NYダウ 一時1700ドル超値下がり 世界的景気後退リスクへの懸念
2025-04-07 22:55:00
7日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。トランプ政権による「相互関税」をきっかけに貿易摩擦が激しくなり、世界的な景気後退リスクへの懸念が強まっているためです。株価が大幅に下落する中でも、トランプ大統領が「相互関税」を維持する考えを強調していることも投資家の心理を冷やしています。
経済ニュース(2025/04/07)
原油市場 先物価格 4年ぶり1バレル60ドル下回る 貿易摩擦懸念
2025-04-07 21:57:00
7日の原油市場は、トランプ政権の「相互関税」に対し中国が対抗措置を発表したことを受けて、貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響に対し懸念が強まったことから、国際的な原油の先物価格が4年ぶりに1バレル＝60ドルを下回りました。
フジテレビ 社長の月額報酬50％減 取締役の役員報酬減額を発表
2025-04-07 21:55:00
フジテレビは一連の問題を受けて経営の悪化を招いた責任を明確にするため、清水賢治 社長の月額報酬を当面、50％減らすなど取締役の役員報酬を減額したと発表しました。
長期金利 10年もの国債利回り 約3か月ぶりの水準まで低下
2025-04-07 21:25:00
アメリカのトランプ政権が打ち出した関税政策への懸念から金融市場でリスクを避けようという動きが強まる中、7日の債権市場は日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時、1.105％とおよそ3か月ぶりの水準まで低下しました。
ホンダ副社長が辞任 業務時間外の懇親の場で不適切行為
2025-04-07 21:24:00
ホンダは、青山真二 副社長が業務時間外の懇親の場で不適切な行為を行ったとして、7日付けで辞任したと発表しました。また、三部敏宏 社長が月額報酬の20％を2か月間、自主返上するとしています。
トランプ大統領 株価急落も“関税措置は必要”と改めて主張
2025-04-07 21:00:00
アメリカのトランプ政権が「相互関税」を打ち出し世界的な景気後退リスクへの懸念が強まる中、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何かをなおすために、時には薬が必要だ」と述べ、関税措置は必要だと改めて主張しました。
日銀 全地域で景気判断据え置き 米政権の関税政策に懸念の声
2025-04-07 19:39:00
日銀は7日、3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表しました。すべての地域で景気判断を据え置きましたが、各地の企業から、アメリカのトランプ政権による関税政策への備えや影響を懸念する声が報告されました。
トランプ大統領 株価急落も“関税措置は必要”と改めて主張
2025-04-07 19:29:00
アメリカのトランプ政権が「相互関税」を打ち出し世界的な景気後退リスクへの懸念が強まる中、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何かをなおすために、時には薬が必要だ」と述べ、関税措置は必要だと改めて主張しました。
“トランプショック” 日経平均株価下落 今後は？専門家に聞く
2025-04-07 19:28:00
週明けの東京株式市場が“トランプショック”に揺れました。トランプ政権の関税政策をめぐる懸念から、7日の日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、終値としては過去3番目の下落幅となりました。今後はどうなるのか？日本経済への影響は？専門家の声をまとめました。
セブン-イレブン店長自殺 半年間休日なしで労災認定 大分
2025-04-07 19:23:00
セブン-イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた当時38歳の男性が3年前に自殺し、半年間で1日も休日がない勤務を原因とした労働災害と認定されていたことが遺族の弁護士への取材でわかりました。
スーパーのコメ平均価格 13週連続値上がり なぜ価格下がらない
2025-04-07 19:12:00
全国のスーパーでのコメの平均価格は、先月３０日までの１週間で５キロあたり税込みで４２０６円でした。政府が放出した備蓄米の店頭での販売が先月下旬から始まり、価格の動向が注目されていましたが、１３週連続の値上がりとなりました。専門家は「まだまだコメが足りていないという感覚が業界全体にあることが、高止まりの要因ではないか」と指摘しています。
トランプ大統領 株価急落も“関税措置は必要”と改めて主張
2025-04-07 19:06:00
アメリカのトランプ政権が「相互関税」を打ち出し世界的な景気後退リスクへの懸念が強まる中、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何かをなおすために、時には薬が必要だ」と述べ、関税措置は必要だと改めて主張しました。
株価 先週末より2644円値下がり 下落幅は過去3番目の大きさ
2025-04-07 18:45:00
週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。
円相場 荒い展開に 東京外国為替市場
2025-04-07 18:31:00
7日の東京外国為替市場は、トランプ政権の関税政策による日本経済への影響やそれを受けた日銀の追加利上げに対するさまざまな見方が交錯したことで、日中、円相場はドルに対して値動きの幅がおよそ2円と大きく、荒い展開となりました。
日銀 全地域で景気判断据え置き 米政権の関税政策に懸念の声
2025-04-07 18:04:00
日銀は7日、3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表しました。すべての地域で景気判断を据え置きましたが、各地の企業から、アメリカのトランプ政権による関税政策への備えや影響を懸念する声が報告されました。
トランプ大統領 株価急落も“関税措置は必要”と改めて主張
2025-04-07 17:58:00
アメリカのトランプ政権が「相互関税」を打ち出し世界的な景気後退リスクへの懸念が強まる中、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何かをなおすために、時には薬が必要だ」と述べ、関税措置は必要だと改めて主張しました。
トランプ大統領 株価急落も“関税措置は必要”と改めて主張
2025-04-07 17:04:00
アメリカのトランプ政権が「相互関税」を打ち出し世界的な景気後退リスクへの懸念が強まる中、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何かをなおすために、時には薬が必要だ」と述べ、関税措置は必要だと改めて主張しました。
2月の景気動向指数 3か月連続上昇 前月比0.8ポイント↑
2025-04-07 16:41:00
内閣府が発表したことし2月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で116.9となり、前の月から0.8ポイント上昇しました。指数の上昇は3か月連続です。
株価 先週末より2644円値下がり 下落幅は過去3番目の大きさ
2025-04-07 16:00:00
週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。
小林製薬の紅麹問題で株主代表訴訟 135億円の賠償請求
2025-04-07 15:31:00
小林製薬の大株主である香港の投資ファンドが、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、創業家出身の当時の会長や社長などに対して、およそ135億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしました。
【速報中】日経平均株価 一時2900円以上急落 午後の動きは
2025-04-07 14:58:00
週明けの7日の東京株式市場、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、日経平均株価は一時、2900円以上値下がりしました。
【速報中】日経平均株価 一時2900円以上急落 午後の動きは
2025-04-07 13:37:00
週明けの7日の東京株式市場、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、日経平均株価は一時、2900円以上値下がりしました。
トランプ大統領 株価急落も“関税措置は必要”と改めて主張
2025-04-07 13:16:00
アメリカのトランプ政権が「相互関税」を打ち出し世界的な景気後退リスクへの懸念が強まる中、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何かをなおすために、時には薬が必要だ」と述べ、関税措置は必要だと改めて主張しました。
【速報中】日経平均株価 一時2900円以上急落 3番目の下落幅
2025-04-07 12:53:00
週明けの7日の東京株式市場、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、日経平均株価は一時、2900円以上値下がりしました。
ゆうちょ銀行 システム復旧 ネットバンキングなど一時使えず
2025-04-07 12:41:00
ゆうちょ銀行でインターネットバンキングやスマホ決済などのシステムに不具合が発生し、サービスの利用ができなくなっていましたが、午前11時半ごろ、復旧したと発表しました。
円相場 1ドル＝146円台後半に 日銀利上げの見方が後退で
2025-04-07 12:15:00
週明けの7日の東京外国為替市場、東京株式市場で株価が急落し、投資家の間では日銀が利上げに踏み切るという見方が後退したことで円を売る動きが広がり、円相場は1ドル＝146円台後半まで値下がりしています。
トランプ大統領“何かをなおすには薬必要” 「相互関税」強調
2025-04-07 12:08:00
アメリカのトランプ政権が「相互関税」を打ち出し世界的な景気後退リスクへの懸念が強まる中、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何かをなおすために、時には薬が必要だ」と述べ、関税措置は必要だと改めて主張しました。
【速報中】日経平均株価 一時2900円以上急落 3番目の下落幅
2025-04-07 11:57:00
週明けの7日の東京株式市場、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、日経平均株価は一時、2900円以上値下がりしました。
ゆうちょ銀行 システム不具合 ネットバンキングなど利用できず
2025-04-07 11:19:00
ゆうちょ銀行は、インターネットバンキングやスマホ決済などのシステムに不具合が発生し、サービスの利用ができなくなっていると発表しました。今のところ復旧の見通しは立っておらず、原因を調べています。
【速報中】株価 一時2900円以上急落 過去3番目の下落幅
2025-04-07 11:15:00
週明け7日の東京株式市場、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、日経平均株価は一時、2900円以上急落しました。
【速報中】株価 一時2900円以上急落 過去3番目の下落幅
2025-04-07 09:51:00
週明け7日の東京株式市場、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、日経平均株価は一時、2900円以上急落しました。
米財務長官「相互関税」で株価急落も関税政策の正当性を強調
2025-04-07 09:49:00
アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、ベッセント財務長官は市場は短期的な反応をするものだとしたうえで「景気後退を招く可能性を織り込む理由は見当たらない」と述べ、関税政策の正当性を強調しました。
株価 2500円を超える急落 相互関税による世界経済後退 懸念で
2025-04-07 09:14:00
週明けの7日の東京株式市場、日経平均株価は取り引きが始まって10分ほどで2500円を超える急落となっています。トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、貿易摩擦が激しくなり、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、東京市場でも大量の売り注文が出ています。
円相場 大きく値上がり 米の景気後退リスク上昇との懸念から
2025-04-07 08:44:00
週明けの東京外国為替市場、トランプ政権の関税政策でアメリカの景気後退のリスクが高まっているという懸念からドルを売る動きが強まり、円相場は先週末と比べて、大きく値上がりしています。
実質賃金1.2％減 2か月連続マイナス 物価上昇に賃金追いつかず
2025-04-07 08:32:00
ことし2月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.1％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は1.2％減少し、2か月連続のマイナスとなりました。
週明けの東京株式市場 “トランプ関税” 動揺おさまるかが焦点
2025-04-07 08:02:00
トランプ政権の関税政策が経済に深刻な影響をもたらすという懸念から、先週は東京をはじめ世界の主な株式市場が軒並み記録的な株安に見舞われました。週明けの東京株式市場は7日午前9時から取り引きが始まりますが、リスクを避けようという投資家の動きが強まる中、市場の動揺がおさまるのかが焦点です。
国内EV販売台数 昨年度は4年ぶり減少 今年度は新車投入相次ぐ
2025-04-07 06:40:00
軽自動車を除いた国内のEV＝電気自動車の販売台数は昨年度、4年ぶりに減少に転じ、販売比率は全体の1.3％にとどまりました。今年度は新型車の投入が相次ぐ見通しで、販売の拡大につながるかが焦点です。
米財務長官「相互関税」で株価急落も関税政策の正当性を強調
2025-04-07 06:17:00
アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、ベッセント財務長官は市場は短期的な反応をするものだとしたうえで「景気後退を招く可能性を織り込む理由は見当たらない」と述べ、関税政策の正当性を強調しました。
輸入米 米価高騰続く中 小売の現場で取り扱いの動き広がる
2025-04-07 05:21:00
コメの価格高騰が続く中、小売の現場では輸入米を取り扱う動きが広がっています。
週明けの東京株式市場 “トランプ関税” 動揺おさまるかが焦点
2025-04-07 04:37:00
トランプ政権の関税政策が経済に深刻な影響をもたらすという懸念から、先週は東京をはじめ世界の主な株式市場が軒並み記録的な株安に見舞われました。週明けの東京株式市場は7日午前9時から取り引きが始まりますが、リスクを避けようという投資家の動きが強まる中、市場の動揺がおさまるのかが焦点です。