スーパーのコメ平均価格 5キロ4223円 前週より37円値下がり
2025-06-09 20:46:00
全国のスーパーで6月1日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込みで4223円と、前の週から37円値下がりし、2週連続の値下がりとなりました。
2025-06-09 20:46:00
全国のスーパーで6月1日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込みで4223円と、前の週から37円値下がりし、2週連続の値下がりとなりました。
2025-06-09 19:55:00
全国のスーパーで今月1日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4223円と、前の週より37円値下がりしました。値下がりは2週連続です。
2025-06-09 19:42:00
働く人に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は、アメリカの関税政策に対する懸念が弱まったことを背景に5か月ぶりに前の月を上回って改善しました。
2025-06-09 19:40:00
コメの価格高騰が続く中、米どころとして知られる新潟県南魚沼市では、今年度に入ってから2か月あまりのふるさと納税の寄付額が去年(令和6年)の同じ時期の2.8倍に上りました。市は、返礼品として秋に収穫される新米の予約の受け付けを他の自治体に先駆けて4月から始めたことが寄付額の増加につながっているのではないかとしています。
2025-06-09 19:14:00
随意契約で売り渡された割安な備蓄米の販売が各地で始まる中、スーパーの間では、銘柄米の売れ行きが鈍ってきていることから、発注の頻度を減らしたり、一部を値引きしたりする動きも出ています。
2025-06-09 18:28:00
週明けの9日の東京外国為替市場は、売り買いが交錯する展開となり、円相場は小幅な値動きとなりました。
2025-06-09 17:03:00
先月、全国で倒産した企業の件数は800件余りで、3年1か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。ただ、調査会社は減少は一時的なもので、トランプ政権による関税措置などのリスクを背景に今後も増加局面が続くという見通しを示しています。
2025-06-09 16:54:00
随意契約で売り渡された割安な備蓄米の販売が各地で始まる中、スーパーの間では、銘柄米の売れ行きが鈍ってきていることから、発注の頻度を減らしたり、一部を値引きしたりする動きも出ています。
2025-06-09 16:50:00
働く人に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は、アメリカの関税政策に対する懸念が弱まったことを背景に5か月ぶりに前の月を上回って改善しました。
2025-06-09 16:48:00
日産自動車の子会社で、静岡県富士市に本社がある部品メーカー「ジヤトコ」は、EV=電気自動車の普及を見据え、事業構造の転換を図るとして、従業員から早期退職を募ることになりました。
2025-06-09 16:34:00
週明けの9日の東京株式市場、アメリカの景気が減速するのではないかという懸念が後退したことで半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしました。
2025-06-09 15:18:00
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でマイナス0.2%と、5月に発表された速報値から上方修正されました。最新の統計を反映した結果、個人消費などが上振れしたことが要因です。
2025-06-09 14:18:00
5月の中国のアメリカへの輸出額は、去年の同じ月と比べて34.5%のマイナスと、大幅に減少しました。アメリカとの間で追加関税の応酬となり、貿易摩擦が激化したことが影響した形ですが、米中両国は5月中旬に追加関税の引き下げなどで合意していて、今後の動向が注目されます。
2025-06-09 12:01:00
週明けの9日の東京株式市場、先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇したことを受けて半導体関連の銘柄などで買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしています。
2025-06-09 11:02:00
日本のことし4月の経常収支は2兆2500億円余りの黒字で、4月の黒字額としては過去最大となりました。エネルギー価格の値下がりで貿易収支の赤字幅が縮小したこ とが要因です。
2025-06-09 10:40:00
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でマイナス0.2%と、5月に発表された速報値から上方修正されました。最新の統計を反映した結果、個人消費などが上振れしたことが要因です。
2025-06-09 07:40:00
生成AIの普及などに伴い、その処理を担うデータセンターの需要が高まる一方、関東や関西に立地が集中していることから、政府は、2030年代に新たな集積地を整備して、地方への分散を目指すことになりました。
2025-06-09 06:54:00
随意契約による備蓄米を販売している大手ディスカウントストアなどを運営する会社の社長がNHKのインタビューに応じ、コメの流通の構造をシンプルにすることが価格低下につながるという考えを示しました。