欧州中央銀行 0.25%利下げ決定 6会合連続 経済下支えねらいも
2025-04-17 23:59:00
ヨーロッパ中央銀行は、金融政策を決める理事会で6会合連続となる0.25%の利下げを決めました。インフレの鈍化傾向に加え、アメリカのトランプ政権による関税措置によって景気の減速が懸念されるなか、経済を下支えするねらいもあるものとみられます。
2025-04-17 23:59:00
ヨーロッパ中央銀行は、金融政策を決める理事会で6会合連続となる0.25%の利下げを決めました。インフレの鈍化傾向に加え、アメリカのトランプ政権による関税措置によって景気の減速が懸念されるなか、経済を下支えするねらいもあるものとみられます。
2025-04-17 21:25:00
ヨーロッパ中央銀行は17日に開いた金融政策を決める理事会で0.25%の利下げを決めました。金利の引き下げは去年9月から6会合連続となります。決定の背景には、ユーロ圏の物価の伸び率が鈍化傾向となっているうえにアメリカのトランプ政権による関税措置によって景気の減速が懸念され、経済を下支えするねらいもあるものとみられます。
2025-04-17 20:23:00
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが発表した先月までの3か月間の決算は、AI=人工知能向けの半導体の販売が好調だったことから、5四半期連続で増収増益となりました。
2025-04-17 19:48:00
広島県にある広島銀行や、長野県にある八十二銀行など、全国9つの地方銀行で17日朝からシステム障害が発生し、インターネットバンキングが利用できなかったり、利用しにくくなったりする不具合が相次ぎました。17日夕方の時点で影響が残っているところもあり、各行はサイバー攻撃の可能性があるとみて原因を調べています。
2025-04-17 19:38:00
コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは社長を交代する人事を発表しました。親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手から買収提案を受け、企業価値の向上が課題になっていて、主力事業の経営トップを刷新し成長につなげるねらいです。
2025-04-17 19:37:00
東京メトロと東武鉄道は、2030年代半ばに、有楽町線の延伸区間と、東武伊勢崎線などをつなぐ直通運転を始めると発表しました。東京の臨海部と埼玉県東部とのアクセスがしやすくなるとして沿線エリアの活性化につなげるねらいです。
2025-04-17 19:26:00
温度センサーを手がける「芝浦電子」をめぐって、精密部品メーカーの「ミネベアミツミ」と台湾の電子部品メーカーがそれぞれ買収を提案する中、17日、台湾のメーカー側は、TOB=株式の公開買い付けの価格を当初より引き上げると発表しました。価格はミネベアミツミの提案を上回っていて、争奪戦が激しくなっています。
2025-04-17 19:08:00
ことしの春闘は3月の集中回答日以降も高い賃上げの回答が続き、労働団体の連合の集計で平均の賃上げ率が2年連続で5%を超える高い水準を維持していることが分かりました。しかし、中小企業に限ると5%を下回り、連合は大手と中小の格差是正が最大の目標だとして最後まで交渉にあたるとしています。
2025-04-17 18:53:00
17日の東京外国為替市場は、日米交渉でアメリカ側が円安是正を求めるのではないかとの警戒感がひとまず後退したことから、円相場は、16日と比べて値下がりしました。
2025-04-17 18:40:00
50代前後のミドルシニア世代。役職定年や老後資金、さらにモチベーションなどを理由に、近年はこの世代も転職する人たちが増えています。そこでミドルシニアの皆さんからお寄せいただいたこの転職についての疑問や意見を、私たちが取材してお答えします。
2025-04-17 18:36:00
フジテレビの親会社の次期経営体制をめぐり、会社が示した取締役の候補者とは別に大株主の投資ファンドも独自の候補者を提案する中、投資ファンドが候補のひとりに挙げたSBIホールディングスの北尾吉孝社長が17日に会見し、フジテレビ側は投資ファンドと協議をして候補者を見直すべきだという考えを示しました。
2025-04-17 18:28:00
アメリカのトランプ政権が自動車に25%の追加関税を発動してから17日で2週間となり、日本の自動車や部品メーカーも業績に深刻な影響を受けることになります。民間リサーチ会社の試算によると、今回の自動車関税で対策をとらなかった場合、大手自動車メーカー6社の営業利益をあわせて3兆2467億円押し下げるとしています。
2025-04-17 18:01:00
フジテレビの親会社の次期経営体制をめぐり、会社が示した取締役の候補者とは別に大株主の投資ファンドも独自の候補者を提案する中、投資ファンドが候補のひとりに挙げたSBIホールディングスの北尾吉孝社長が17日に会見し、フジテレビ側は投資ファンドと協議をして候補者を見直すべきだという考えを示しました。
2025-04-17 17:17:00
17日の東京株式市場は、午後発表された台湾の半導体大手の決算が好調だったことを受けて、半導体関連を中心に多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしました。
2025-04-17 15:28:00
全日空は、アジア路線の強化の一環としてシンガポール航空とことし9月から共同事業を始めると発表しました。
2025-04-17 14:52:00
フジテレビの親会社の経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドが新たな取締役の候補として提案した総合金融グループ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長が都内で会見を開いています。
2025-04-17 14:51:00
日銀の金融政策の決定に関わる中川順子審議委員は、17日前橋市で行った講演で、トランプ政権の関税政策が企業の業績や消費などに影響する可能性があり、先行きの不透明感はいっそう高まっているとして、今後の金融政策は慎重に判断するべきだという考えを示しました。
2025-04-17 14:02:00
フジテレビの親会社の経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドが新たな取締役の候補として提案した総合金融グループ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長が、都内で会見を開いています。会見の発言を速報でお伝えします。
2025-04-17 12:18:00
17日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んでいることを受けて、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入り、株価は値上がりしています。
2025-04-17 09:55:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、16日夜、ワシントンに到着し、17日朝、初めての日米交渉に臨みます。措置の見直しを強く求めるとともに、アメリカ側が要求する内容を聴き取り、日本の国益を損ねない交渉分野を見極めていきたい考えです。一方、トランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「日本は関税や貿易の公平さなどをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。わたしは財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿したうえで、日本とアメリカにとって交渉がよい展開となることに期待感を示しました。
2025-04-17 09:21:00
昨年度・2024年度の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆2000億円余りの赤字となりました。赤字は4年連続ですが、赤字幅は前の年度と比べて縮小しました。
2025-04-17 08:42:00
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は16日の講演で、トランプ政権の関税措置が経済に与える影響は予想をはるかに上回るという認識を示しました。ただ、その影響を踏まえてもアメリカ経済は依然として底堅いとして、利下げのペースを早めることには慎重な考えを示しました。
2025-04-17 07:24:00
16日のニューヨーク株式市場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長がトランプ政権の関税措置による経済への影響が予想をはるかに上回るとの認識を示したため、売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりました。
2025-04-17 06:34:00
WTO=世界貿易機関は、ことしの世界のモノの貿易量が前の年と比べて0.2%減少するという見通しを発表し、これまでの予測から3ポイント以上、下方修正しました。アメリカ・トランプ政権の関税措置の状況次第では、貿易量はさらに減少する可能性があるとしています。
2025-04-17 06:00:00
EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の加盟国の一つ、シンガポールの首相と電話会談し、貿易面での連携を図る意向を示しました。アメリカのトランプ政権が相次いで関税措置を打ち出す中、TPPの加盟国と協調して自由貿易の推進を訴えていくねらいがあるとみられます。
2025-04-17 04:51:00
16日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は一時、およそ6か月半ぶりに1ドル=141円台まで値上がりしました。FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長の16日の講演を受けてアメリカの景気減速への懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが進んでいます。
2025-04-17 04:30:00
16日のニューヨーク株式市場は、FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言をうけてダウ平均株価が一時、900ドルを超える下落となりました。パウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想を大幅に上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで投資家の間で景気減速への懸念が広がって売り注文が増える展開となっています。
2025-04-17 00:14:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、16日夜、ワシントンに到着し、17日朝、初めての日米交渉に臨みます。措置の見直しを強く求めるとともに、アメリカ側が要求する内容を聴き取り、日本の国益を損ねない交渉分野を見極めていきたい考えです。一方、トランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「日本は関税や貿易の公平さなどをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。わたしは財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿したうえで、日本とアメリカにとって交渉がよい展開となることに期待感を示しました。