アップル幹部 12年ぶり刷新のスマホ基本ソフト 舞台裏明らかに
2025-06-17 22:32:00
アメリカのIT大手、アップルの上級副社長がNHKの単独インタビューに応じ、12年ぶりに刷新するスマホの基本ソフトのデザインについて、デジタル情報を現実世界に融合させることを意図してつくられたゴーグル型の端末のソフトからヒントを得たことなど開発の舞台裏を明らかにしました。
経済ニュース(2025/06/17)
随意契約の備蓄米 販売開始は全国2万8111店に 農水省
2025-06-17 20:25:00
農林水産省は、随意契約で売り渡した備蓄米の販売を開始したスーパーやコンビニなどは、17日までに全国2万8111店に上ると発表しました。あわせて、販売状況の広がりをより詳細に確認できるよう、備蓄米の販売を開始した店舗の場所を記した全国地図をホームページで公表しました。
小泉農相 コメ流通の実態把握へ 事業者に報告求める方針
2025-06-17 19:59:00
小泉農林水産大臣は、17日の閣議のあとの会見でコメの流通の実態を正確に把握するため、コメの販売や出荷を担うおよそ7万の事業者に対し、在庫などの報告を求めることを明らかにしました。【Q＆Aで詳しく】
日銀 植田総裁 国債減額ペース緩める措置「金利変動など配慮」
2025-06-17 19:20:00
日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について、ペースを緩めることを決め、あわせて金融政策の維持も決定しました。植田総裁は会合のあと会見し、国債の買い入れを減らすペースを緩めることについて「金利が異常な変動を示して経済にマイナスの影響を与えないようにするためだ」と述べ、このところ長期金利が急上昇するなど不安定になっている債券市場に配慮したという認識を示しました
円相場 値下がり 米の景気減速の懸念後退でドルを買い戻す動き
2025-06-17 18:25:00
17日の東京外国為替市場、中東情勢の緊迫化でアメリカの景気が減速するのではないかという懸念が後退したことでドルを買い戻す動きが広がり、円相場は値下がりしました。
【Q＆A】日銀が「国債買い入れ減額」ペースを緩めるのはなぜ？
2025-06-17 17:39:00
日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について、ペースを緩めることを決めました。日銀が国債を買い入れてきたのはなぜ？どうして買い入れを減らしているの？ペースを緩めると決めた理由は？Q＆A形式でお伝えします。
日本郵便 点呼記録改ざん10万件余 千田社長の報酬減額を発表
2025-06-17 17:13:00
配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で日本郵便は、千田哲也社長の月額報酬の40％を3か月間、減額するなど、役員の処分を発表しました。
コメの相対取引価格 2か月連続で最高値更新 前年同月比77％↑
2025-06-17 17:09:00
農林水産省は先月、集荷業者が卸売業者にコメを販売した際の「相対取引価格」を発表しました。去年産のすべての銘柄の平均価格は前の年の同じ月より77％上昇し、2か月連続で最高値を更新しました。
【速報中】日銀 植田総裁の記者会見
2025-06-17 16:49:00
日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について、ペースを緩めることを決めました。あわせて金融政策の維持も決定しました。植田総裁の記者会見は午後3時半から行われています。今回の決定の背景や、アメリカのトランプ政権の関税措置による国内経済の影響についてどのような考えを示すのか。会見での植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えしています。
株価 値上がり 半導体関連の銘柄を中心に買い注文広がる
2025-06-17 16:11:00
17日の東京株式市場、中東情勢の先行きに対する警戒感がいくぶん和らいだことで、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり株価は値上がりしました。
日本郵便 点呼記録改ざん10万件余 千田社長の報酬減額を発表
2025-06-17 15:04:00
配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で日本郵便は、千田哲也社長の月額報酬の40％を3か月間、減額するなど、役員の処分を発表しました。
日本郵便 点呼記録改ざん10万件余 千田社長の報酬減額を発表
2025-06-17 13:41:00
日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、会社は千田哲也社長の月額報酬の40％を3か月間、減額する処分を発表しました。そのほかの役員についても報酬の減額を行うとしています。この問題では、ことし1月から3月にかけて点呼の記録の改ざんが全国で10万件あまり見つかったことが社内調査の結果、明らかになっています。
日銀 政策金利0.5％程度に据え置き 国債購入の減額幅縮小へ
2025-06-17 13:15:00
日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めました。また、長期金利が急上昇するなど債券市場が不安定にならないよう、市場から買い入れる国債を徐々に減らす今の措置について、来年4月以降はペースを緩める方針を決めました。
小泉農相 コメ流通の実態把握へ 事業者に報告求める方針
2025-06-17 12:18:00
小泉農林水産大臣は、17日の閣議のあとの会見でコメの流通の実態を正確に把握するため、コメの販売や出荷を担うおよそ7万の事業者に対し、在庫などの報告を求めることを明らかにしました。
株価 値上がり NY市場で主要な株価指数が上昇した流れ受け
2025-06-17 12:05:00
17日の東京株式市場、16日のニューヨーク市場で中東情勢の先行きへの警戒感がいくぶん和らいで、主要な株価指数が上昇した流れを受けて株価は値上がりしています。
セブン-イレブンで備蓄米の販売開始 大手3社すべてで販売に
2025-06-17 10:28:00
随意契約による備蓄米の販売が17日から大手コンビ二のセブン-イレブンで始まりました。大手3社すべてで販売されることになり、備蓄米の販売がさらに広がるかが焦点となります。
トランプ氏一族の企業 携帯事業に参入 “米国製”の金色端末も
2025-06-17 10:10:00
アメリカのトランプ大統領の一族が運営する企業が、携帯電話事業に参入することになりました。通信サービスの提供に加え、今後「アメリカ製」だとする金色の端末を発売するなどとしています。
小泉農相 コメ流通の実態 すべての事業者に報告求める方針
2025-06-17 09:13:00
小泉農林水産大臣は17日の閣議のあとの会見で、コメの流通について「従来からの集荷業者、卸売業者を中心とした報告だけでは取り引きや在庫などの流通実態の把握ができなくなっていることが課題だと認識している。このため食糧法に基づき届け出をしているすべての事業者に対してことし6月末現在の集荷、仕入れ、販売、在庫について報告を求めることとした」と述べました。
東京メトロ 列車間隔を短くできる新システム 順次導入へ
2025-06-17 07:11:00
東京メトロは、列車の間隔を従来よりも短くすることができる新たなシステムを導入し、朝のラッシュ時の列車の遅れを短時間で解消させるようにしています。丸ノ内線での導入で高い効果が得られたとして、来年度以降、日比谷線と半蔵門線にも順次導入する計画です。
コメの輸入量が急拡大 高い関税でも採算が見込めると判断か
2025-06-17 06:51:00
コメの価格高騰が続く中、関税をかけずに義務的に輸入する「ミニマムアクセス」の枠外で、高い関税がかかるコメの輸入量が拡大しています。ことし4月には6800トン余りと、1か月間で昨年度1年間の2倍を超えました。
米FRB 利下げ見送りの見方強まる 議長の後任人事も注目
2025-06-17 06:33:00
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、17日から開く金融政策を決める会合でインフレが再加速するリスクなどを踏まえて利下げを見送るという見方が市場では強まっています。一方、アメリカのトランプ大統領はFRBに繰り返し利下げを求め、パウエル議長の後任人事を近く明らかにする考えを示すなど、金融政策をめぐる対立の行方も注目されています。
日銀 国債買い入れ減額の対応議論 政策金利は据え置きで検討か
2025-06-17 05:39:00
日銀は17日に2日目となる金融政策決定会合を開き、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らしている今の措置について、今後の対応を議論します。日銀内には、長期金利が急上昇するなど市場が不安定にならないようこの先は減らすペースを緩めるべきだといった意見が出ていて、どのように調整するかが焦点となります。
新宿駅再開発の高層ビル 完成時期未定に 施工会社が決まらず
2025-06-17 05:28:00
東京 新宿駅の再開発に伴い、建設が予定されている駅南口付近の高層ビルについて、施工会社が決まらないため建設工事を始められず、3年後の2028年度としていた完成の時期が「未定」となっていることが分かりました。計画を進める京王電鉄とJR東日本は、建設資材の高騰や人手不足のためなどとしています。
日本製鉄のUSスチール買収 米政府が取締役3人に大きな影響力か
2025-06-17 05:10:00
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって、アメリカ政府がUSスチールの3人の独立取締役のうち1人を直接任命し、残る2人についても人事を拒否できるなど、経営に大きな影響力を持つ取り引き内容になっているとアメリカのメディアが報じました。