米 6月の雇用統計 就業者 14万7000人増加 市場予想上回る
2025-07-03 23:37:00
円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの6月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は5月から14万7000人増加し、市場予想を上回りました。アメリカではトランプ政権の関税措置によって景気減速への懸念が広がっていますが、雇用市場は依然として堅調さを保っていることが示されました。
2025-07-03 23:37:00
円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの6月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は5月から14万7000人増加し、市場予想を上回りました。アメリカではトランプ政権の関税措置によって景気減速への懸念が広がっていますが、雇用市場は依然として堅調さを保っていることが示されました。
2025-07-03 22:13:00
円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から14万7000人増加し、市場予想を上回りました。また、失業率は前の月から0.1ポイント低下し4.1%でした。アメリカではトランプ政権の関税措置によって景気減速への懸念が広がっていますが、雇用市場は依然として堅調さを保っていることが示された形です。
2025-07-03 20:25:00
先週、日本の株式市場で海外投資家が買った株式の額は売った額を大きく上回り、13週連続の「買い越し」となったことが分かりました。日経平均株価が4万円台を回復するなど株価の上昇傾向が続く中、海外勢の積極的な買いが下支えしていたことがうかがえます。
2025-07-03 19:32:00
解散した人気グループ「TOKIO」の国分太一氏についてテレビ東京はことし2月、自社の番組でも外部からの指摘を受け、コンプライアンス違反がなかったか、第三者による調査を行っていたことを明らかにしました。その時点で違反と認定される事実は確認できませんでしたが、会社では、さらに対象を広げて追加の調査を行っているということです。
2025-07-03 18:20:00
3日の東京外国為替市場、アメリカの景気の現状を示す指標として注目度が高い「雇用統計」が日本時間の3日夜発表されるのを前に積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。
2025-07-03 17:47:00
大手企業のことし夏のボーナスは従業員1人当たりの平均で99万848円と、去年より4万円余り増えて、今の方法で調査を始めた1981年以降で最高になりました。
2025-07-03 17:46:00
日銀の金融政策の決定に関わる高田創 審議委員は3日、三重県津市で講演し、アメリカのトランプ政権の関税措置の動向や日本経済への影響を慎重に見極めながらも「段階的にギアシフトを行っていく必要がある」と述べ、追加利上げは継続的に検討すべきだという認識を示しました。
2025-07-03 16:05:00
3日の東京株式市場、一日を通して売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅に値上がりしました。
2025-07-03 13:32:00
日銀の金融政策の決定に関わる高田創審議委員は3日、三重県津市で講演し、アメリカのトランプ政権の関税措置の動向や日本経済への影響を慎重に見極めながらも「段階的にギアシフトを行っていく必要がある」と述べ、今後も追加の利上げを検討すべきだという認識を示しました。
2025-07-03 12:06:00
3日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。
2025-07-03 11:59:00
トランプ政権の関税措置をめぐる日米の閣僚交渉について、アメリカの有力紙は、5月下旬にアメリカが日本に対して、早期に合意できない場合、日本からの自動車の輸出に上限を設けるよう求める可能性に言及したのに対し、日本側は、自動車への関税措置が続くならば合意できないと主張し、こう着状態が続いていると報じました。
2025-07-03 11:20:00
アメリカのIT大手、マイクロソフトは2日、2025年5月に発表したおよそ6000人の人員削減に加えて、さらに9000人規模の削減に踏み切る方針を明らかにしました。AI=人工知能の開発に伴う経営資源の集中や、業務の効率化が背景にあるとみられています。
2025-07-03 10:25:00
トランプ政権の関税措置をめぐる日米の閣僚交渉について、アメリカの有力紙は、5月下旬にアメリカが日本に対して、早期に合意できない場合、日本からの自動車の輸出に上限を設けるよう求める可能性に言及したのに対し、日本側は、自動車への関税措置が続くならば合意できないと主張し、こう着状態が続いていると報じました。
2025-07-03 07:21:00
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは6月までの3か月間の世界での新車販売台数を発表し、前の年の同じ時期より13.4%減って、2四半期連続で大幅な減少となりました。イーロン・マスクCEOの政治的な言動をきっかけとした不買運動の影響が続いているとみられています。
2025-07-03 05:59:00
2日のニューヨーク株式市場では買い注文が優勢となり、ナスダックとS&P500の株価指数がそれぞれ最高値を更新しました。