カーナビ大手「パイオニア」 台湾自動車部品メーカーの傘下に
2025-06-26 22:22:00
カーナビゲーション大手の「パイオニア」は、台湾の液晶大手の子会社で車載向けディスプレーを手がける自動車部品メーカーの傘下に入ると発表しました。ソフトウエアの開発が車の開発競争でカギを握る中、運転席周りの新たなシステムの開発で事業を拡大するねらいです。
2025-06-26 22:22:00
カーナビゲーション大手の「パイオニア」は、台湾の液晶大手の子会社で車載向けディスプレーを手がける自動車部品メーカーの傘下に入ると発表しました。ソフトウエアの開発が車の開発競争でカギを握る中、運転席周りの新たなシステムの開発で事業を拡大するねらいです。
2025-06-26 18:55:00
国内造船最大手の今治造船は、国内2位のジャパンマリンユナイテッドへの出資比率を引き上げ、子会社化すると発表しました。日本の造船業界の世界シェアが中国や韓国のメーカーに奪われる中、両社の連携を深めることで競争力を強化するねらいがあります。
2025-06-26 18:45:00
行政と企業が連携して新薬の開発能力の強化策を検討する「官民協議会」の初会合が開かれました。今後、作業チームを設け、薬の研究開発を促す観点から現状の制度面での課題や改善策などを議論し、来年5月をめどに報告することになりました。
2025-06-26 18:35:00
大手コンビニのファミリーマートは、九州や沖縄をのぞく全国の店舗で販売したペットボトル入りのジャスミン茶に金属片が混入した可能性があるとして、およそ227万本の商品を自主回収すると発表しました。
2025-06-26 18:33:00
26日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領がFRB=連邦準備制度理事会の次の議長を通例より早く発表することを検討していると一部で報じられたことを受けて、アメリカの利下げが市場の予想より早まるのではないかとの見方からドルを売る動きが広がり、円相場は1円以上、値上がりしました。
2025-06-26 17:12:00
空港で電力供給などを担っている会社「AGP」の株主総会が26日開かれ、取引先で筆頭株主の日本航空が出していた会社の非上場化を求める議案が3分の2以上の賛成で可決されました。会社はこの提案に反対し、筆頭株主と対立する異例の状況となっていましたが、支持を得られませんでした。
2025-06-26 16:58:00
25日に解散を発表した人気グループ「TOKIO」の国分太一氏のコンプライアンス上の問題行為をめぐり、日本テレビホールディングスは、会社としての一連の対応について評価するため、外部の有識者で作る委員会を設置すると発表しました。
2025-06-26 16:15:00
26日の東京株式市場、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は終値としておよそ4か月ぶりに3万9000円台を回復しました。
2025-06-26 14:52:00
KDDIによりますと、26日午後1時20分ごろから全国で通信サービスが利用できなかったり、利用しづらくなったりする障害が発生していましたが、午後1時48分ごろ復旧したということです。影響が出たのはau、UQモバイル、povoなど、KDDIの回線を使った携帯電話サービスの音声通話やデータ通信などです。会社は「お客さまに多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」とコメントしています。会社では障害の原因を調べています。
2025-06-26 14:00:00
25日に開かれたフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株主総会で会社側が提案した11人の候補者を取締役に選任することに賛成した比率が、全員、80%を超えた一方、大株主の投資ファンドが提案した12人の候補者は、いずれも30%未満だったことが分かりました。
2025-06-26 13:18:00
東京電力ホールディングスの株主総会が開かれ、小早川智明社長は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、電力供給の観点から必要不可欠な電源だとして早期の再稼働を目指す考えを示しました。
2025-06-26 13:01:00
26日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。半導体関連の銘柄を中心に買い注文が入り、日経平均株価はおよそ4か月ぶりに3万9000円台を回復しています。
2025-06-26 10:02:00
26日の東京株式市場、半導体関連の銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は値上がりして、取引時間中としてはおよそ4か月ぶりに3万9000円を超えています。
2025-06-26 05:48:00
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が25日に開いた株主総会では、会社側が提案した取締役の候補者が全員選任されました。スポンサー企業の多くが自社のコマーシャルの放送を見合わせる中、新たな経営陣には、信頼の回復と業績の立て直しに向けた具体的な取り組みを着実に進めることが求められます。