NYダウ 一時1100ドル超値上がり “米中貿易摩擦和らぐ”期待感
2025-04-23 23:17:00
23日のニューヨーク株式市場では、買い注文が先行する展開となり、ダウ平均株価は前日と比べて一時、1100ドルを超える値上がりとなっています。アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、トランプ政権が中国に課している関税措置を緩和することを検討していると報じ、米中の貿易摩擦が和らぐことへの期待感が広がりました。
経済ニュース(2025/04/23)
“売れないアメリカ車” その理由は？
2025-04-23 23:03:00
アメリカのトランプ政権は、日本市場でアメリカ製の車がほとんど売れていないことを問題視し、日本の車の安全基準などを「非関税障壁」だと主張し批判しています。
第四北越FGと群馬銀行 経営統合に向け基本合意の方針固める
2025-04-23 20:25:00
新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ「第四北越フィナンシャルグループ」と群馬県の「群馬銀行」が経営統合に向けて基本合意する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。「金利のある世界」で金融機関どうしの競争が激しくなるなか、今後、ほかの地方銀行の間でも再編に向けた動きが活発になることが予想されます。
郵便局配達員への不適切点呼 調査の7割で確認 国交省が監査へ
2025-04-23 20:20:00
郵便局の配達員に対して法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼が行われていなかった問題で、日本郵便が全国で調査を行った結果、郵便局など2000以上の集配拠点で点呼が適切に行われていなかったことが関係者への取材で分かりました。国土交通省は23日、日本郵便から調査結果をまとめた報告書を受け取ったということで、今後、報告書を精査したうえで各地の運輸局が郵便局と集配センターに対し、貨物自動車運送事業法に基づく監査を行う方針です。
トランプ政権が医薬品の関税検討 日本製薬工業協会が懸念
2025-04-23 19:55:00
アメリカのトランプ政権が医薬品にも新たな関税を課すことを検討していることについて、医薬品メーカーが加盟する日本製薬工業協会の上野裕明会長は、メーカーの収益が圧迫され、医薬品の開発に影響が出るおそれがあると懸念を示しました。
EU アップルとメタに制裁金 “デジタル市場法に違反”
2025-04-23 19:54:00
EU＝ヨーロッパ連合は23日、アメリカのIT大手、「アップル」と「メタ」がデジタル市場での公正な競争を確保するための「デジタル市場法」に違反したとして、それぞれに制裁金を科したと発表しました。この法律を去年3月に本格運用してから制裁金を科すのは初めてとなります。
備蓄米 3回目の入札開始 卸売業者どうしの売買可能に
2025-04-23 19:30:00
コメの流通を円滑にするための政府による備蓄米の3回目の入札が23日から始まりました。10万トンが対象で、今回からは備蓄米が行き渡りやすいよう卸売業者どうしの売買が認められることになり、価格の安定につながるか注目されます。
EU アップルとメタに制裁金 “デジタル市場法に違反”
2025-04-23 19:14:00
EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手のアップルとメタに対し、デジタル市場での公正な競争を確保する「デジタル市場法」に違反したとして制裁金を科したと発表しました。このうち、アップルに対しては5億ユーロ、日本円にしておよそ800億円、メタに対しては2億ユーロ、日本円にしておよそ320億円をそれぞれ科すとしています。この法律を去年3月に本格運用してから制裁金を科すのは初めてです。
円相場 1円以上値下がり トランプ大統領の発言受けて安心感
2025-04-23 19:01:00
23日の東京外国為替市場、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「解任するつもりはない」と発言したことを受けて安心感が広がったことから、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、1円以上値下がりしました。
上海モーターショー開幕 「トランプ関税」で注目は中国市場
2025-04-23 18:56:00
中国・上海では世界最大規模のモーターショーが始まりました。いま、日本をはじめ外国の自動車メーカー各社がこぞって披露したのはEVなどの「新エネルギー車」の最新型です。「トランプ関税」で激しい貿易摩擦が続く中、世界最大の自動車市場・中国で事業を強化しようという動きが広がっています。EVシフトが急速に進む中国で苦戦を強いられる日本メーカーに巻き返し策はあるのか、取材しました。
第四北越FGと群馬銀行 経営統合に向け基本合意の方針固める
2025-04-23 18:24:00
新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ「第四北越フィナンシャルグループ」と群馬県の「群馬銀行」が経営統合に向けて基本合意する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。持ち株会社の傘下に2つの銀行が入る方向で検討を進めていて、24日にも公表する見通しです。統合が実現すれば去年3月末の時点の預金量は、単純な合計でおよそ17兆円となり、国内有数の規模の地方銀行グループとなります。
株価 大きく値上がり トランプ大統領の発言などで安心感広がる
2025-04-23 18:15:00
23日の東京株式市場、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言したことなどから投資家の間で安心感が広がって、日経平均株価は大きく値上がりしました。
郵便局配達員への不適切点呼 調査の7割で確認 国交省が監査へ
2025-04-23 17:46:00
郵便局の配達員に対して法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼が行われていなかった問題で、日本郵便が全国で調査を行った結果、郵便局など2000以上の集配拠点で点呼が適切に行われていなかったことが関係者への取材で分かりました。国土交通省は23日、日本郵便から調査結果をまとめた報告書を受け取ったということで、今後、報告書を精査したうえで各地の運輸局が郵便局と集配センターに対し、貨物自動車運送事業法に基づく監査を行う方針です。
郵便局配達員への不適切点呼 調査の7割 2000か所以上で確認
2025-04-23 17:12:00
郵便局の配達員に対して法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼が行われていなかった問題で、日本郵便が全国で調査を行った結果、郵便局など2000以上の集配拠点で点呼が適切に行われていなかったことが関係者への取材で分かりました。会社は23日、調査結果を国土交通省に報告し、公表する方針です。
タクシー配車アプリで“他社アプリの利用制限も” 公取委調査
2025-04-23 16:35:00
タクシーの「配車アプリ」の事業者とタクシー事業者との取り引き実態に関する公正取引委員会の調査結果がまとまりました。他社のアプリの利用を制限することにつながるようなケースも聞かれたということで、公正取引委員会は法律上問題となる事例があった場合には厳正に対処するとしています。
日本ガス協会 “米産LNG輸入拡大の余地も コスト考慮し判断”
2025-04-23 16:16:00
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉に関連して注目されているアメリカ産のLNG＝液化天然ガスについて、日本ガス協会の内田高史会長は、輸入拡大の余地はあるもののコストは考慮して判断する必要があるという考えを示しました。
株価 大きく値上がり トランプ大統領の発言などで安心感広がる
2025-04-23 15:57:00
23日の東京株式市場、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言したことなどから投資家の間で安心感が広がって、日経平均株価は大きく値上がりしました。
万博 最寄りの夢洲駅で22日夜4000人が一時滞留 対応を検証へ
2025-04-23 15:26:00
大阪・関西万博の会場に向かう唯一の鉄道ルートの大阪メトロ中央線が22日夜運転を見合わせ、会場の最寄り駅の夢洲駅におよそ4000人が一時滞留しました。博覧会協会は運転見合わせを認識したのがおよそ30分後だったことを明らかにし、大阪メトロとの情報共有のあり方など対応を検証するとしています。
ガソリン価格 4週間ぶり値下がり 1リットル185.1円に
2025-04-23 15:22:00
レギュラーガソリンの小売価格は、21日時点の全国平均で1リットルあたり185.1円となり、4週間ぶりに値下がりしました。
赤澤経済再生相“ボウリング球テスト”トランプ会談で話題出ず
2025-04-23 15:04:00
アメリカのトランプ大統領がSNSで自動車の安全基準に関する「非関税障壁」の例として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げたことをめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、先の大統領との会談では話題に出なかったという認識を示しました。
高齢者限定「プラチナNISA」など導入を 岸田前首相 首相に提言
2025-04-23 13:39:00
優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。
三菱UFJ銀行 ネットバンキング一時システム不具合 その後復旧
2025-04-23 13:36:00
三菱UFJ銀行の個人向けのインターネットバンキングで23日午前10時半ごろからシステムの不具合が発生し、サービスが利用できない状況になっていましたが、銀行は午後0時半すぎに復旧したと発表しました。銀行は不具合が起きた原因を調べていて「ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。
株価 大きく値上がり トランプ大統領発言で安心感広がる
2025-04-23 12:04:00
23日の東京株式市場、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言したことで安心感が広がり、日経平均株価は大きく値上がりしています。また、外国為替市場では、ドルを買い戻す動きが広がり、一時、1ドル＝143円台まで円安方向に動きました。
備蓄米 3回目の入札開始 卸売業者どうしの売買可能に
2025-04-23 11:45:00
コメの流通を円滑にするための政府による備蓄米の3回目の入札が23日から始まりました。10万トンが対象で、今回からは、備蓄米が行き渡りやすいよう卸売業者どうしの売買が認められることになり、価格の安定につながるか注目されます。
テスラ 3か月決算 最終利益が前年比70％減 不買運動影響か
2025-04-23 11:33:00
アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラの先月までの3か月間の決算で、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて70％減少し、大幅な減益となりました。CEOを務めるイーロン・マスク氏の政治的な言動をきっかけに、欧米などで広がっている不買運動の影響を受けたものとみられます。
郵便局配達員への不適切点呼 調査の7割 2000か所以上で確認
2025-04-23 11:28:00
郵便局の配達員に対して法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼が行われていなかった問題で、日本郵便が全国で調査を行った結果、郵便局など2000以上の集配拠点で点呼が適切に行われていなかったことが関係者への取材で分かりました。会社は23日、調査結果を国土交通省に報告し、公表する方針です。
株価 一時 900円以上値上がり トランプ発言で買い注文広がる
2025-04-23 09:14:00
23日の東京株式市場、日経平均株価は一時、900円以上値上がりしています。22日のニューヨーク株式市場で、米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感から主要な株価指数が大きく上昇したことに加え、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言したことで、外国為替市場で円安ドル高が進んだことから、東京市場でも買い注文が広がっています。
円相場 一時1ドル143円台まで値下がり トランプ大統領の発言で
2025-04-23 09:02:00
23日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言したことで、今後のFRBの金融政策運営をめぐる警戒感が和らいでドルを買う動きが急速に進み、円相場は一時1ドル＝143円台まで大きく値下がりしています。市場関係者は「トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることで、通貨の番人としてのFRBの独立性が損なわれるのではないかという警戒感からこのところドル売りが進んでいたものの、トランプ大統領が解任を否定したことでドルを買い戻す動きが一気に進んだかたちだ。ただこれからG20や日米の財務相会談と重要イベントが控えているため一方的な動きにはなりづらい」と話していました。
為替めぐる日米交渉の焦点は 財務省国際部門の元財務官に聞く
2025-04-23 08:15:00
為替分野がテーマとなる日米の財務相会談が、アメリカ ワシントンで現地時間24日に行われる見通しです。為替分野をめぐる日米交渉の焦点について、2014年から2015年にかけて財務省の国際部門のトップ財務官を務め、市場介入などの国際交渉にも携わった経験がある山崎達雄氏に聞きました。
テスラ 3か月決算 最終利益が前年比70％減 イメージ悪化影響か
2025-04-23 07:15:00
アメリカの電気自動車メーカー、テスラが22日発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて9％減少して193億3500万ドル、日本円でおよそ2兆7000億円でした。また、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて70％減少して4億900万ドル、日本円でおよそ578億円となり、大幅な減益となりました。イーロン・マスクCEOの政治的な言動などをきっかけに、世界各地で、ブランドイメージが悪化したことが影響したものとみられます。
スイス 製薬大手ロシュ 米に今後5年間で500億ドル投資へ
2025-04-23 05:48:00
スイスの製薬大手ロシュは、今後5年間でアメリカに500億ドルを投資すると明らかにしました。別の大手製薬会社も今月、アメリカへの投資計画を発表していて、トランプ政権が医薬品への関税措置を検討していることを受けた対応とみられます。
アメリカからのコメ輸入拡大で検討 関税措置めぐる日米交渉
2025-04-23 05:26:00
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で焦点の1つとなっているコメについて、政府内では「ミニマムアクセス」と呼ばれる既存の仕組みの範囲内でアメリカからの輸入を増やす案が検討されています。以前の交渉では、アメリカ向けに輸入枠を設けることで合意したことを踏まえて対応してはどうかといった意見も出ていて、今後、調整が本格化することになります。
バイオエタノール輸入増やす案を検討 関税措置めぐる日米交渉
2025-04-23 05:15:00
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉に向けて、政府内では、自動車などの燃料として利用される「バイオエタノール」のアメリカからの輸入を増やす案が検討されていることがわかりました。アメリカはトウモロコシを原料としたバイオエタノールの生産が盛んで、日本に対しても利用拡大を求めています。
米関税措置 企業の8割超に影響 約4割が価格転嫁検討 JETRO調査
2025-04-23 04:09:00
アメリカの関税措置による影響についてJETRO＝日本貿易振興機構が調査したところ、8割を超える企業に影響が広がっていることが分かりました。関税への対応策として4割近くの企業は「顧客への価格転嫁」を検討しているということです。
上場企業の決算発表 本格化へ 米関税 業績見通しにも影響か
2025-04-23 03:58:00
上場企業の昨年度1年間の決算発表が本格的に始まります。アメリカのトランプ政権の関税政策で先行きが見通しにくくなっていて、決算にあわせて示される今後の業績見通しでは、保守的な予想のほか具体的な数字を示せない企業も出てくるのではないかという見方が出ています。
NYダウ 一時1100ドル超値上がり 貿易摩擦緩和への期待感で
2025-04-23 02:10:00
22日のニューヨーク株式市場では米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなりました。
IMF 世界経済見通し 0.5ポイント引き下げ2.8％ 貿易摩擦などで
2025-04-23 00:39:00
IMF＝国際通貨基金は世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの経済成長率を前回・ことし1月より0.5ポイント引き下げ2.8％としました。トランプ政権による関税措置をきっかけとした貿易摩擦などによるもので、日本についても前回より0.5ポイント低い、0.6％としています。