NY株 ダウ平均株価 前日比で一時1000ドル値下がり
2025-04-10 23:17:00
10日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時、9日と比べて1000ドルの値下がりとなっています。トランプ大統領が「相互関税」の措置を停止すると発表したことを受け、9日のダウ平均株価の上げ幅は過去最大となる2900ドルあまりとなりましたが、10日は米中の貿易摩擦の先行きの不透明さなどが意識されて売り注文が優勢となっています。
経済ニュース(2025/04/10)
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか
2025-04-10 22:02:00
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。
ホンダ 井上勝史専務が取締役昇格へ 辞任した副社長に代わり
2025-04-10 22:00:00
ホンダは業務時間外の懇親の場で不適切な行為を行ったとして、今月7日付けで辞任した副社長に代わり、四輪事業本部長を務める井上勝史専務を取締役に昇格させる人事案を決めました。
減税 現金給付めぐり与野党から発言相次ぐ 物価高や米関税で
2025-04-10 21:09:00
物価高やアメリカの関税措置への対応策として、与党内では現金給付や減税を求める声が出ていて、公明党の斉藤代表は、減税が実現するまでのつなぎの措置として、現金の支給を検討すべきだという考えを示しました。これに対し野党からは、現金給付よりも減税を求める意見が相次ぎ、今後議論が活発となる見通しです。各党の主張をまとめているほか、過去に実施された政府による給付金の額や予算規模、財源などについても、記事後半で解説しています。
立民 江田元代表代行ら “食料品消費税 当分ゼロに” 提言へ
2025-04-10 20:56:00
立憲民主党の江田元代表代行らは食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言の素案を有志の議員による会合で示しました。そして、来週以降、緊急の経済政策として打ち出すよう執行部に求める方針です。
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか
2025-04-10 20:17:00
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。トランプ大統領の発表を受けて、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は10日、EUが今月15日から予定していたアメリカへの追加関税の発動を90日間、保留すると明らかにしました。
牧野フライス製作所 ニデックTOBに対抗策発動へ
2025-04-10 20:14:00
電子部品大手のニデックが工作機械メーカー、牧野フライス製作所の買収に向けてTOB＝株式の公開買い付けを進める中、牧野フライス側は対抗策を発動することを決めました。仮にTOBが成立しても持ち株比率が大きく減少するような仕組みで、ニデック側は法的措置を含め対応を検討するとしています。
旧村上ファンド村上氏長女ら フジ親会社の株式 計11％余を取得
2025-04-10 20:09:00
フジテレビの親会社の株式を買い進めている旧・村上ファンドの村上世彰氏の長女らがさらに株式を買い増し、あわせて11％余りを取得したことがわかりました。去年9月時点の筆頭株主の持ち分を超えていて、大株主として今後の動向が注目されます。
中国 84％の追加関税措置発動 アメリカからの輸入品に
2025-04-10 19:46:00
中国政府は、アメリカのトランプ政権による「相互関税」などの追加関税に対抗し、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しました。米中の貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。また中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で「関税戦争や貿易戦争に勝者はいないことを改めて強調したい。中国側は戦いたくないが、決して恐れない。われわれは中国人民の正当な権益が奪われ多国間貿易体制が破壊されることを決してただ座って見ることはしない」と述べました。そのうえで「各国の正当な利益を犠牲にしてアメリカの覇権の利益にすることは国際社会からいっそうの強い反対を受けるに違いない」と強調しました。
「相互関税 90日間停止」日本国内の反応は
2025-04-10 19:44:00
アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対しては90日間、停止すると発表しました。10日の株価の大幅な上昇など、国内ではさまざまな動き・反応がみられました。※日本国内の動きをまとめてお伝えします。
アジア株価 大幅に値上がり「相互関税」90日間停止の発表受け
2025-04-10 19:29:00
10日のアジアの主な株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間、措置を停止すると発表したことを受けて、各地で株価が大幅に値上がりしました。
国民 玉木代表 “消費税率 一律5％に引き下げを” 政府に要請
2025-04-10 19:20:00
物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐり、国民民主党の玉木代表は林官房長官と面会し、景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして今年度の補正予算案の速やかな編成や、消費税率の一律5％への引き下げを検討するよう求めました。
ミネベアミツミ 芝浦電子のTOB開始へ “買収提案に賛同”
2025-04-10 19:05:00
精密部品メーカーの「ミネベアミツミ」は温度センサーを手がける「芝浦電子」の買収に向けてTOB＝株式の公開買い付けを今月から始めると発表しました。芝浦電子は台湾の企業から受けていた買収の提案には反対し、ミネベアミツミによる買収に賛同するとしています。
円相場値下がり 相互関税90日間停止の発表でドル買い戻す動き
2025-04-10 18:50:00
10日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、ドルが買い戻されて円安ドル高が進んだ海外市場の流れが続き、9日と比べると円相場は値下がりしました。
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか
2025-04-10 18:46:00
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。
旧村上ファンド村上氏長女ら フジ親会社の株式 計11％余を取得
2025-04-10 18:16:00
フジテレビの親会社の株式を買い進めている旧・村上ファンドの村上世彰氏の長女らがさらに株式を買い増し、あわせて11％余りを取得したことがわかりました。去年9月時点の筆頭株主の持ち分を超えていて、大株主として今後の動向が注目されます。
「相互関税 90日間停止」日本国内の反応は
2025-04-10 18:15:00
アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対しては90日間、停止すると発表しました。10日の株価の大幅な上昇など、国内ではさまざまな動き・反応がみられました。※日本国内の動きをまとめてお伝えします。
ミネベアミツミ 芝浦電子のTOB開始へ “買収提案に賛同”
2025-04-10 18:07:00
精密部品メーカーの「ミネベアミツミ」は温度センサーを手がける「芝浦電子」の買収に向けてTOB＝株式の公開買い付けを今月から始めると発表しました。芝浦電子は台湾の企業から受けていた買収の提案には反対し、ミネベアミツミによる買収に賛同するとしています。
減税 現金給付めぐり与野党から発言相次ぐ 物価高や米関税で
2025-04-10 18:00:00
物価高やアメリカの関税措置への対応策として、与党内では現金給付や減税を求める声が出ていて、公明党の斉藤代表は、減税が実現するまでのつなぎの措置として、現金の支給を検討すべきだという考えを示しました。これに対し野党からは、現金給付よりも減税を求める意見が相次ぎ、今後議論が活発となる見通しです。各党の主張をまとめているほか、過去に実施された政府による給付金の額や予算規模、財源などについても、記事後半で解説しています。
中国 84％の追加関税措置発動 アメリカからの輸入品に
2025-04-10 17:56:00
中国政府は、アメリカのトランプ政権による「相互関税」などの追加関税に対抗し、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しました。米中の貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。また中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で「関税戦争や貿易戦争に勝者はいないことを改めて強調したい。中国側は戦いたくないが、決して恐れない。われわれは中国人民の正当な権益が奪われ多国間貿易体制が破壊されることを決してただ座って見ることはしない」と述べました。そのうえで「各国の正当な利益を犠牲にしてアメリカの覇権の利益にすることは国際社会からいっそうの強い反対を受けるに違いない」と強調しました。
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか
2025-04-10 17:39:00
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。
JA全中会長“備蓄米 円滑な流通に努める” 夏まで毎月放出で
2025-04-10 17:05:00
江藤農林水産大臣が、政府の備蓄米の放出をことし夏まで毎月実施すると表明したことについて、JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は今後も、政府と協力し、コメの円滑な流通に努める考えを示しました。
ミネベアミツミ 芝浦電子のTOB開始へ “買収提案に賛同”
2025-04-10 16:53:00
精密部品メーカーの「ミネベアミツミ」は温度センサーを手がける「芝浦電子」の買収に向けてTOB＝株式の公開買い付けを今月から始めると発表しました。芝浦電子は台湾の企業から受けていた買収の提案には反対し、ミネベアミツミによる買収に賛同するとしています。
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか
2025-04-10 16:48:00
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。
「相互関税 90日間停止」日本国内の反応は
2025-04-10 16:40:00
アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対しては90日間、停止すると発表しました。10日の株価の大幅な上昇など、国内ではさまざまな動き・反応がみられました。※日本国内の動きをまとめてお伝えします。
株価 2900円近く値上がり 上昇幅過去2番目 相互関税一時停止で
2025-04-10 16:14:00
10日の東京株式市場は、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きが急速に広がり、日経平均株価は終値で2900円近く値上がりして過去2番目に大きい上昇幅となりました。
JFEスチール 3000億円余投じ世界最大規模の電炉建設へ 岡山
2025-04-10 15:55:00
脱炭素に向けた対応として、大手鉄鋼メーカーのJFEスチールは、岡山県の製鉄所に3000億円余りを投じて世界最大規模の電炉を建設することを決めました。
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか
2025-04-10 14:40:00
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。
KDDI 「スターリンク」とスマホの間で直接通信サービス開始
2025-04-10 14:20:00
KDDIは、衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンの間で直接、通信を行うサービスを10日から開始したと発表しました。これまで携帯電話で通信圏外だった山間部や海上でもメッセージのやり取りなどが可能になるとしています。
長期金利 10年もの国債利回り 一時1.40％まで上昇
2025-04-10 14:10:00
10日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.40％まで上昇しました。アメリカのトランプ大統領の関税政策への懸念から、このところ比較的安全な資産として国債が買われ、長期金利が急速に低下していましたが、一転して上昇傾向に転じ、不安定な動きとなっています。
人民元 17年4か月ぶりの安値水準 中国が通貨安容認との見方
2025-04-10 13:43:00
10日の上海外国為替市場では、アメリカのトランプ政権による追加関税の大幅な引き上げを受けて、中国が輸出への影響を和らげるため、通貨安を容認するとの見方が広がり、人民元は一時、ドルに対して17年4か月ぶりとなる安値水準をつけました。
中国 84％の追加関税措置発動 アメリカからの輸入品に
2025-04-10 13:31:00
中国政府は、アメリカのトランプ政権による「相互関税」などの追加関税に対抗し、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しました。米中の貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。
中国 84％の追加関税措置発動 アメリカからの輸入品に
2025-04-10 13:11:00
中国政府は、アメリカのトランプ政権による「相互関税」などの追加関税に対抗し、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しました。米中の貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか
2025-04-10 12:46:00
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。
アジア株価 大幅に値上がり「相互関税」90日間停止の発表受け
2025-04-10 12:44:00
10日のアジアの主な株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、各地で株価が大幅に値上がりしています。
米FRB 3月会合 “関税引き上げで経済成長下振れリスク高まる”
2025-04-10 12:27:00
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が2会合連続で利下げを見送った3月の会合の議事録が公表されました。参加者はトランプ政権の関税の引き上げによって雇用情勢と経済成長は下振れのリスクが高まる一方、インフレについては上昇するリスクが高まっていると指摘していたことが分かりました。
“中国の孤立化がねらい” 米元商務長官 相互関税の一時停止で
2025-04-10 12:19:00
アメリカのトランプ政権の1期目に商務長官を務めたウィルバー・ロス氏がNHKのインタビューに応じ、トランプ大統領が中国への相互関税を引き上げ、日本などに対しては措置を90日間停止するとしたことについて、「中国を孤立化させるためのプロセスにある」と述べ、中国への圧力強化の一環だという見方を示しました。
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか
2025-04-10 12:12:00
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。
公明 斉藤代表 “減税必要 つなぎで現金支給検討を” 物価高で
2025-04-10 11:59:00
公明党の斉藤代表は、物価高やアメリカの関税措置による家計や企業の負担を軽減するため減税が必要だと指摘した上で、減税が実現するまでのつなぎの措置として、現金の支給を検討すべきだという考えを示しました。
株価 一時2800円余上昇 取り引き時間中で過去2番目の上昇幅
2025-04-10 11:57:00
10日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、株価は大幅に値上がりしています。日経平均株価は一時、2800円あまり上昇し、取り引き時間中としては過去2番目に大きい上昇幅となっています。
3月の企業物価指数 前年同月比4.2％上昇
2025-04-10 11:16:00
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、コメの価格が上昇していることなどを背景に去年の同じ月と比べて4.2％上昇しました。
米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に
2025-04-10 10:35:00
アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。一方で、中国からの輸入品への追加関税については、125％に引き上げると発表し、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。
株価 一時2800円余上昇 「相互関税」90日間停止発表を受け
2025-04-10 10:04:00
10日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感がいったん和らぎ、日経平均株価は大幅な上昇となっています。
株価 2000円超上昇 「相互関税」90日間停止発表を受け
2025-04-10 09:13:00
10日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きが一気に広がって、日経平均株価の上昇幅は2000円を超えました。
3月の企業物価指数 前年同月比4.2％上昇
2025-04-10 09:07:00
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す3月の企業物価指数は去年の同じ月と比べて4.2％上昇しました。伸び率は2月の4.1％から拡大しました。
円相場 大きく値下がり 「相互関税」90日間停止発表受け
2025-04-10 09:04:00
10日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して、90日間措置を停止すると発表したことを受けて、売られていたドルを買い戻す動きが急速に広がり、円相場は9日と比べて大きく値下がりしています。市場関係者は「相互関税の90日間の措置停止が発表されたことで、アメリカ経済の先行きに対する過度な懸念はいったん後退している形だ。ただ今後、各国がアメリカとどのように協議を進めていくのかが不透明で、当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。
NYダウ 2900ドル超の過去最大上げ幅 相互関税90日間停止発表で
2025-04-10 08:52:00
9日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は前日と比べて2900ドルを超える大幅な上昇となり、過去最大の上げ幅となりました。トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、この措置を停止すると発表したことで安心感が広がった形です。
米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に
2025-04-10 08:38:00
アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。一方で、中国からの輸入品への追加関税については、125％に引き上げると発表し、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。
米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に
2025-04-10 07:47:00
アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。一方で、中国からの輸入品への追加関税については、125％に引き上げると発表し、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。
米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に
2025-04-10 07:14:00
アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。一方で、中国からの輸入品への追加関税については、125％に引き上げると発表し、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。
NYダウ 2900ドル超の過去最大上げ幅 相互関税90日間停止発表で
2025-04-10 06:15:00
9日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は前日と比べて2900ドルを超える大幅な上昇となり、過去最大の上げ幅となりました。トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、この措置を停止すると発表したことで安心感が広がった形です。
円相場 一時148円台まで値下がり「相互関税」90日間停止受け
2025-04-10 04:57:00
9日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領がSNSへの投稿で「相互関税」について90日間停止すると明らかにしたことを受け、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時1ドル＝148円台まで値下がりしました。ロンドン市場では、アメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増すことへの警戒感からドル売り円買いの動きが加速し、円相場は一時、およそ半年ぶりの円高水準となる1ドル＝143円台まで値上がりしましたが、トランプ大統領の発表により、一転して大きく値下がりした形です。
EU 米の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗措置 15日から発動見通し
2025-04-10 04:23:00
EU＝ヨーロッパ連合はアメリカが鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことへの対抗措置としてオートバイや大豆などに最大で25％の追加関税を課すことを決めました。アメリカとの貿易摩擦が激しくなるおそれも出ています。