新車販売台数 3年連続で増加 新型車の投入相次ぎ

2025-04-01 17:54:00
昨年度1年間に国内で販売された新車の台数は457万台余りと、3年連続で増加しました。国の認証不正の問題に伴い、一部のメーカーで生産停止の影響が出たものの、新型車の投入が相次いだことなどで全体の販売は伸びました。

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アメリカ「相互関税」の詳細 “2日に大統領が発表” 財務長官

2025-04-01 17:44:00
アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について4月1日の夜か2日に明らかにする考えを示しました。

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フジテレビ社長 “人権尊重の姿勢 根付かせることが重要”

2025-04-01 17:18:00
フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は3月31日に、元女性アナウンサーが中居正広氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定し、今回の事案の背景にあった経営陣の責任や企業風土を厳しく追及しました。フジテレビの清水賢治社長は、経営の立て直しに向けては、31日に発表した再発防止策を通じて、人権やコンプライアンスを尊重する姿勢を根づかせることが重要だという認識を示しました。

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株価 小幅に値上がり 米の関税政策めぐる警戒感で上昇幅は縮小

2025-04-01 16:08:00
4月1日の東京株式市場、アメリカの関税政策をめぐる警戒感が出て上昇幅が縮まって日経平均株価は小幅に値上がりしました。

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日銀短観 大企業製造業の景気判断 +12ポイントに 4期ぶり悪化

2025-04-01 15:24:00
日銀が1日発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス12ポイントとなり、4期ぶりに悪化しました。アメリカのトランプ政権が打ち出す関税政策への懸念が表れ、中でも追加関税措置の対象となった「鉄鋼」では指数が大きく悪化しました。

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千葉の「新京成線」 吸収合併で京成「松戸線」に 記念式典

2025-04-01 15:19:00
千葉県習志野市と松戸市を結ぶ「新京成線」は、1日付けで運行会社が親会社の「京成電鉄」に吸収合併されて京成「松戸線」に変わり、記念の式典が開かれました。

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東京ガス 米でシェールガスの権益取得と発表 総額780億円余

2025-04-01 14:45:00
東京ガスは日本円で総額780億円余りをかけてアメリカで天然ガスの権益を新たに取得すると発表しました。将来的にはLNG=液化天然ガスとして日本への輸入も検討するとしています。

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2025年度 各地で入社式 さまざまな思い胸に

2025-04-01 14:29:00
新年度始まりの1日、各地で入社式が行われました。それぞれの場所で、希望や使命感などさまざまな思いを胸にした新社会人の姿が見られました。

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元フジ女性アナウンサーがコメント 第三者委報告受け【全文】

2025-04-01 13:49:00
フジテレビと親会社が設置した第三者委員会が3月31日、公表した調査報告書で、中居正広氏から「業務の延長線上で性暴力を受けたと認められる」とされた元フジテレビの女性アナウンサーが1日、「失ったものが戻ってくることはありません。このようなことがメディア業界だけでなく、社会全体から無くなることを心から望みます」とするコメントを寄せました。

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日本テレビ系列4社が経営統合 認定放送持株会社を設立

2025-04-01 13:35:00
日本テレビ系列の4社が経営統合した認定放送持株会社が、4月1日、設立されました。国内の人口減少やメディアの多様化が進む中、統合によって業務の効率化や、共同での番組制作に取り組んでいくとしています。

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アメリカ「相互関税」の詳細 “2日に大統領が発表” 財務長官

2025-04-01 12:55:00
アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について4月1日の夜か2日に明らかにする考えを示しました。

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株価 値上がり 値下がりした銘柄を買い戻す動き

2025-04-01 12:25:00
4月1日の東京株式市場、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て日経平均株価は値上がりしています。

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USスチール買収計画 “日鉄幹部 米商務長官と会談予定”米報道

2025-04-01 12:05:00
日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、日本製鉄の幹部が1日にアメリカのラトニック商務長官と会談する予定だと、アメリカメディアが報じました。計画の実現に向けて交渉に前進がみられるかが焦点となりそうです。

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日銀短観 大企業製造業の景気判断 +12ポイントに 4期ぶり悪化

2025-04-01 11:38:00
日銀が1日発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス12ポイントとなり、4期ぶりに悪化しました。アメリカのトランプ政権が打ち出す関税政策への懸念が表れ、中でも追加関税措置の対象となった「鉄鋼」では指数が大きく悪化しました。

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トランプ大統領 「相互関税」の詳細“1日夜か2日に明らかに”

2025-04-01 11:34:00
アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について、4月1日の夜か2日に明らかにする考えを示しました。

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ソフトバンクG オープンAIに最大5兆9800億円余り追加出資へ

2025-04-01 10:25:00
ソフトバンクグループは生成AIの開発を手がけるアメリカのオープンAIに最大で400億ドル、日本円にして5兆9800億円余りを追加出資すると発表しました。このうち100億ドルは外部から出資を募り、会社はAIに関連した事業の強化を進めることにしています。

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ソフトバンクG オープンAIに最大5兆9800億円余り追加出資へ

2025-04-01 09:26:00
ソフトバンクグループは生成AIの開発を手がけるアメリカのオープンAIに最大で400億ドル、日本円にして5兆9800億円余りを追加出資すると発表しました。このうち100億ドルは外部から出資を募るとしています。ソフトバンクグループはAIに関連する事業に力を入れていて、ことしに入って、アメリカのオープンAIと連携し1月にアメリカでAI関連のインフラ整備を進める投資計画を明らかにしたほか、2月には国内で企業向けの生成AIの開発や販売を手がける合弁会社の設立を発表していました。

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日銀短観 +12ポイント 前回より2ポイント下回り4期ぶり悪化

2025-04-01 08:59:00
日銀が1日発表した短観=企業短期経済観測調査で大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス12ポイントでした。前回の調査を2ポイント下回り、4期ぶりに悪化しました。

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フジテレビ 事実確認し関係者の厳正処分へ 第三者委の報告受け

2025-04-01 06:43:00
中居正広氏とフジテレビの女性アナウンサーとのトラブルについて、会社が設置した第三者委員会は31日、「『業務の延長線上』における性暴力だった」という判断を示し、取締役会メンバーの経営責任は重いと結論づけました。フジテレビは今後、事実確認をした上で、関係者への厳正な処分を行う方針です。

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中国 ファーウェイ 過去最高迫る大幅増収 米による規制続く中

2025-04-01 06:02:00
中国の通信機器大手ファーウェイの去年1年間の決算が発表され、スマートフォン事業などが好調だったことから、売り上げが過去最高の水準に迫り、アメリカ政府による厳しい規制が続く中でも大幅な増収となりました。

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NYダウ 一時400ドル超値下がり その後持ち直し

2025-04-01 05:59:00
31日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の関税政策への懸念を背景に売り注文が出て、ダウ平均株価は一時400ドルを超える値下がりとなりましたが、その後、値下がりした株を買い戻す動きが徐々に優勢となりました。終値は、先週末と比べて417ドル86セント高い、4万2001ドル76セントでした。市場関係者は「終盤にかけて値ごろ感から買い注文が出たことで、ダウ平均株価の値幅は1000ドル近くになった。ただ、トランプ政権が発動するとしている『相互関税』の対象国や品目の範囲などをめぐって不透明感は強く、投資家はリスクを取りにくい状況が続いている」と話しています。

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日産とルノー 相互の保有株式比率 10%に引き下げ可能に

2025-04-01 05:06:00
日産自動車は、提携先のフランスのルノーと互いに保有する株式の比率を今の15%から10%に引き下げられるようにしたと発表しました。株式の売却も可能で、会社は将来の投資に備えて資金を確保するためだとしています。

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「ジャパニーズウイスキー」の基準“法律で明確化を”業界団体

2025-04-01 05:04:00
国産ウイスキーの人気が世界的に高まる中、業界団体の「日本洋酒酒造組合」は、「ジャパニーズウイスキー」として売り出すことができる基準を、法律で明確に定めることなどを国に働きかけていく方針を明らかにしました。

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