NYダウ 一時300ドル超下落 中国の対米対抗措置で売り注文
2025-04-09 22:52:00
9日のニューヨーク株式市場では、中国がアメリカのトランプ政権の追加関税への対抗措置として、アメリカからの輸入品に84％の関税を課すと明らかにしたことで、取り引き開始直後から売り注文が出る展開となり、ダウ平均株価は一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなりました。その後は売り買いが交錯する展開となっています。金融市場では米中の貿易摩擦がエスカレートすることへの懸念が広がっています。
経済ニュース(2025/04/09)
EU 米の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗措置 15日から発動へ
2025-04-09 22:45:00
EU＝ヨーロッパ連合は9日、アメリカが鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことに対して対抗措置として追加関税を課すことを決めました。4月15日から発動する見通しで、アメリカとの貿易摩擦に発展するおそれがあります。
加藤財務相 カナダ財務相と電話会談 金融市場安定に向け協力
2025-04-09 22:40:00
アメリカの関税措置をめぐって加藤財務大臣は9日夜、G7＝主要7か国の議長国を務めるカナダのシャンパーニュ財務相と電話会談を行い、金融市場の安定に向けて協力していくことなどを確認しました。
【詳しく】「相互関税」発動 日本には24％ 国内への影響は
2025-04-09 22:35:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。日本には24％の関税が課されることになります。先週すでに発動された自動車に対する25％の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています。※「相互関税」の発動による日本国内の9日の動きをまとめてお伝えします。
原油先物価格 約4年2か月ぶりに1バレル＝55ドル台まで値下がり
2025-04-09 22:20:00
9日の原油市場はトランプ政権による「相互関税」でアメリカと中国の貿易摩擦が激化し、世界経済が減速するという懸念が強まり、国際的な原油の先物価格が一時、およそ4年2か月ぶりに1バレル＝55ドル台まで値下がりしました。
【詳しく】米トランプ政権「相互関税」発動で影響は？専門家は
2025-04-09 22:11:00
トランプ政権の関税政策の影響について、マクロ経済学が専門の慶應義塾大学 経済学部の小林慶一郎教授に聞きました。
円相場 一時1ドル143円台に値上がり 半年ぶりの円高ドル安水準
2025-04-09 22:01:00
9日の外国為替市場は、中国政府がトランプ政権の相互関税に対抗措置をとると発表したことでドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台に値上がりしました。これは去年10月以来、およそ半年ぶりの円高ドル安水準です。関税の応酬によってアメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増すことへの警戒感が強まり、ドル売り円買いの動きが進んでいます。
万博開幕直前 各国・地域のパビリオン【一挙紹介】
2025-04-09 21:05:00
今月13日に開幕が迫った大阪・関西万博で、報道関係者を招いた「メディアデー」が9日に開かれました。国内外の73のパビリオンが展示内容を公開し、みずからの技術や文化をアピールしています。
【詳しく】「相互関税」発動 日本には24％ 国内への影響は
2025-04-09 19:38:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。日本には24％の関税が課されることになります。先週すでに発動された自動車に対する25％の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています。※「相互関税」の発動による日本国内の9日の動きをまとめてお伝えします。
ホンハイ精密工業 EVで日本大手自動車メーカーと協業に意欲
2025-04-09 19:33:00
台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業がEV＝電気自動車の事業戦略の説明会を日本で開き、EVの受託生産などで日本の大手自動車メーカーと協業してくことに意欲を示しました。
セブン＆アイHD決算 最終利益 2年連続減益 海外コンビニ不振で
2025-04-09 19:30:00
カナダのコンビニ大手から買収提案を受けるセブン＆アイ・ホールディングスは、ことし2月までの1年間の決算を発表し、海外のコンビニ事業の不振などで最終的な利益が2年連続の減益となりました。
【詳しく】米トランプ政権「相互関税」発動 中国には計104％
2025-04-09 19:29:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。日本には24％の関税を課します。また、中国にはあわせて104％の関税をかけ、今後、世界経済に大きな悪影響が及ぶことも予想されます。※「相互関税」の発動に関する9日の動きをまとめてお伝えします。
財政審 米関税政策などリスク対応 “財政運営の余力必要”
2025-04-09 19:28:00
政府がことし6月ごろに決定する「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関の議論が9日から始まり、委員からはトランプ大統領の関税政策などによるリスクに対応するため、財政運営の余力が必要だといった意見が相次ぎました。
【随時更新】「相互関税」発動 日本には24％ 国内への影響は
2025-04-09 19:18:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。日本には24％の関税が課されることになります。先週すでに発動された自動車に対する25％の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています。※「相互関税」の発動による日本国内の9日の動きを随時更新でお伝えします。
【速報中】米トランプ政権「相互関税」発動 中国には計104％
2025-04-09 19:05:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。日本には24％の関税を課します。また、中国にはあわせて104％の関税をかけ、今後、世界経済に大きな悪影響が及ぶことも予想されます。※「相互関税」の発動に関する9日の動きを随時更新でお伝えします。
日経平均株価は一時1700円超下落 欧州市場も値下がり
2025-04-09 18:56:00
9日の東京株式市場は、トランプ政権が予定どおり日本時間の午後1時すぎに相互関税を発動し、アメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1700円以上の値下がりとなりました。
円相場 円高ドル安進み 大きく値上がり 米景気悪化の懸念から
2025-04-09 18:42:00
9日の東京外国為替市場は、トランプ政権が発動した相互関税によってアメリカが高いインフレに見舞われ景気が悪化するのではないかという見方から、ドルを売る動きが広がり円相場は大きく値上がりしました。
ローカル鉄道維持へ 知事有志 首相に補助の考え方示すよう要望
2025-04-09 18:26:00
全国のローカル鉄道の在り方をめぐり有志の知事が石破総理大臣と面会し、路線の廃止は地域の衰退につながりかねないとして維持するための補助の考え方を示すよう要望しました。
財務省 金融庁 日銀が臨時会合 企業支援に取り組むこと確認
2025-04-09 18:26:00
アメリカのトランプ政権による関税政策をめぐって金融市場の動揺が続くなか、財務省と金融庁、日銀が幹部による臨時の会合を開きました。一連の関税措置によって経済や金融市場がどのような影響を受けるのかをきめ細かく把握し、市場の安定や企業の支援に取り組むことを確認しました。
ETC障害 中日本高速道路社長 “対応マニュアル早急に整備へ”
2025-04-09 18:16:00
今月、高速道路の料金所などで発生したETCの障害について、中日本高速道路の縄田正社長は9日の記者会見で、広域的なシステム障害に対応するためのマニュアルがなかったことが反省点だとして、早急に整備する考えを示しました。
【速報中】米トランプ政権「相互関税」発動 60の国と地域に
2025-04-09 17:58:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。今月5日に発動しすべての国や地域を対象にした一律10％の関税を引き上げる形で、日本には24％の関税が課されることになり、世界経済にも大きな影響を与えることが予想されます。※「相互関税」の発動に関する9日の動きを随時更新でお伝えします。
【随時更新】「相互関税」発動 日本には24％ 国内への影響は
2025-04-09 17:51:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。日本には24％の関税が課されることになります。先週すでに発動された自動車に対する25％の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています。※「相互関税」の発動による日本国内の9日の動きを随時更新でお伝えします。
株価乱高下 財務省 三村財務官 “安定維持に万全を期す”
2025-04-09 17:29:00
トランプ大統領の関税政策をめぐって株価が乱高下したことを受けて9日夕方、財務省と金融庁、日銀が開いた臨時会合のあと、財務省の三村財務官は報道陣の取材に応じ「日本の経済、市場、産業などに与える影響をきめ細かく把握し、国内産業、雇用への影響を勘案した資金繰り対策などの必要な支援を行う。一連の関税措置は世界各国の経済に大きな悪影響を与えるということなので、世界の金融市場、金融システムの安定の維持に万全を期すということを3者で改めて確認した」と述べました。また、アメリカのベッセント財務長官が日本との間で通貨に関しても協議を行う考えを示していることについて、「今後アメリカ側とどういう議論をしていくのかは予断をもって予想することはしないが、為替はファンダメンタルズ（＝経済情勢）を反映して安定的に推移することが当然重要だ」と述べました。
ガソリン価格 1リットル186.3円 調査開始以来2番目に高い水準
2025-04-09 16:26:00
レギュラーガソリンの小売価格は、7日時点の全国平均で先週より1.4円値上がりし、1リットル当たり186.3円となりました。政府は185円程度で推移するよう補助金を出していますが、一時的に上回った形で、調査開始以来、2番目に高い水準となっています。
日経平均株価は一時1700円超下落 米中の貿易摩擦激化へ懸念
2025-04-09 15:50:00
9日の東京株式市場は、トランプ政権が予定どおり日本時間の午後1時すぎに相互関税を発動し、アメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1700円以上の値下がりとなりました。
【随時更新】「相互関税」発動 日本には24％ 国内への影響は
2025-04-09 15:08:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。日本には24％の関税が課されることになります。先週すでに発動された自動車に対する25％の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています。※「相互関税」の発動による日本国内の9日の動きを随時更新でお伝えします。
トランプ関税で株価乱高下 財務省・金融庁・日銀が臨時会合へ
2025-04-09 15:05:00
アメリカのトランプ政権による関税政策をめぐって株価が激しく乱高下するなど金融市場の動揺が続くなか、財務省と金融庁それに日銀が幹部による臨時の会合を開くと発表しました。市場の動向を分析した上で今後の対応などについて意見を交わすとみられます。
【速報中】米トランプ政権「相互関税」発動 60の国と地域に
2025-04-09 14:59:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。今月5日に発動しすべての国や地域を対象にした一律10％の関税を引き上げる形で、日本には24％の関税が課されることになり、世界経済にも大きな影響を与えることが予想されます。※「相互関税」の発動に関する9日の動きを随時更新でお伝えします。
【速報】トランプ政権「相互関税」発動 60の国と地域 日本24％
2025-04-09 13:59:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。今月5日に発動しすべての国や地域を対象にした一律10％の関税を引き上げる形で、日本には24％の関税が課されることになり、世界経済にも大きな影響を与えることが予想されます。※「相互関税」の発動に関する9日の動きを随時更新でお伝えします。
株価 一時1700円超の下落 相互関税発動で世界経済影響に警戒感
2025-04-09 13:51:00
9日の東京株式市場は、午後に入って日経平均株価は下落幅が一段と大きくなり、1700円以上の値下がりとなっています。トランプ政権が相互関税を発動し、中国に対する追加関税をあわせて104％まで引き上げたことを受け、投資家の間では米中の貿易摩擦が予想以上に激しくなり、世界経済全体に深刻な影響をもたらすのではないかという警戒感が広がっています。
【随時更新】「相互関税」発動 日本国内への影響は
2025-04-09 13:28:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。日本には24％の関税が課されることになります。先週すでに発動された自動車に対する25％の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています。※「相互関税」の発動による日本国内の9日の動きを随時更新でお伝えします。
【速報】トランプ政権「相互関税」発動 60の国と地域 日本24％
2025-04-09 13:17:00
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。今月5日に発動しすべての国や地域を対象にした一律10％の関税を引き上げる形で、日本には24％の関税が課されることになり、世界経済にも大きな影響を与えることが予想されます。※「相互関税」の発動に関する9日の動きを随時更新でお伝えします。
【随時更新】「相互関税」発動で日本国内への影響は
2025-04-09 13:08:00
アメリカのトランプ政権は、日本時間の9日午後「相互関税」を発動し、日本からの輸入品に24％の関税を課すことにしています。先週すでに発動された自動車に対する25％の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています。※「相互関税」の発動による日本国内の9日の動きを随時更新でお伝えします。
【随時更新】「相互関税」発動で日本国内への影響は
2025-04-09 12:10:00
アメリカのトランプ政権は、日本時間の9日午後「相互関税」を発動し、日本からの輸入品に24％の関税を課すことにしています。先週すでに発動された自動車に対する25％の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています。※「相互関税」の発動による日本国内の9日の動きを随時更新でお伝えします。
日経平均株価 一時1300円超下落 関税めぐり米中の摩擦激化懸念
2025-04-09 12:08:00
9日の東京株式市場はトランプ政権の相互関税をめぐりアメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まり、日経平均株価が一時、1300円以上値下がりするなど、ほぼ全面安の展開となっています。
【随時更新】米「相互関税」午後1時すぎ発動へ 中国は104％に
2025-04-09 11:59:00
アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間のこのあと午後1時すぎに発動します。ホワイトハウスは、相互関税を含めた措置の見直しを求めてすでに70か国近くから接触があったことを明らかにしていて、各国との交渉の行方が焦点になります。一方、中国に対しては追加関税をあわせて104％に引き上げる方針で、米中対立の激化による世界経済への影響に懸念が強まっています。※「相互関税」の発動に関する9日の動きを随時更新でお伝えします。
【随時更新】「相互関税」発動で日本国内への影響は
2025-04-09 11:05:00
アメリカのトランプ政権は、日本時間の9日午後「相互関税」を発動し、日本からの輸入品に24％の関税を課すことにしています。先週すでに発動された自動車に対する25％の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています。
【随時更新】米「相互関税」午後発動へ 各国との交渉が焦点に
2025-04-09 10:32:00
アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間の9日午後、発動します。関税措置の見直しを求める各国との交渉の行方が焦点になる中、トランプ大統領はSNSに「中国からの連絡を待っている」と投稿し、対立が激しくなっている中国との間でも交渉の余地があることを示唆しました。
円相場 円高ドル安進み 大きく値上がり 米景気悪化の懸念から
2025-04-09 10:12:00
9日の東京外国為替市場は、アメリカが中国に対する追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしたことをきっかけに、アメリカの景気が高いインフレに見舞われて悪化するという懸念から、ドルを売る動きが広がり、円相場は円高ドル安が進んで、大きく値上がりしています。
日経平均株価 一時1300円超下落 米中貿易摩擦激化への懸念で
2025-04-09 09:59:00
9日の東京株式市場、トランプ政権の相互関税をめぐり、アメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まって、取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は一時、1300円を超える下落となっています。
アジア太平洋地域の経済成長率は減速の見通し アジア開発銀行
2025-04-09 09:18:00
アジア開発銀行は、トランプ政権の関税政策と貿易の不確実性からことしのアジア太平洋地域の成長率を去年を下回るプラス4.9％に、来年を4.7％とする見通しを示しました。この予測には9日発動される「相互関税」は含まれておらず、さらなる経済の減速リスクがあるとしています。
日経平均株価 1000円以上下落 米中の貿易摩擦 激化への懸念で
2025-04-09 09:10:00
きょうの東京株式市場はトランプ政権の相互関税を巡り、米中の貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まり、日経平均株価は1000円以上、下落しています。アメリカ・ホワイトハウスの報道官が8日、中国に対する追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにし、投資家の間では米中の貿易摩擦が予想以上に激しくなり、世界経済全体に深刻な影響をもたらすのではないかという警戒感が広がっています。
【解説動画】「相互関税」日本経済への影響は 交渉どう臨む？
2025-04-09 07:59:00
トランプ政権はアメリカにとっての貿易赤字の大きさなどをもとに日本を含むおよそ60の国や地域を対象にアメリカ東部時間の9日午前0時すぎ、日本時間の9日午後1時すぎに「相互関税」を発動します。対象に指定された国と地域の関税率はすでに一律で課されている10％から引き上げられ、このうち日本は24％の関税が課されます。日本経済への影響や、どう交渉に臨むのかなど解説動画でお伝えします。
米「相互関税」きょう発動へ 各国との交渉の行方が焦点に
2025-04-09 06:05:00
アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間の9日午後、発動します。関税措置の見直しを求める各国との交渉の行方が焦点になる中、トランプ大統領はSNSに「中国からの連絡を待っている」と投稿し、対立が激しくなっている中国との間でも交渉の余地があることを示唆しました。
セブン＆アイHD セルフレジ導入拡大へ 業務の大幅な効率化
2025-04-09 05:44:00
セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニの人手不足が深刻になるなか、セルフレジの導入を拡大するなどして業務の大幅な効率化を進めることになりました。その一方で新たに店内で調理したパンなどを販売し売り上げを拡大させる計画で、課題となっている企業価値の向上につながるか注目されます。
NYダウ 一時1400ドル超値上がりも一転 一時800ドル超下落
2025-04-09 05:44:00
8日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が7日と比べて一時、1400ドルを超える値上がりとなりましたが、トランプ政権による「相互関税」をきっかけにアメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念から一転して売り注文が優勢となり、終値は320ドルの下落となりました。
トラックドライバー 時間外労働規制 適用1年 改善すすまぬ実態
2025-04-09 05:25:00
トラックドライバーなどへの時間外労働の規制の適用からおよそ1年がたちましたが、業界団体が行った調査でおよそ3割の事業者が規制を守れないドライバーがいると回答し、改善が進まない実態が明らかになりました。
米報道官“中国への追加関税 あわせて104％に引き上げる”
2025-04-09 03:09:00
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時すぎに追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしました。アメリカのトランプ政権は、中国に対し、▽すでに20％の追加関税を発動し、▽9日に相互関税として34％を上乗せすることにしていますが、トランプ大統領は、中国が相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにしていました。