ニデック 牧野フライス対抗措置の差し止め求め 仮処分申し立て
2025-04-16 21:04:00
電子部品大手の「ニデック」は、同意を得ないまま進めている工作機械メーカー「牧野フライス製作所」の買収をめぐり、相手が導入した対抗措置の差し止めを求める仮処分の申し立てを裁判所に行ったと発表しました。日本ではまだ例が多くない「同意なき買収」をめぐる両社の攻防は司法の場に移ることになります。
経済ニュース(2025/04/16)
サイバーエージェント子会社 売り上げ過大計上で取締役を解任
2025-04-16 20:19:00
IT大手「サイバーエージェント」は、子会社の取締役が5年余りにわたって成果報酬型のインターネット広告の売り上げをおよそ37億円過大に計上していたとして、解任したと発表しました。
“トランプ関税” 日本時間あす朝 初の日米交渉へ
2025-04-16 19:58:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、16日夜、ワシントンに到着し、17日朝、初めての日米交渉に臨みます。措置の見直しを強く求めるとともに、アメリカ側が要求する内容を聴き取り、日本の国益を損ねない交渉分野を見極めていきたい考えです。一方、トランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「日本は関税や貿易の公平さなどをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。わたしは財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿したうえで、日本とアメリカにとって交渉がよい展開となることに期待感を示しました。
NISA “高齢者限定で対象の金融商品拡大を” 自民議連が提言案
2025-04-16 19:32:00
優遇税制「NISA」について、自民党の議員連盟は利便性を向上させるため、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大することを検討すべきだとする提言案を示しました。近く正式に取りまとめ、政府に要望することにしています。
証券口座サイト被害 金銭補償 “個別の状況踏まえ検討すべき”
2025-04-16 19:27:00
証券口座のサイトにログインするためのIDなどが流出し、身に覚えのない取引が行われるといった被害が相次いでいる問題で、日本証券業協会の森田会長は被害者への金銭的な補償は証券会社が個別の状況を踏まえながら丁寧に検討していくべきだという考えを示しました。
ホンダと日産 現地向け生産の一部 日本からアメリカへ移管
2025-04-16 19:08:00
アメリカのトランプ政権が自動車への25％の追加関税を発動したことを受け、ホンダや日産は現地向けの生産の一部を日本からアメリカに移すことを決めました。ただ、生産を移すことができる車種や台数は限られ、各社は難しい対応を迫られています。
株価 値下がり 半導体関連の銘柄中心に売り注文
2025-04-16 18:50:00
16日の東京株式市場、アメリカの関税政策などが企業業績に与える影響が懸念され半導体関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしました。
円相場 1円以上値上がり アメリカの関税政策などの影響懸念
2025-04-16 18:44:00
16日の東京外国為替市場、アメリカの関税政策などが今後の企業業績に影響を与えることが懸念され、投資家の間でリスクを避けようとドルを売って円を買う動きが強まったことから、円相場は、1円以上値上がりしました。
大阪・関西万博 1000超の中小企業が参加 最新技術や文化を紹介
2025-04-16 18:43:00
今月13日に開幕した大阪・関西万博。経済産業省によりますと、10月13日までの期間中、医療・生活・環境など幅広い分野で、国内の少なくとも延べ1000を超える中小企業やスタートアップ企業、それにベンチャー企業が参加し、開発した最新技術や商品を展示したり、商談に参加したりするということです。
“トランプ関税” 日本時間あす朝 初の日米交渉へ
2025-04-16 17:55:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、16日夜、ワシントンに到着し、17日朝、初めての日米交渉に臨みます。措置の見直しを強く求めるとともに、アメリカ側が要求する内容を聴き取り、日本の国益を損ねない交渉分野を見極めていきたい考えです。
北國銀行 貸金庫サービスの廃止を発表 2028年3月末めどに
2025-04-16 17:54:00
石川県金沢市に本店がある「北國銀行」は貸金庫のサービスについて、利用率の低迷に加え、大手銀行などで不祥事が相次いだことを踏まえ、2028年3月末をめどに廃止すると発表しました。
中日本高速道路ETC障害受け 首都高が対応マニュアル整備へ
2025-04-16 17:37:00
今月、中日本高速道路管内でETCの大規模な障害が発生したことを受け、首都高速道路は、広域のシステム障害に対応するマニュアルを新たに整備する方針を示しました。
3月訪日外国人旅行者 349万人余 ことし累計は最速で1000万人超
2025-04-16 17:26:00
先月、日本を訪れた外国人旅行者は349万人余りと3月・1か月としては過去最多となりました。また、ことしに入ってからの累計はこれまでで最も早く1000万人を超えました。
フジ親会社の大株主投資ファンド 新取締役独自候補を正式提案
2025-04-16 16:58:00
フジテレビの親会社の経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドが6月の株主総会に向けて総合金融グループ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長をはじめ、情報誌の元編集長や元アナウンサーなどあわせて12人を新たな取締役の候補とする独自の案をまとめ、16日、正式に提案しました。
中国 GDP伸び率 去年同期比＋5.4％も貿易摩擦で先行き懸念
2025-04-16 16:33:00
中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.4％となりました。伸び率はアメリカの大規模な関税措置を前に駆け込みの輸出が増加した影響もあり、前の3か月から横ばいとなりましたが、貿易摩擦による先行きへの懸念は一段と強まっています。記事後半ではトランプ政権による一連の関税措置を受け、対応に追われる中国の産業の現場についてお伝えしています。
香港 郵便当局 アメリカ向け小包の発送停止を発表
2025-04-16 16:26:00
アメリカのトランプ政権が来月から中国からの小包などの輸入品に対する関税の免除措置をとりやめるとしていることを受けて、香港の郵便当局はアメリカ向けの小包の発送を停止すると発表しました。
“トランプ関税” 日本時間あす朝 初の日米交渉へ
2025-04-16 16:19:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、16日夜、ワシントンに到着し、17日朝、初めての日米交渉に臨みます。措置の見直しを強く求めるとともに、アメリカ側が要求する内容を聴き取り、日本の国益を損ねない交渉分野を見極めていきたい考えです。
フジ親会社の大株主の投資ファンド 新取締役独自候補まとめる
2025-04-16 16:00:00
フジテレビの親会社の経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドは6月の株主総会に独自に提案する新たな取締役として、総合金融グループ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長をはじめ、情報誌の元編集長や元アナウンサーなど合わせて12人の候補者をまとめたことがわかりました。
“トランプ関税” 日本時間あす朝 初の日米交渉へ
2025-04-16 15:56:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、16日夜、ワシントンに到着し、17日朝、初めての日米交渉に臨みます。措置の見直しを強く求めるとともに、アメリカ側が要求する内容を聴き取り、日本の国益を損ねない交渉分野を見極めていきたい考えです。
株価 値下がり 半導体関連銘柄中心に売り注文
2025-04-16 15:50:00
16日の東京株式市場、アメリカの関税政策などが企業業績に与える影響が懸念され半導体関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしました。
ホンダと日産 現地向け生産の一部 日本からアメリカへ移管
2025-04-16 15:41:00
アメリカのトランプ政権が自動車への25％の追加関税を発動したことを受け、ホンダや日産は現地向けの生産の一部を日本からアメリカに移すことを決めました。ただ、生産を移すことができる車種や台数は限られ、各社は難しい対応を迫られています。
株価 一時600円以上値下がり 関税政策などへの懸念
2025-04-16 15:15:00
16日の東京株式市場、午後になって日経平均株価は、一時600円以上値下がりしています。アメリカのトランプ政権の関税政策などが今後の企業業績に与える影響が懸念されたほか、外国為替市場で15日と比べて円高が進んでいることもあって半導体関連を中心に多くの銘柄に売り注文が出ています。
赤澤経済再生相 アメリカへ出発 “トランプ関税”初交渉へ
2025-04-16 14:43:00
赤澤経済再生担当大臣は、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての交渉に臨むため、16日午前、羽田空港を出発しました。これを前に記者団に対し、相手側と信頼関係を築き、双方の国益につながるような交渉を行いたいという考えを示しました。
フジ親会社の大株主の投資ファンド 新取締役独自候補まとめる
2025-04-16 12:45:00
フジテレビの親会社の経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドは6月の株主総会に独自に提案する新たな取締役として、総合金融グループ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長をはじめ、情報誌の元編集長や元アナウンサーなど合わせて12人の候補者をまとめたことがわかりました。
赤澤経済再生相 アメリカへ出発 “トランプ関税”初交渉へ
2025-04-16 12:43:00
赤澤経済再生担当大臣は、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての交渉に臨むため、16日午前、羽田空港を出発しました。これを前に記者団に対し、相手側と信頼関係を築き、双方の国益につながるような交渉を行いたいという考えを示しました。
株価 値下がり 半導体関連銘柄など多くの銘柄に売り注文
2025-04-16 12:00:00
16日の東京株式市場、アメリカの関税政策の先行きが不透明だとして半導体関連の銘柄など多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。
赤澤経済再生相 アメリカへ出発 “トランプ関税”初交渉へ
2025-04-16 11:26:00
赤澤経済再生担当大臣は、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての交渉に臨むため、16日午前、羽田空港を出発しました。これを前に記者団に対し、相手側と信頼関係を築き、双方の国益につながるような交渉を行いたいという考えを示しました。
中国企業から貿易摩擦の影響懸念する声 中国の国際見本市で
2025-04-16 11:19:00
中国南部の広東省で大規模な国際見本市が始まり、アメリカとの間で追加関税の応酬が激しくなる中、出展した中国企業からは貿易摩擦の影響を懸念する声が聞かれました。
赤澤経済再生相 アメリカへ出発 “トランプ関税”初交渉へ
2025-04-16 11:06:00
赤澤経済再生担当大臣は、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての交渉に臨むため、16日午前、羽田空港を出発しました。これを前に記者団に対し、相手側と信頼関係を築き、双方の国益につながるような交渉を行いたいという考えを示しました。
米運輸省 日本も支援したテキサス州高速鉄道計画の補助金撤回
2025-04-16 10:20:00
日本の官民ファンドも支援していたアメリカ南部テキサス州の高速鉄道の建設計画について、アメリカ運輸省は事業費が当初の見込みより大きく膨らみ建設が非現実的になっているとして補助金を撤回すると発表しました。
米報道官“15以上取り引き 具体的な文面検討” 相互関税めぐり
2025-04-16 06:22:00
アメリカ・トランプ政権が90日間、停止している各国への相互関税をめぐり、ホワイトハウスの報道官は15日、多くの国々との協議が進み、このうち15以上の取り引きについては具体的な文面の検討に入っていると明らかにしました。
自公 電気・ガス料金の補助再開を検討 6～8月 物価高対策で
2025-04-16 05:56:00
物価高対策をめぐり、自民・公明両党は今年度予算の執行を通じてガソリン価格の引き下げに加え、電気・ガス料金の補助を再開し、エネルギー価格の抑制に取り組む方針です。一方、自民党幹部は15日夜、いまの国会での新たな補正予算案の編成は必要ないという認識を示しました。
関税措置めぐり 赤澤経済再生相 きょう訪米 日米交渉へ
2025-04-16 05:44:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣はワシントンでの初めての交渉に臨むため、16日、日本を出発します。日本が巨額の投資を通じて経済や雇用に貢献していることを説明して措置の見直しを強く求めるとともに、アメリカ側の要求を聴き取り、日本の国益を損ねない交渉分野を見極めていきたい考えです。
関税めぐる日米交渉 アメリカの元交渉官が語るポイントは？
2025-04-16 05:29:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐって日本時間の17日、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉の焦点について、USTR＝アメリカ通商代表部に16年間在籍し、1期目のトランプ政権では通商代表補として日本などとの交渉にあたったマイケル・ビーマン氏がNHKのインタビューに応じました。
海底ケーブル 拠点分散化めざし総務省 敷設費用を一部補助へ
2025-04-16 05:04:00
生成AIの普及による通信需要の急速な高まりに対応するとともに経済安全保障の強化につなげようと総務省は、国際通信に欠かせない海底ケーブルの拠点の分散化を支援することになりました。
中国 新たな報復か “ボーイング機納入しないよう指示”報道
2025-04-16 04:22:00
米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したとアメリカの複数のメディアが伝えていて、中国によるトランプ政権への新たな報復措置とみられています。