フランス 自動車 ルノー 上半期決算 約1兆9000億円の赤字
2025-07-31 23:44:00
フランスの自動車メーカー、ルノーは31日、ことし上半期の決算で最終的な損益が111億ユーロ余り、およそ1兆9000億円の赤字になったと発表しました。業績が悪化し株価が低迷している日産自動車の株式に関する会計処理の変更により、93億ユーロの損失が発生したためなどとしています。
経済ニュース(2025/07/31)
ドイツ 大手自動車メーカー3社 上半期決算 前年同時期比で減益
2025-07-31 21:52:00
ドイツの大手自動車メーカー3社のことし上半期の決算が出そろい、アメリカの関税措置の影響などを受けて、各社とも最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて減少しました。
日本郵便 点呼問題受け再発防止策 本社に安全統括部署新設など
2025-07-31 21:28:00
日本郵便は、郵便局の配達員に対して法令で定める点呼を適切に行っていなかった問題を受けて、再発防止策を発表しました。本社に安全を統括する部署を新たに設けるほか、専門の講習を受けた安全管理者を今年度中に5万人選び、各地の郵便局に配置することにしています。
トヨタ 8月1日から生産再開 津波影響で生産停止の7工場
2025-07-31 21:27:00
トヨタ自動車は、津波の影響でグループ会社を含めて国内7つの工場で生産を停止していましたが、部品の供給が回復し、安全も確認できたため、8月1日から生産を再開することを明らかにしました。
JA全農 新米価格の見通し「難しい」需要増加など見極めきれず
2025-07-31 21:09:00
ことし収穫される新米の価格について、JA全農＝全国農業協同組合連合会の幹部は31日の会見で、生産量や備蓄米の動向に加えて需要の増加が続くかどうかも見極めきれていないとして、「見通すのは難しい」という考えを示しました。
信金中央金庫 栃木信用金庫に資本支援決定 国債の含み損膨らむ
2025-07-31 20:56:00
金利の上昇に伴う債券価格の下落で、国債の含み損が膨らんでいた栃木県の信用金庫に対し、信用金庫の全国組織にあたる信金中央金庫が資本支援を行うことを決めました。
みずほFG 1年間の業績予想 最終利益 初めて1兆円超える見通し
2025-07-31 20:49:00
大手金融グループのみずほフィナンシャルグループはことし6月までの3か月間の決算発表にあわせて1年間の業績予想を修正し、アメリカの関税措置の影響は一定程度あるものの、貸し出しに伴う金利収入が順調に増えるなどとして、最終的な利益が初めて1兆円を超えるという見通しを示しました。
東京電力HD 4～6月期は8576億円の赤字 特損9500億円余り計上
2025-07-31 20:42:00
東京電力ホールディングスはことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた準備費用などとして9500億円余りの特別損失を計上したため、最終的な損益は8500億円余りの巨額の赤字になりました。この期間の最終赤字の規模としては2011年の東日本大震災以降で最も大きくなりました。
円相場 一時1ドル＝150円台まで値下がり 約4か月ぶり
2025-07-31 20:20:00
31日のロンドン外国為替市場で、円相場は一時、ことし4月以来、およそ4か月ぶりとなる1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遠のき、日米の金利差が縮まりにくくなるという観測に加え、日銀が早期に追加の利上げを行うという見方が後退したことから円安ドル高が進んでいます。
米 新たな関税の期日迫る 日本は15％関税の大統領令署名求める
2025-07-31 20:14:00
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15％の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日が迫った日米の動きをまとめてお伝えします。
米 新たな関税の期日迫る 日本は15％関税の大統領令署名求める
2025-07-31 19:37:00
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15％の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
“自動車の関税引き下げ 時間かかる可能性も” 赤澤経済再生相
2025-07-31 19:33:00
アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて、政府は7月31日に総理大臣官邸でタスクフォースの会合を開きました。このあと、赤澤経済再生担当大臣は記者団に対し、「自動車への追加関税の引き下げは、しばらく時間がかかる可能性がある」と述べたうえで、大統領令に早期に署名するようアメリカ側への働きかけを強める考えを強調しました。
最低賃金 厚労省の審議会 議論続く 労働者側と企業側に隔たり
2025-07-31 19:32:00
今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、これまでに大幅な引き上げを求める労働者側と慎重な姿勢を示す企業側との間で意見に隔たりがあり、31日の会合でも議論が続いています。
イオン 3か月間決算 最終損益65億円赤字 買収企業が不適切会計
2025-07-31 19:26:00
流通大手「イオン」のことし3月から5月までの3か月間の決算は、子会社が買収したベトナムの企業で不適切な会計処理が発覚したことなどを受けて、最終的な損益が65億円の赤字となりました。
東京電力HD 4～6月期は8576億円の赤字 特損9500億円余り計上
2025-07-31 19:14:00
東京電力ホールディングスはことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた準備費用などとして9500億円余りの特別損失を計上したため、最終的な損益は8500億円余りの巨額の赤字になりました。この期間の最終赤字の規模としては2011年の東日本大震災以降で最も大きくなりました。
石破首相 自動車業界団体の幹部と意見交換 米関税措置めぐり
2025-07-31 18:54:00
アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車メーカーなどでつくる業界団体の幹部と意見を交わし、合意の確実な実施をアメリカ側に働きかけるとともに、国内産業への影響緩和に万全を期す考えを伝えました。
円相場 値下がり 日銀総裁の会見受け早期追加利上げの見方後退
2025-07-31 18:20:00
31日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の記者会見を受けて、早期に追加の利上げが行われるという見方が後退したことから、円安ドル高が進み、円相場は一時、1ドル＝149円台後半まで値下がりしました。
【詳しく】日銀 金融政策を維持 植田総裁「一気に霧は晴れず」
2025-07-31 18:06:00
日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で金融政策を維持し、政策金利を据え置くことを決定しました。植田総裁は会合のあと会見し、アメリカの関税措置による国内経済の影響について「一気に霧が晴れることはなかなかないと思う」と述べ、今後企業の業績などに影響が出ないか、慎重に確認していく考えを示しました。※関税政策の影響やこの先の金融政策運営について、植田総裁の会見での発言を詳しくお伝えします。
産業革新投資機構 総額8000億円の新たな投資枠 設ける方針
2025-07-31 17:36:00
官民ファンドの「産業革新投資機構」は、総額8000億円にのぼる新たな投資枠を設ける方針を明らかにしました。外資系ファンドが多くの買収案件を手がける中、大型の案件を支援することで、日本の産業競争力の強化や業界再編につなげたいねらいです。
外為特会の剰余金 昨年度 5兆3000億円余 公表開始以来 最多に
2025-07-31 17:28:00
国が市場介入のために設けている特別会計の剰余金が、昨年度、5兆3000億円余りと公表開始以来、もっとも多くなりました。剰余金をめぐっては、一部の野党が消費税率の引き下げなどの財源に充てられると主張していて、どのように活用するかが焦点となります。
フジ・メディアHD 3か月間決算 営業損益は120億円余の赤字
2025-07-31 17:26:00
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」はことし6月までの3か月間の決算を発表し、一連の問題でコマーシャルの放送を見合わせる動きが相次いだことから、本業のもうけを示す営業損益は120億円余りの赤字となりました。
【速報中】日銀 金融政策維持を決定 植田総裁が会見
2025-07-31 16:57:00
日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で金融政策を維持し、政策金利を据え置くことを決定しました。アメリカの関税措置をめぐって日米が合意したものの、日銀は不確実性が高い状況が続き、国内の経済や物価への影響は十分注視する必要があるとしています。関税政策の影響やこの先の金融政策運営について、植田総裁の記者会見での発言を速報でお伝えします。
最低賃金 厚労省の審議会 議論続く 労働者側と企業側に隔たり
2025-07-31 16:51:00
今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、これまでに大幅な引き上げを求める労働者側と慎重な姿勢を示す企業側との間で意見に隔たりがあり、31日の会合でも議論が続いています。
東京電力HD 8576億円余の巨額赤字に 東日本大震災以降 最大
2025-07-31 16:45:00
東京電力ホールディングスはことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関となる核燃料デブリの本格的な取り出しに向けた準備費用などとして、9549億円余りの特別損失を計上したため、最終的な損益は8576億円余りの赤字となりました。この期間の赤字額は2011年の東日本大震災以降、最も大きくなりました。
株価 値上がり 米IT大手の増益受け半導体関連の銘柄に買い注文
2025-07-31 16:24:00
7月31日の東京株式市場、アメリカのIT大手の決算が増益だったことを受けて半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしました。
米 あす新たな関税の期日 日本は15％関税の大統領令署名求める
2025-07-31 15:21:00
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15％の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
SBI新生銀行 “前身の旧長銀に投入の公的資金すべて返済”発表
2025-07-31 15:18:00
SBI新生銀行は、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行に投入されていた公的資金を7月31日、すべて返済したと発表しました。1990年代後半以降、金融機関に公的資金が相次いで投入された平成の金融危機への対応は四半世紀をへて区切りがついた形です。
USスチール 米国籍の独立取締役3人新たに任命 米国籍 過半数に
2025-07-31 15:13:00
日本製鉄は完全子会社化したアメリカの鉄鋼大手「USスチール」について、アメリカ国籍の独立取締役、3人を新たに任命したと発表しました。これにより買収にあたってアメリカ政府と結んだ協定のとおり、取締役の過半数がアメリカ国籍となります。
トヨタ 7工場で生産停止 部品供給回復などで順次再開 津波影響
2025-07-31 14:56:00
トヨタ自動車は、津波の影響で7月31日夕方からはグループ会社を含めて国内7つの工場で生産を停止することを明らかにしました。部品の供給の回復などを受けて順次、工場の稼働再開を進めています。
トヨタ 11工場で生産停止 津波の影響で部品の供給滞る
2025-07-31 13:20:00
トヨタ自動車は、津波の影響で部品の供給が滞っているため、31日はグループ会社を含めてあわせて11の工場で生産を停止していることを明らかにしました。
7月 卵の平均卸売価格 東京地区329円 前年比9か月連続値上がり
2025-07-31 13:13:00
7月に、東京地区で取り引きされた卵の卸売価格の平均は、Mサイズ1キロあたり329円と、9か月連続で前年より値上がりしました。農林水産省は、ことしの初めにかけて発生した鳥インフルエンザの影響が続いているとしています。
中国 7月の製造業の景況感 4か月連続で節目下回る
2025-07-31 12:37:00
中国の７月の製造業の景況感を示す指数は、６月から悪化し、景気判断の節目となる「50」を4か月連続で下回りました。企業の間でアメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感が続いています。
日銀 金融政策の維持を決定 “米関税影響を慎重に確認”判断か
2025-07-31 12:37:00
日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持することを決めました。アメリカの関税措置をめぐって先週、日米が合意したものの、経済と物価への影響は時間をかけて慎重に確認すべきだと判断したとみられます。植田総裁がこのあとの会見で今後の金融政策の方向性についてどのように説明するかが焦点となります。
株価 値上がり 米IT大手の増益受け半導体関連の銘柄に買い注文
2025-07-31 12:09:00
31日の東京株式市場、31日朝発表されたアメリカのIT大手の決算が増益だったことなどを受けて、半導体関連の銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は値上がりしています。
米 フォード 3か月間決算 最終赤字約53億円 関税措置の影響で
2025-07-31 11:42:00
アメリカの大手自動車メーカー、「フォード」の6月までの3か月間の決算は、トランプ政権による関税措置でコストが膨らんだことなどから日本円でおよそ53億円の最終赤字となりました。
トランプ大統領 “ブラジルに40％の追加関税”署名 税率50％に
2025-07-31 10:57:00
アメリカのトランプ大統領は、ブラジルからの輸入品に追加で40％の関税を課すとする大統領令に署名し、すでに課されている10％とあわせて税率は50％となります。大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されたブラジルの前大統領への政治的迫害などが理由だと主張しています。
7月 卵の平均卸売価格 東京地区で329円 6か月連続300円超
2025-07-31 09:40:00
「JA全農たまご」によりますと7月、東京地区で取り引きされた卵の卸売価格はMサイズ1キロあたりの平均で329円でした。平均価格が300円を超えるのはことし2月以降、6か月連続です。
8月の食品の値上げ 約1000品目 前年同月比1.5倍に
2025-07-31 09:22:00
民間の信用調査会社「帝国データバンク」の調べによりますと、原材料価格の高騰などを背景に、8月に値上げされる食品は去年の同じ月の1.5倍のおよそ1000品目に上ることがわかりました。一方、食品メーカーがことし11月までに値上げすると公表した食品は、累計で1万9000品目を超え、去年1年間の実績を5割以上を上回っています。
6月の鉱工業生産指数 前の月を1.7％上回る 上昇は3か月ぶり
2025-07-31 09:12:00
企業の生産活動を示す先月・6月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で102.9となり、前の月を1.7％上回りました。上昇は3か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。
東電 核燃料デブリ取り出しへ 追加で9000億円規模の費用見込む
2025-07-31 09:04:00
東京電力ホールディングスが、福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関となる核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて12年から15年程度かかるとしている準備作業のため、追加で9000億円規模の費用を見込んでいることが関係者への取材で分かりました。廃炉に向けた作業を着実に進めるため、収益力のさらなる強化が求められることになります。
ダウ 終値で170ドル超値下がり FRB議長の利下げに慎重な姿勢で
2025-07-31 06:34:00
ニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が記者会見で早期の利下げに慎重な姿勢を示したことで投資家の間で利下げへの期待がはがれて売り注文が増え、ダウ平均株価は170ドルを超える値下がりとなりました。
日銀 金融政策決定会合 政策金利を据え置く方向で議論の見通し
2025-07-31 06:05:00
日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開きます。日銀内では、トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉の合意で不確実性は低くなったという受け止めがある一方、企業収益などに与える影響を見極めたいという意見も多く、会合では政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。
米 4月～6月までのGDP 前の3か月比伸び率 年率換算プラス3.0％
2025-07-31 00:31:00
アメリカのことし4月から6月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してプラス3.0％となりました。個人消費の伸びや輸入の減少が要因で、トランプ政権の関税措置が本格的に導入されたあとも、アメリカ経済が堅調さを維持していることが示されました。