岩屋外相 WTO事務局長と会談 自由で開かれた貿易体制で協力へ
2025-05-13 22:35:00
岩屋外務大臣は13日夜、日本を訪れているWTO＝世界貿易機関の事務局長と会談し、アメリカの関税措置をきっかけに保護主義的な政策への警戒が強まる中、自由で開かれた多角的な貿易体制の強化に向けて緊密に協力していくことで一致しました。
経済ニュース(2025/05/13)
日産 決算会見 6708億円の最終赤字 2027年度までに2万人削減へ
2025-05-13 20:34:00
日産自動車は2024年度1年間の決算で6700億円余りの巨額の最終赤字になり、経営の立て直しに向けて2027年度までにグループ全体で2万人を削減すると発表しました。また、アメリカの関税政策の不確実性を踏まえて、今年度の損益の見通しを未定としました。
ホンダ 今年度最終利益は70％減益見込み 米関税政策など影響
2025-05-13 19:31:00
ホンダは2025年度1年間の業績見通しを発表し、アメリカのトランプ政権の関税措置や為替の変動などの影響で最終的な利益が2500億円と70％余りの大幅な減益となる見通しです。
決算発表ピーク 業績見通し 企業全体の3割超 利益減予想(13日)
2025-05-13 19:22:00
上場企業の決算発表がピークを迎え、あわせて公表される来年3月までの1年間の「業績見通し」では、昨年度より利益が減ると予想する企業が全体の3割を超えています。自動車や海運などトランプ政権の関税措置でコストの増加や貿易の低迷を見込むところも多く、これまで好調を保ってきた企業業績は先行きが不透明になっています。
日産 決算会見 6708億円の最終赤字 2027年度までに2万人削減へ
2025-05-13 19:19:00
日産自動車は2024年度1年間の決算で6700億円余りの巨額の最終赤字になり、経営の立て直しに向けて2027年度までにグループ全体で2万人を削減すると発表しました。また、アメリカの関税政策の不確実性を踏まえて、今年度の損益の見通しを未定としました。
上場企業 決算発表ピーク 業績見通し 3割超が利益減と予想
2025-05-13 19:14:00
上場企業の決算発表がピークを迎え、あわせて公表される来年3月までの1年間の「業績見通し」では、昨年度より利益が減ると予想する企業が全体の3割を超えています。自動車や海運などトランプ政権の関税措置でコストの増加や貿易の低迷を見込むところも多く、これまで好調を保ってきた企業業績は先行きが不透明になっています。
ソフトバンクグループ2024年度決算 4年ぶり黒字
2025-05-13 19:10:00
ソフトバンクグループ2024年度、1年間の決算は、最終的な利益が1兆1533億円となりました。最終損益が黒字となるのは4年ぶりで、投資先の株価が上昇し、業績が改善したことが主な要因です。
日産 決算会見 6708億円の最終赤字 2027年度までに2万人削減へ
2025-05-13 18:45:00
日産自動車は2024年度1年間の決算で6700億円余りの巨額の最終赤字になり、経営の立て直しに向けて2027年度までにグループ全体で2万人を削減すると発表しました。また、アメリカの関税政策の不確実性を踏まえて、今年度の損益の見通しを未定としました。
円相場 小幅な値動き
2025-05-13 18:12:00
13日の東京外国為替市場、アメリカの消費者物価指数の内容を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。
ゼンショー 国内外食企業で初の売り上げ1兆円超 2024年度決算
2025-05-13 17:59:00
牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは、2024年度1年間の決算を発表し、グループ全体の売り上げが国内の外食企業で初めて1兆円を超えました。商品への異物混入が相次ぎ、4月の売り上げが減少しましたが、2025年度1年間では増収を見込んでいます。
【随時更新】日産 6708億円の最終赤字に 追加の人員削減1万人
2025-05-13 17:51:00
日産自動車の2024年度1年間の決算は、工場の資産価値の見直しに伴う減損損失などで6708億円の巨額の最終赤字になりました。会社は経営の立て直しに向けて国内外で1万1000人の追加の人員削減を行う方針を正式に発表し、これまでの計画とあわせて2024年度から2027年度までにグループ全体の従業員のおよそ15％にあたる2万人を削減するとしています。一方、アメリカの関税措置の影響で最大で4500億円の影響がある見込みだとしています。
外国産のコメ 流通大手が販売拡大 価格高止まりや品薄感解消へ
2025-05-13 17:30:00
コメ価格の高止まりや店頭での品薄感を解消しようと、流通大手の間では外国産のコメの販売を拡大する動きが広がっています。
“船を通勤に” 東京 五反田～天王洲アイル航路 あす運航開始
2025-05-13 17:26:00
東京都が身近な交通手段として、船を通勤などに活用するよう呼びかける中、14日から五反田と天王洲アイルを結ぶ新たな定期船の運航が始まることになりました。
ソフトバンクグループ2024年度決算 4年ぶり黒字
2025-05-13 17:25:00
ソフトバンクグループ2024年度、1年間の決算は、最終的な利益が1兆1533億円となりました。最終損益が黒字となるのは4年ぶりで、投資先の株価が上昇し、業績が改善したことが主な要因です。
【随時更新】日産 6708億円の最終赤字に 追加の人員削減1万人
2025-05-13 17:18:00
日産自動車の2024年度1年間の決算は、工場の資産価値の見直しに伴う減損損失などで6708億円の巨額の最終赤字になりました。会社は経営の立て直しに向けて国内外で1万1000人の追加の人員削減を行う方針を正式に発表し、これまでの計画とあわせて2024年度から2027年度までにグループ全体の従業員のおよそ15％にあたる2万人を削減するとしています。一方、アメリカの関税措置の影響で最大で4500億円の影響がある見込みだとしています。
JA全中会長 コメ安定供給へ 流通状況を注視する考えを強調
2025-05-13 17:16:00
JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は13日の会見で、コメを消費者に安定供給できるよう政府の備蓄米を含めた流通の状況を注意深く見ていく考えを強調しました。
ホンダ 今年度最終利益は70％減益見込み 米関税政策など影響
2025-05-13 17:05:00
ホンダは2025年度1年間の業績見通しを発表し、アメリカのトランプ政権の関税措置や為替の変動などの影響で最終的な利益が2500億円と70％余りの大幅な減益となる見通しです。
株価 大きく値上がり 3万8000円台を回復 終値で約1か月半ぶり
2025-05-13 16:41:00
13日の東京株式市場、アメリカと中国の間で互いに課している関税を大幅に引き下げることで合意したことを受けて、日経平均株価は大きく値上がりし、終値としておよそ1か月半ぶりに3万8000円台を回復しました。
通信大手IIJ 情報漏えいを受け 不正アクセス検知など対策強化
2025-05-13 16:38:00
電子メールのセキュリティーサービスなどを提供している通信大手のIIJ＝インターネットイニシアティブがサイバー攻撃による不正アクセスを受け、顧客の情報が漏えいした問題で、会社は、再発防止に向けて不正アクセスを検知する機能を強化するなどの対策を急ぐ方針を示しました。
外国産のコメ 流通大手が販売拡大 価格高止まりや品薄感解消へ
2025-05-13 16:22:00
コメ価格の高止まりや店頭での品薄感を解消しようと、流通大手の間では外国産のコメの販売を拡大する動きが広がっています。
ソフトバンクグループ2024年度決算 4年ぶり黒字
2025-05-13 15:51:00
ソフトバンクグループの2024年度、1年間の決算は最終的な利益が1兆1533億円となりました。最終損益が黒字となるのは、4年ぶりです。主力の傘下の投資ファンドなどで、投資先の株価が上昇して業績が改善したことが主な要因です。
ホンダ 今年度最終利益は70％減益見込み 米関税政策など影響
2025-05-13 15:51:00
ホンダが発表した2025年度1年間のグループ全体の業績見通しは、売り上げが2024年度より6.4％減って、20兆3000億円を見込むほか、本業のもうけを示す営業利益は58.8％減って、5000億円、最終的な利益は70.1％減って、2500億円と、いずれも大幅な減益を見込んでいます。
フジ親会社 次期取締役 “ファンド案含め選定を” 社外取締役
2025-05-13 13:09:00
フジテレビの親会社の次の取締役をめぐって、大株主の投資ファンドが独自に候補者を提案する中、会社側は、新たな取締役の案を今月、決定する方針です。これについて、社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長はファンド側の提案を含めて丁寧に選ぶべきだという考えを示しました。
株価 一時800円以上値上がり 米中貿易摩擦への警戒感和らぐ
2025-05-13 12:34:00
13日の東京株式市場、アメリカと中国の間で互いに課している関税を大幅に引き下げることで合意したことを受けて、貿易摩擦への警戒感がひとまず和らいだことから、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしています。
新潟 南魚沼 ふるさと納税の新米 申し込み相次ぎ受け付け停止
2025-05-13 12:21:00
コメの価格高騰が続く中、米どころとして知られる新潟県南魚沼市ではことしの秋に収穫される新米を返礼品とするふるさと納税にも寄付の申し込みが相次いでいて、少なくとも30品目で予定していた出荷量に達したなどとして、すでに予約の受け付けを停止したことが市への取材で分かりました。
日銀 前回会合の主な意見 “トランプ関税次第で見通し変わる”
2025-05-13 11:56:00
日銀は13日、前回の金融政策決定会合で出た主な意見を公表しました。会合では今年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを引き下げましたが、委員からはトランプ政権の関税措置の動向次第で見通しは大きく変わるといった意見が相次ぎ、慎重に影響を見極めようという姿勢を強めていることがうかがえます。
加藤財務相 来週のG7にあわせ 米財務長官と会談できないか調整
2025-05-13 11:40:00
加藤財務大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、来週カナダで開かれるG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議にあわせてアメリカのベッセント財務長官と為替などをめぐって会談できないか調整を進めていることを明らかにしました。
米中 追加関税115％引き下げで合意も 今後の協議は不透明
2025-05-13 11:03:00
アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議の結果、互いに課している追加関税を115％引き下げることで合意しました。米中の貿易摩擦はひとまず緩和されることになりますが、今後の協議でアメリカ側が求める市場の開放や貿易赤字の削減などについて両国が合意できるかは依然として不透明です。
日産 1万人超 追加の人員削減の方針 経営体質強化できるか焦点
2025-05-13 10:34:00
業績の悪化が続く日産自動車は、国内外で1万人を超える追加の人員削減を行う方針を固め、これまでの計画とあわせてグループ全体で2万人規模の人員削減を行います。経営の立て直しに向けて、これまでより踏み込んだ人員削減が必要だと判断したためで、経営体質を強化できるかが焦点です。
株価 一時800円以上値上がり 米中貿易摩擦への警戒感和らぐ
2025-05-13 09:10:00
13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしています。12日にアメリカと中国が互いに課している関税を大幅に引き下げることで合意したことを受けて貿易摩擦への警戒感が和らぎ、取り引き開始直後から買い注文が膨らんでいます。
JETRO石黒理事長 米関税措置で“代替輸出先開拓ニーズに対応”
2025-05-13 07:09:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置に対応するため、JETRO＝日本貿易振興機構の石黒憲彦理事長は、日本企業のアメリカへの進出や、代替の輸出先を開拓するための経済ミッションを拡充する方針を示しました。
NYダウ 1100ドル超の大幅値上がり 約1か月ぶりの円安水準に
2025-05-13 06:20:00
12日のニューヨーク株式市場では、米中の貿易協議で両国が互いに課している関税の大幅な引き下げで合意したことが好感されて買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は先週末と比べて1100ドルを超える大幅な値上がりとなりました。
トランプ大統領 米国内の処方薬価格引き下げへ大統領令に署名
2025-05-13 06:01:00
アメリカのトランプ大統領は、アメリカ国内の処方薬などの価格を引き下げるための大統領令に署名し、世界で最も安い価格で販売する国と同じ水準まで価格を引き下げると主張しました。
フジテレビ 大株主提案の取締役候補が提言 経営体制の構築焦点
2025-05-13 05:32:00
フジテレビの親会社の大株主の投資ファンドが独自に提案している取締役の候補者がNHKの取材に応じ、ガバナンスの早急な見直しやコンテンツ戦略の強化を提言しました。親会社は5月に開く取締役会で次の経営体制を決める方針で、ファンド側の候補者の扱いを含め、どのような体制を構築するかが焦点となります。
政府 関税措置めぐり米中合意内容など分析 日米交渉に向け準備
2025-05-13 05:21:00
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、アメリカと中国の両政府は、現在、相互に課している追加関税の引き下げで合意しました。政府は、両国の合意内容などをもとにアメリカの戦略を分析し、3回目の日米交渉に向けた準備を進めることにしています。
米中 追加関税115％引き下げで合意も 今後の協議は不透明
2025-05-13 05:13:00
アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議の結果、互いに課している追加関税を115％引き下げることで合意しました。米中の貿易摩擦はひとまず緩和されることになりますが、今後の協議でアメリカ側が求める市場の開放や貿易赤字の削減などについて両国が合意できるかは依然として不透明です。
日産 1万人超 追加の人員削減の方針 経営体質強化できるか焦点
2025-05-13 05:07:00
業績の悪化が続く日産自動車は、国内外で1万人を超える追加の人員削減を行う方針を固め、これまでの計画とあわせてグループ全体で2万人規模の人員削減を行います。経営の立て直しに向けて、これまでより踏み込んだ人員削減が必要だと判断したためで、経営体質を強化できるかが焦点です。