欧州自動車メーカーのステランティス 上半期最終赤字 米関税で
2025-07-29 23:20:00
クライスラーなどのブランドを傘下に持つヨーロッパの自動車メーカー「ステランティス」は、アメリカの関税措置の影響でことし上半期の決算が日本円にしておよそ3800億円の最終赤字になりました。
経済ニュース(2025/07/29)
野村HD 証券口座乗っ取り被害の補償費用 66億円を計上
2025-07-29 20:25:00
証券口座の乗っ取りによる不正な株式売買で生じた被害について証券大手の野村ホールディングスは、補償にかかる費用として66億円を計上したと明らかにしました。
ANAホールディングス 3か月間の決算 売り上げ過去最高に
2025-07-29 20:19:00
ANAホールディングスのことし6月までの3か月間の決算は、インバウンド需要に加え日本から海外に向かう便の利用客も増えたことなどから、この時期としては売り上げが過去最高となりました。
日本郵便 郵便事業 昨年度の営業損益630億円の赤字 3年連続
2025-07-29 18:56:00
日本郵便は、手紙などを取り扱う郵便事業の昨年度の営業損益が630億円の赤字になったと発表しました。会社は、去年10月に郵便料金の値上げを行いましたが、赤字は3年連続となっています。
政府 7月の月例経済報告 関税日米合意受け“不透明感和らぐ”
2025-07-29 18:51:00
政府は7月の月例経済報告で、景気の現状について「緩やかに回復している」という基調判断は維持しましたが、関税交渉で日米が合意したことを受けて、経済の不透明感は和らいだとしています。
日産追浜工場 生産終了で横須賀市長が要望 “雇用維持を”
2025-07-29 18:33:00
日産自動車が神奈川県の「追浜工場」での生産終了を決めたことを受けて工場がある横須賀市の上地克明市長は、地域経済に甚大な影響を与えるとして、雇用の維持などを日産に求めました。
トヨタや明治など フジテレビでの自社コマーシャル放送再開へ
2025-07-29 18:19:00
トヨタ自動車や大手食品メーカーの明治などは、フジテレビの一連の問題を受けて見合わせていた自社のコマーシャルの放送を再開することを決めました。
円相場 小幅な値動き 日米で金融政策の会合相次ぐことから
2025-07-29 18:17:00
29日の東京外国為替市場は、30日以降、日本とアメリカで金融政策を決める会合が相次いで開かれることから、積極的な取り引きを控える投資家が増え、円相場はドルに対しては小幅な値動きとなりました。
AIサービス企業 不正会計で売り上げ水増し 約9割過大計上
2025-07-29 17:43:00
AIを使ったサービスを手がける東京のスタートアップ企業が、不正な会計処理で売り上げを水増していたことが明らかになり、調査した第三者委員会は多いときで売り上げのおよそ9割が過大な計上だったとする調査結果を公表しました。これを受けて会社の社長が28日付けで辞任しました。
株価 値下がり 日米会合や主要企業決算発表前に利益確保の動き
2025-07-29 16:54:00
29日の東京株式市場は、金融政策を決める日米の会合や主要な企業の決算発表を前に、値上がりしていた銘柄を売って、いったん利益を確保しておこうという動きが出て、株価は値下がりしました。
豪スタートアップ共同創業者“日本も海外を視野に入れ起業を”
2025-07-29 16:36:00
会社の評価額が4兆円を超えるオーストラリアのスタートアップの共同創業者キャメロン・アダムズ氏がNHKのインタビューに応じ、日本のスタートアップははじめから海外市場を視野に入れて起業すべきだという考えを示しました。
みずほ銀行 AIで企業信用力評価する仕組み開発企業 子会社化へ
2025-07-29 16:32:00
大手銀行のみずほ銀行は、企業の信用力をAIで評価する仕組みを開発しているスタートアップ企業を子会社化すると発表しました。中小企業の融資などに技術を活用する考えで、大手銀行の間で中小との取り引きを増やそうという動きが活発になっています。
不漁続くサンマ 大型増えるも 漁場に来る量は低水準続く見通し
2025-07-29 16:23:00
不漁が続くサンマについて、ことしは去年より大型が増えるものの、漁場に来る量は、去年並みの低い水準にとどまるという見通しを国の研究機関が発表しました。
全国の景気判断 据え置き 沖縄は観光業好調で引き上げ 財務省
2025-07-29 14:20:00
財務省は、29日開いた財務局長の会議で全国11地域のうち10地域の景気判断を据え置く一方、「沖縄」についてはインバウンドやテーマパークの開業を見込んだ需要で観光業が好調だとして景気判断を引き上げました。
小泉農相 コメ増産に向け政策転換図る考え “しっかり道筋を”
2025-07-29 14:16:00
コメの品薄や高値の一因に、農林水産省が主食用米の需要が減るという見通しを示し、生産を抑えてきたことがあるという指摘があります。これについて小泉農林水産大臣は「今まで増産という方向性の政策立案はなかったと思うが、しっかりと道筋をつけていきたい」と述べ、増産に向けて政策転換を図る考えを示しました。
武藤経産相 “関税15％引き下げ 8月1日期限念頭に早期実施を”
2025-07-29 13:18:00
アメリカが日本の幅広い品目に課す関税を15％に引き下げる時期について、武藤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「8月1日の期限を念頭に、速やかに必要な大統領令の発出などの措置を求めている」と述べ、早期に実施するようアメリカに求めていることを強調しました。
株価 値下がり 金融政策決定会合前に利益確保の動きで
2025-07-29 12:31:00
29日の東京株式市場は金融政策を決める日米の会合や主要な企業の決算発表を前に値上がりしていた銘柄を売っていったん利益を確保しておこうという動きが出て、株価は値下がりしています。
経済財政白書 “デフレの状況にはない 米関税など慎重判断を”
2025-07-29 11:36:00
政府は今年度の「経済財政白書」をまとめ、物価の上昇が続く日本経済について「明らかにデフレの状況にはない」と表現した一方、デフレからの脱却についてはアメリカの関税措置が経済の下振れにつながるリスクがあるなどとして「慎重な判断が必要だ」としています。
NY株式市場 ダウ平均株価は小幅に下落 米中貿易協議など見極め
2025-07-29 06:33:00
28日のニューヨーク株式市場では、アメリカと中国の貿易協議やトランプ政権による医薬品への関税措置の内容を見極めたいとして当面の利益を確保するための売り注文がやや優勢となり、ダウ平均株価は小幅に下落しました。終値は、先週末と比べて64ドル36セント安い、4万4837ドル56セントでした。
トランプ大統領 合意ない国の関税率 “15％～20％の範囲に”
2025-07-29 05:45:00
アメリカのトランプ大統領は各国への関税措置をめぐり事実上の交渉期限としてきた8月1日を前に、複数の国々と協議を行っているとした一方で、そのほかの合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べました。
日本株 海外投資家が16週連続で買い越し
2025-07-29 04:53:00
先々週＝今月18日までの週で国内の株式市場で海外投資家が買った株式の額は売った額を大きく上回り、16週連続の「買い越し」となりました。国内ではその後も株価が上昇傾向ですが、関税をめぐる米中の交渉が相場を左右するという見方が出ています。