コメ価格 “再び値上がり” 転じる 5キロ4268円 依然品薄感も
2025-05-19 19:53:00
全国のスーパーで今月11日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4268円で、前の週から54円値上がりしました。前の週は18週ぶりに値下がりしましたが、ふたたび上昇した形です。
経済ニュース(2025/05/19)
日本郵便とかんぽ生命 学資保険も販売認可前に勧誘 社長ら処分
2025-05-19 19:10:00
日本郵便とかんぽ生命が、保険業法の販売の認可を取得する前に「一時払い終身保険」の勧誘を行っていた問題で、その後の調査で、学資保険でもこうした勧誘が行われていたことがわかり、両社は、社長などの役員報酬を減額する処分を行ったと発表しました。
コメ価格 “再び値上がり” 転じる 5キロ4268円 依然品薄感も
2025-05-19 18:36:00
全国のスーパーで今月11日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4268円で、前の週から54円値上がりしました。前の週は18週ぶりに値下がりしましたが、ふたたび上昇した形です。
円相場 小幅に値上がり アメリカの財政悪化への警戒感から
2025-05-19 18:32:00
週明けの19日の東京外国為替市場、アメリカの財政悪化への警戒感から、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は小幅に値上がりしました。
日産の工場削減計画案“神奈川県の2工場も” 県が緊急会議
2025-05-19 18:16:00
経営立て直しに向けた日産自動車の工場削減の計画案に追浜工場など神奈川県内の2つの工場が含まれていると報じられたことを受けて、県は19日、緊急の会議を開き、今後の対応などを協議しました。
スーパーのコメ価格 再び値上がり 5キロ4268円 前週比54円↑
2025-05-19 17:55:00
全国のスーパーで今月11日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4268円で、前の週から54円値上がりしました。前の週は18週ぶりに値下がりしましたが、ふたたび上昇した形です。
いわき信用組合 10億円以上不正流用か 顧客名義無断使用の疑い
2025-05-19 17:52:00
福島県いわき市に本店があるいわき信用組合の旧経営陣が、大口の融資先の資金繰りを支えるため、ほかの顧客の名義を無断で使って口座を作り、その口座に融資する形で不正に資金を流用していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。第三者委員会が事実関係を調べていて、金融庁はその内容も踏まえ、厳正に対処する方針です。
東南アジアGDP 関税措置の駆け込みでプラス成長も 先行き懸念
2025-05-19 16:17:00
タイやベトナムなど東南アジアの主な国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、アメリカのトランプ政権による関税措置を前にした駆け込みとみられる輸出の影響もあり、いずれもプラス成長となりました。ただ、景気の先行きについては警戒感が広がっています。
株価 値下がり 米政府格付け引き下げで財政悪化に警戒感
2025-05-19 15:57:00
週明けの19日の東京株式市場、アメリカ政府に対する格付けの引き下げで財政悪化への警戒感が広がり、日経平均株価は値下がりしました。
株価 小幅に値下がり 米政府格付け引き下げで財政悪化に警戒感
2025-05-19 12:05:00
週明けの19日の東京株式市場、アメリカ政府に対する格付けの引き下げを受けて財政悪化への警戒感から売り注文が出て、日経平均株価は小幅に値下がりしています。
株価 いくぶん値下がり 米政府財政悪化への警戒感で
2025-05-19 10:06:00
週明けの19日の東京株式市場、アメリカ政府に対する格付けが引き下げられたことを受けて、財政悪化への警戒感が出て、日経平均株価はいくぶん値下がりしています。
サイバー攻撃の監視拠点設置など IT企業の対策支援 動き広がる
2025-05-19 07:37:00
企業のシステムを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、IT企業の間では24時間、攻撃を監視する拠点を設けるなど企業のセキュリティー対策を支援する動きが広がっています。
コンビニ各社 配達事業強化 配送用ロボットで商品届ける動きも
2025-05-19 07:36:00
コンビニ各社は売り上げの拡大に向けて配達事業を強化していて、人手不足が深刻になるなか配送用のロボットで商品を届けようという動きも出ています。
上場企業の今年度損益予想 全体で昨年度比5％余減少の見通し
2025-05-19 05:49:00
上場企業が公表した今年度1年間の損益予想は、昨年度の実績より全体では5％余り減少する見通しとなっていることがわかりました。トランプ政権の関税措置で先行きが不透明になる中、コストの増加や貿易量の減少などを見込む企業が多くなっています。