フジ・メディアHD 昨年度の最終的な損益 201億円の赤字
2025-05-16 21:36:00
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が、昨年度の1年間の決算を発表し、一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことなどから、最終的な損益が201億円の赤字となりました。最終赤字となるのは、前身のフジテレビを含めると1997年に上場して以降、初めてです。
2025-05-16 21:36:00
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が、昨年度の1年間の決算を発表し、一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことなどから、最終的な損益が201億円の赤字となりました。最終赤字となるのは、前身のフジテレビを含めると1997年に上場して以降、初めてです。
2025-05-16 21:12:00
地方創生の実現に向けて、石破総理大臣は経済団体の代表らと意見を交わし、官民が連携しながら地方に魅力ある職場づくりなどを進め、新たな人の流れを生み出したいとして協力を求めました。
2025-05-16 20:47:00
大手証券会社5社の昨年度1年間の決算は、株式や投資信託の販売が好調だったことや企業の合併・買収が活発で助言に伴う収入が増えたことなどから、最終的な利益は前の年度と比べて4社で大幅に増加しました。
2025-05-16 20:25:00
政府が保有する株式が入札ですべて落札され、民営化に向けて手続きが進んでいる政府系金融機関の「商工中金」の関根正裕社長が16日に記者会見し、民営化後の具体的な事業戦略について年内に策定して公表すると明らかにしました。
2025-05-16 20:04:00
農林水産省は16日、備蓄米の流通の円滑化に向けた改善策を正式に公表しました。売り渡した備蓄米と同じ量を買い戻す期限をこれまでの「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長することなどが柱で、買い戻しに対する不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくするねらいがあります。また、ことし3月に行われた2回の備蓄米の入札で最も多くの量を落札したJA全農は、落札した備蓄米のうち、卸売業者に出荷したのは、15日までに全体の4割を超えたと発表しました。
2025-05-16 19:29:00
情報通信の分野で国際的な功績をあげた技術者などを表彰する式典が16日、都内で開かれました。
2025-05-16 19:08:00
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が、昨年度の1年間の決算を発表し、一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことなどから、最終的な損益が201億円の赤字となりました。最終赤字となるのは、前身のフジテレビを含めると1997年に上場して以降、初めてです。
2025-05-16 19:02:00
地方銀行への投資を行う東京の投資ファンドが、大阪市にある池田泉州銀行の持ち株会社の株式を5%余り取得したことがわかりました。4月までに大津市にある滋賀銀行の株式も取得していて、複数の地方銀行の株主として、ファンドの今後の動向が注目されます。
2025-05-16 18:57:00
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の次の経営体制をめぐって、会社側は、大株主の投資ファンドが独自に提案していた取締役の候補者の案とは別の11人を候補者とする人事案を16日の取締役会で決定しました。
2025-05-16 18:14:00
16日の東京外国為替市場、アメリカが日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかという観測から、ドル売りの動きが進み、円相場は値上がりしました。
2025-05-16 18:13:00
原油価格が大きく動いています。ことし初めに代表的な指標で1バレル=80ドル台をつけていましたが、4月にはおよそ4年ぶりとなる55ドル台まで下落。米中の貿易協議の合意を受けても、60ドル台に近い水準で推移しています。価格の下落傾向は、さまざま要因がからみあっていますが、謎なのが主な産油国でつくるOPECプラスによる原油の増産方針です。増産すれば供給が増えて原油の価格は下落するはずですが、産油国はそれでいいのでしょうか。この決断の背後にはトランプ大統領の姿も見え隠れします。その謎を読み解きます。(ロンドン支局記者 山田裕規)
2025-05-16 17:43:00
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス0.7%と4期ぶりにマイナスとなりました。GDPの半分以上を占める個人消費が物価高の影響で振るいませんでした。アメリカのトランプ政権の関税措置の影響は顕著にはみられませんでしたが、今後どのような影響が出てくるかが焦点となります。
2025-05-16 17:41:00
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が、昨年度の1年間の決算を発表し、一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことなどから、最終的な損益が201億円の赤字となりました。最終赤字となるのは、前身のフジテレビを含めると1997年に上場して以降、初めてです。
2025-05-16 17:33:00
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の次の経営体制をめぐって、会社側は、大株主の投資ファンドが独自に提案していた取締役の候補者の案とは別の11人を候補者とする人事案を16日の取締役会で決定しました。
2025-05-16 16:58:00
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は、昨年度の最終的な損益が201億円の赤字だったと発表しました。一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことなどが主な要因です。最終赤字となるのは、2008年に認定放送持株会社に移行して以降、また、前身のフジテレビを含めると、1997年に上場して以降、初めてとなります。合わせてフジテレビ単体の決算も公表され、昨年度の最終的な損益が328億円の赤字となりました。
2025-05-16 16:40:00
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の次の経営体制をめぐって、会社側は、大株主の投資ファンドが独自に提案していた取締役の候補者の案とは別にコンビニ大手・「ファミリーマート」元社長の澤田貴司氏など4人を追加して11人を候補者とする人事案を16日の取締役会で決定しました。フジテレビの親会社の次の取締役をめぐっては、会社側がフジテレビの清水賢治社長ら7人を候補者とする一方、大株主の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長など12人を取締役の候補者として独自に提案していました。今後、会社側とファンド側の双方の人事案が来月の株主総会に提案されることになれば、取締役の選任をめぐって委任状の争奪戦となる可能性があり、ファンド側の今後の対応が焦点となります。
2025-05-16 16:31:00
アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、3回目の閣僚交渉に向けて、あらゆる選択肢の中で何が国益につながり、効果的かを熟慮し、戦略を練る考えを示しました。
2025-05-16 16:26:00
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス0.7%と4期ぶりにマイナスとなりました。GDPの半分以上を占める個人消費が物価高の影響で振るいませんでした。アメリカのトランプ政権の関税措置の影響は顕著にはみられませんでしたが、今後どのような影響が出てくるかが焦点となります。
2025-05-16 16:08:00
16日の東京株式市場、午後に入って外国為替市場で円高の進行が落ち着き、買い戻しの動きも出たことから日経平均株価は、小幅な値動きとなりました。
2025-05-16 15:48:00
日銀の金融政策の決定に関わる中村豊明審議委員が、16日、福岡市で講演し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が広がる中で、政策金利を引き上げると消費や投資を抑制しかねないなどとして、追加の利上げはより慎重に検討すべきだという認識を示しました。
2025-05-16 15:09:00
農林水産省は16日、備蓄米の流通の円滑化に向けた改善策を正式に公表しました。売り渡した備蓄米と同じ量を買い戻す期限をこれまでの「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長することなどが柱で、買い戻しに対する不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくするねらいがあります。また、ことし3月に行われた2回の備蓄米の入札で最も多くの量を落札したJA全農は、落札した備蓄米のうち、卸売業者に出荷したのは、15日までに全体の4割を超えたと発表しました。
2025-05-16 15:07:00
ミャンマーの最大都市、ヤンゴン郊外の工業団地に隣接する港湾を運営していた日本の大手商社などが事業から撤退することが分かりました。4年前のクーデターのあと経済の混乱が続き事業環境が悪化しているためで、ミャンマーでのビジネスを断念する日本企業が相次いでいます。
2025-05-16 14:21:00
適正な価格転嫁を促すため、発注者が不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することなどを盛り込んだ、改正下請け法が16日の参議院本会議で可決・成立しました。
2025-05-16 13:43:00
羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの子会社が、元衆議院議員の長男が社長を務める会社に利益供与していた問題で、国土交通省は全国の空港のビル運営事業者に対し長男の会社などとの間で不適切な取り引きがなかったか報告を求める方針です。
2025-05-16 12:21:00
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス0.7%と4期ぶりにマイナスとなりました。アメリカのトランプ政権の関税措置の影響は顕著にはみられませんでしたが、GDPの半分以上を占める個人消費が物価高の影響で振るいませんでした。
2025-05-16 12:05:00
16日の東京株式市場、外国為替市場で円相場が円高方向に推移していることなどから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は、小幅に値下がりしています。
2025-05-16 11:43:00
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス0.7%と4期ぶりにマイナスとなりました。アメリカのトランプ政権の関税措置の影響は顕著にはみられませんでしたが、GDPの半分以上を占める個人消費が物価高の影響で振るいませんでした。
2025-05-16 10:39:00
放出された備蓄米が十分に行き渡っていないといった声が上がっていることを受けて、農林水産省は、16日、流通の円滑化に向けた改善策を正式に公表しました。売り渡した備蓄米と同じ量を買い戻す期限をこれまでの「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長することなどが柱で、買い戻しに対する不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくするねらいがあります。
2025-05-16 10:24:00
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス0.7%と4期ぶりにマイナスとなりました。アメリカのトランプ政権の関税措置の影響は顕著にはみられませんでしたが、GDPの半分以上を占める個人消費が物価高の影響で振るいませんでした。
2025-05-16 10:07:00
放出された備蓄米が十分に行き渡っていないといった声が上がっていることを受けて、農林水産省は、16日、流通の円滑化に向けた改善策を正式に公表しました。売り渡した備蓄米と同じ量を買い戻す期限をこれまでの「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長することなどが柱で、買い戻しに対する不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくするねらいがあります。
2025-05-16 09:22:00
2025年1月から3月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス0.7%と4期ぶりにマイナスとなりました。
2025-05-16 09:15:00
2025年1月から3月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス0.7%と4期ぶりにマイナスとなりました。
2025-05-16 06:30:00
アメリカの小売大手の「ウォルマート」は、トランプ政権の関税措置によるコストの上昇をすべて吸収するのは難しいとして、商品の値上げは避けられないという見通しを示しました。