コマツ 今年度の営業利益940億円余↓の見通し 米の関税影響で
2025-04-28 21:26:00
建設機械大手の「コマツ」は、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で今年度1年間の営業利益が940億円余り減少する見通しだと明らかにしました。
経済ニュース(2025/04/28)
日立製作所 今年度最終利益 米関税など適用でも過去最高見込み
2025-04-28 20:33:00
電機大手の日立製作所は、今年度はアメリカのトランプ政権による相互関税などの政策がすべて適用されると、最終的な利益が350億円程度押し下げられる見通しだと明らかにしました。ただ、こうした影響を踏まえても最終的な利益はインフラ事業などがけん引し、過去最高になると見込んでいます。
オリエンタルランド決算 昨年度は過去最高 今年度は減益見通し
2025-04-28 20:06:00
東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドの昨年度1年間の決算は、新規エリアの開業効果などで、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高となりました。一方、今年度については賃上げによる人件費の上昇などで最終的な利益は8％余りの減益となる見通しです。
日立製作所 今年度最終利益 米関税など適用でも過去最高見込み
2025-04-28 19:20:00
電機大手の日立製作所は、今年度はアメリカのトランプ政権による相互関税などの政策がすべて適用されると、最終的な利益が350億円程度押し下げられる見通しだと明らかにしました。ただ、こうした影響を踏まえても最終的な利益はインフラ事業などがけん引し、過去最高になると見込んでいます。
円相場 小幅な値動き 米中貿易摩擦の先行き見極める姿勢強まる
2025-04-28 18:26:00
週明け28日の東京外国為替市場は、投資家の間で米中の貿易摩擦の先行きを見極めようという姿勢が強まったことなどを受けて、積極的な取り引きは控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。
コメ不足感「改善せず」 スーパーの平均価格は5キロ4220円に
2025-04-28 18:20:00
備蓄米の放出が始まったあとのコメの取り引き状況について、NHKが全国の卸売会社を取材したところ、取材した13社のうち7社が「コメが不足している状況は改善していない」と答え、備蓄米の放出後も卸売りの段階でコメの不足感が十分に解消されていない実態がみえてきました。
証券口座 乗っ取り被害相次ぐ 日本取引所グループが監視強化
2025-04-28 17:59:00
証券口座を乗っ取られ、身に覚えのない取引が行われる被害が相次いでいる問題について、日本取引所グループの山道裕己CEOは29日の記者会見で、グループ内で不審な取り引きの監視を強化していることを明らかにし、証券各社や証券取引等監視委員会とも連携して対応を進める考えを示しました。
コメ不足感「改善せず」 スーパーの平均価格は5キロ4220円に
2025-04-28 17:53:00
備蓄米の放出が始まったあとのコメの取り引き状況について、NHKが全国の卸売会社を取材したところ、取材した13社のうち7社が「コメが不足している状況は改善していない」と答え、備蓄米の放出後も卸売りの段階でコメの不足感が十分に解消されていない実態がみえてきました。
スーパーのコメ平均価格 5キロ4220円 16週連続の値上がり
2025-04-28 17:09:00
全国のスーパーで今月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4220円と前の週より3円値上がりしました。3月下旬以降、備蓄米がスーパーなどに流通していますが16週連続の値上がりとなりました。
株価 小幅な値上がり
2025-04-28 16:21:00
週明けの28日の東京株式市場、米中の貿易摩擦が緩和するとの期待感を背景に取り引き開始直後は買い注文が優勢となりましたが、その後は売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅な値上がりとなりました。
株価値上がり 先週末NY市場で主要株価指数上昇の流れ受け
2025-04-28 12:22:00
週明けの28日の東京株式市場、米中の貿易摩擦が緩和するとの期待感を背景に、先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇した流れを受けて日経平均株価は値上がりしています。
日銀30日から金融政策決定会合 成長率など予測より下がる意見
2025-04-28 07:51:00
日銀は今月30日から金融政策を決める会合を開きます。今回の会合では再来年度＝2027年度までの経済・物価について最新の見通しを示しますが、日銀内には、トランプ政権の関税措置の発動を受けて成長率、物価上昇率とも従来の予測より下がるのではないかという意見が多くなっています。
米関税措置で「事業に影響」回答全体の20％ 日本政策投資銀行
2025-04-28 07:22:00
アメリカの関税措置をめぐる影響について事業者を対象にした政府の調査結果がまとまり、このうち日本政策投資銀行の調査では「事業に影響が発生しうる」と回答した事業者が全体の20％に上りました。
来春の新卒採用「売手市場」続く 求人倍率下がるも高水準続く
2025-04-28 07:01:00
来年3月に大学などを卒業する予定の学生の求人倍率は1.66倍と、前の年と比べて若干、下がったものの、高い水準が続いています。人手不足を背景に「売手市場」が続いています。