NYダウ 一時500ドル超値上がり 株式 買い戻す動き
2025-04-14 23:04:00
トランプ関税によって先週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場では週明け14日の取り引きが始まり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなっています。
経済ニュース(2025/04/14)
石破首相 “賃上げ全国波及へ 施策総動員” 16年ぶり政労会見
2025-04-14 20:12:00
石破総理大臣は、連合の芳野会長との「政労会見」に臨み、賃上げの流れを全国に波及させるため、施策を総動員する考えを示しました。
スーパーのコメ平均価格 5キロ4214円 14週連続の値上がり
2025-04-14 20:08:00
全国のスーパーでのコメの平均価格は今月6日までの1週間で5キロあたり税込みで4214円でした。政府が放出した備蓄米の店頭での販売が先月下旬から始まっていますが14週連続の値上がりとなりました。※コメをめぐる14日の動きや各地の取り組みをまとめてお伝えします。
石破首相 “賃上げ全国波及へ 施策総動員” 16年ぶり政労会見
2025-04-14 19:10:00
石破総理大臣は、連合の芳野会長との「政労会見」に臨み、賃上げの流れを全国に波及させるため、施策を総動員する考えを示しました。
スーパーのコメ平均価格 5キロ4214円 14週連続の値上がり
2025-04-14 19:08:00
全国のスーパーでのコメの平均価格は今月6日までの1週間で5キロあたり税込みで4214円でした。政府が放出した備蓄米の店頭での販売が先月下旬から始まっていますが14週連続の値上がりとなりました。※コメをめぐる14日の動きや各地の取り組みをまとめてお伝えします。
大手デパート 昨年度決算 大幅増益の一方 今年度は減益予想も
2025-04-14 18:58:00
大手デパートの昨年度の決算は、外国人観光客向けの販売の増加を背景に大幅な増益が相次いだ一方、その消費にかげりも見え始め、今年度は一転して、減益を見込む企業も出ています。
巨額損失計上の農林中央金庫 投融資織り交ぜリスク分散へ
2025-04-14 18:32:00
外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上した農林中央金庫の北林太郎理事長はNHKのインタビューで、アメリカのトランプ政権の政策で先行きの不確実性が一段と高まっているとして、今後は金融商品の運用だけではなく、貸し出しやプロジェクトへの融資など投融資も織り交ぜながらリスクを分散していく考えを示しました。
円相場 小幅な値動き 関税政策の米経済影響めぐり売り買い交錯
2025-04-14 18:24:00
週明けの14日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権による半導体や電子部品などの関税政策がアメリカ経済に与える影響をめぐって、売り買いが交錯する展開となり円相場は小幅な値動きとなりました。
スーパーのコメ平均価格 5キロ4214円 14週連続の値上がり
2025-04-14 17:47:00
全国のスーパーでのコメの平均価格は今月6日までの1週間で5キロあたり税込みで4214円となりました。前の週より8円値上がりし、14週連続の値上がりとなりました。政府が放出した備蓄米の店頭での販売が先月下旬から始まっていて、コメの価格の動向が注目されていました。※コメをめぐる14日の動きや各地の取り組みをまとめてお伝えします。
トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表”
2025-04-14 17:37:00
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。
大阪・関西万博 入場ゲートで長い行列 “運営の不慣れ”改善へ
2025-04-14 17:18:00
大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会の事務方のトップ、石毛博行事務総長は14日、記者会見し、開幕初日の13日、入場ゲートで長い行列ができるなど、明らかになった課題について「運営が不慣れで生じている課題だ」として改善に努める考えを示しました。
トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表”
2025-04-14 17:12:00
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。
スーパーのコメ平均価格 5キロ4214円 14週連続の値上がり
2025-04-14 17:07:00
全国のスーパーでのコメの平均価格は今月6日までの1週間で5キロあたり税込みで4214円となりました。前の週より8円値上がりし、14週連続の値上がりとなりました。政府が放出した備蓄米の店頭での販売が先月下旬から始まっていて、コメの価格の動向が注目されていました。※コメをめぐる14日の動きや各地の取り組みをまとめてお伝えします。
フジテレビ親会社の新取締役 SBI北尾氏提案へ 米投資ファンド
2025-04-14 16:37:00
フジテレビの経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドが親会社の新たな取締役の候補として、総合金融グループ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長を独自に提案する方向で調整していることがわかりました。今後ほかの株主と連携する可能性もあり、株主総会に向けた動きが活発になりそうです。
石破首相 関税措置“早期妥結こだわらず 精緻な分析して臨む”
2025-04-14 16:20:00
国会は衆議院予算委員会でアメリカの関税措置を受けた集中審議が行われ、石破総理大臣は、今週始まる日米交渉について、国益に資する結論を得るため必ずしも早期の妥結にはこだわらないとしたうえで「これ以上ないほどの精緻な分析をして臨みたい」と考えを示しました。また、石破総理大臣は現時点で補正予算案の編成は検討していないとしたうえで、与党内で現金給付などが取り沙汰されていることに関連し「選挙目当てのバラマキは考えていない」と強調しました。
株価 一時700円超値上がり その後は売り買い交錯し上昇幅縮小
2025-04-14 16:07:00
週明けの14日の東京株式市場、アメリカのトランプ政権の関税政策に対する投資家の強い警戒感がいくぶん和らいだことで、先週値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は一時、700円以上値上がりしました。
地熱発電 次世代技術の開発促進へ官民協議会設置 経済産業省
2025-04-14 15:41:00
経済産業省は、導入が伸び悩む地熱発電をめぐって、次世代技術の開発を促進するための官民協議会を設置し、2030年代の実用化に向けた国の支援のあり方などの検討を始めました。
トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表”
2025-04-14 15:14:00
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。
コメの価格高騰続くなか「100円カレー」で学生支援 仙台
2025-04-14 14:56:00
政府の備蓄米の放出が先月から始まっていますが、コメの価格は高止まりが続いています。仙台市の大学では学生たちを支援しようと、1食100円のカレーの提供を始めました。※コメをめぐる14日の動きや各地の取り組みをまとめてお伝えします。
中国 3月 対米輸出額 去年同月比9％増 関税措置前に駆け込みか
2025-04-14 14:47:00
3月の中国のアメリカへの輸出額は、去年の同じ月と比べて9％増えました。アメリカのトランプ政権が4月に大規模な関税措置を導入するとしていたことから、これを前に駆け込みで輸出する動きが広がったためとみられます。
トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表”
2025-04-14 14:02:00
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。
フジテレビ親会社の新取締役 SBI北尾氏提案へ 米投資ファンド
2025-04-14 13:54:00
フジテレビの経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドが親会社の新たな取締役の候補として、総合金融グループ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長を独自に提案する方向で調整していることがわかりました。今後ほかの株主と連携する可能性もあり、株主総会に向けた動きが活発になりそうです。
石破首相 関税措置“早期妥結こだわらず 精緻な分析して臨む”
2025-04-14 12:09:00
国会は衆議院予算委員会で、アメリカの関税措置を受けた集中審議が行われ、石破総理大臣は、今週始まる日米交渉について、国益に資する結論を得るため、必ずしも早期の妥結にはこだわらないとしたうえで「これ以上ないほどの精緻な分析をして臨みたい」と強調しました。
株価 一時700円超値上がり NY市場の主要株価指数の上昇受け
2025-04-14 12:03:00
週明けの14日の東京株式市場、アメリカと中国の貿易摩擦に対する投資家の警戒感がいくぶん和らぎ、先週末のニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は一時、700円以上値上がりしています。
トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表”
2025-04-14 11:57:00
アメリカのトランプ大統領は13日、記者団に対し今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、大手メーカーなどとも協議したうえで関税措置の内容を発表するとしています。
フジテレビ親会社の新取締役 SBI北尾氏提案へ 米投資ファンド
2025-04-14 11:56:00
フジテレビの経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドが親会社の新たな取締役の候補として、総合金融グループ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長を独自に提案する方向で調整していることがわかりました。今後ほかの株主と連携する可能性もあり、株主総会に向けた動きが活発になりそうです。
大型連休中の国内外の旅行 去年比1割近く減少か 物価高影響も
2025-04-14 11:56:00
ことしの大型連休中に国内や海外を旅行する人は、去年と比べて1割近く減少する見通しを大手旅行会社がまとめました。長引く物価高で旅行を諦める人も増えているとしています。
株価 一時700円超値上がり NY市場の主要株価指数の上昇受け
2025-04-14 10:40:00
週明けの14日の東京株式市場、アメリカと中国の貿易摩擦に対する投資家の警戒感がいくぶん和らぎ、先週11日のニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は一時、700円以上値上がりしています。
株価 一時700円超値上がり NY市場の主要株価指数の上昇受け
2025-04-14 09:48:00
週明けの14日の東京株式市場、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、700円以上、値上がりしています。アメリカと中国の貿易摩擦に対する投資家の警戒感がいくぶん和らぎ、先週11日のニューヨーク市場で主要な株価指数が軒並み上昇したことを受け、東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。
経産省 経済安保強化 行動計画改定で国内技術育成打ち出す方針
2025-04-14 06:50:00
国際情勢が厳しさを増す中、経済産業省は、経済安全保障の強化に向けた行動計画を近く改定します。この中では、アメリカと中国の対立が、世界経済のブロック化につながるおそれもあることを指摘し、世界にとって不可欠となる国内技術を育成していくことの重要性を打ち出す方針です。
大型連休中の国内外の旅行 去年比1割近く減少か 物価高影響も
2025-04-14 06:42:00
ことしの大型連休中に国内や海外を旅行する人は、去年と比べて1割近く減少する見通しを大手旅行会社がまとめました。長引く物価高で旅行を諦める人も増えているとしています。
日本版ライドシェア開始1年 全国で導入 利用伸びない地域も
2025-04-14 06:38:00
タクシー会社が運営主体となり、一般ドライバーなどが有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが始まって4月で1年となり、すべての都道府県で導入され運用が広がっています。一方、地方では松山市などで利用が伸びていないところもあり、各地で普及を進めることができるか課題も出ています。
トランプ大統領スマホなど別関税の方針“除外発表していない”
2025-04-14 06:29:00
アメリカのトランプ大統領は、相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうか調べ、別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、トランプ大統領の方針はそうした見方を覆す形となりました。
トランプ政権の関税政策 投資家は警戒感 市場混乱収まるか焦点
2025-04-14 06:14:00
アメリカのトランプ政権の関税政策をめぐって先週は東京をはじめ世界の株式市場で株価が激しく乱高下しました。ここ数日間も次々と方針が明らかになるなど投資家の間では関税政策の先行きへの警戒感が根強く、週明けの市場で混乱が収まるのかが焦点となります。
関税措置で交渉へ 経済再生相 日本の投資の貢献説明し出方探る
2025-04-14 05:35:00
アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、今週、日米交渉が始まります。赤澤経済再生担当大臣は、日本の巨額の投資がアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明したうえで措置の見直しを求め、相手側の出方を探る方針です。