小泉農相 JA全中会長に「概算金 小売価格に与える影響注視を」
2025-08-27 21:17:00
小泉農林水産大臣は、JA全中=全国農業協同組合中央会の会長に対し、ことしの新米を集めるため、農協が生産者に仮払いする「概算金」を引き上げる動きが広がっていることについて、小売価格に与える影響を注視していくべきだという考えを示しました。
2025-08-27 21:17:00
小泉農林水産大臣は、JA全中=全国農業協同組合中央会の会長に対し、ことしの新米を集めるため、農協が生産者に仮払いする「概算金」を引き上げる動きが広がっていることについて、小売価格に与える影響を注視していくべきだという考えを示しました。
2025-08-27 19:57:00
大手商社の三菱商事は秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電についてコストの大幅な増加などを理由に撤退すると正式に発表しました。再生可能エネルギーの普及に向けて国が後押ししてきた大型事業の見直しで、国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。
2025-08-27 18:33:00
債券市場では27日も日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時1.63%まで上昇し、およそ17年ぶりの高い水準となりました。
2025-08-27 18:18:00
27日の東京外国為替市場、円相場は売り買いが交錯し、小幅な値動きとなりました。
2025-08-27 18:01:00
政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「アメリカの通商政策などによる影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」とする先月の基調判断を維持しました。
2025-08-27 17:59:00
大手商社の三菱商事などは秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電からの撤退を正式に発表しました。その背景にはどんなことがあったのでしょうか。
2025-08-27 17:39:00
三菱自動車工業は今年度1年間の業績見通しについて、売り上げや営業利益をいずれも下方修正しました。アメリカの関税措置による影響額が膨らむと見込まれることや、各国での競争激化による販売台数の減少が予想されるためとしています。
2025-08-27 16:35:00
アルコール依存症の治療を支援するアプリが、医療機器として初めて国の承認を受け、開発した企業は9月からアプリの提供を始めると発表しました。
2025-08-27 16:23:00
27日の東京株式市場は、アメリカの景気が底堅いとの見方からニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて、日経平均株価は小幅に値上がりしました。
2025-08-27 16:04:00
大手商社の三菱商事は秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電についてコストの大幅な増加などを理由に撤退すると正式に発表しました。再生可能エネルギーの普及に向けて国が後押ししてきた大型事業の見直しで、国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。
2025-08-27 16:00:00
三菱自動車工業は今年度1年間の業績見通しについて、営業利益をこれまでの1000億円から700億円に、最終的な利益をこれまでの400億円から100億円に、それぞれ下方修正しました。前回、発表した見通しからアメリカのトランプ政権による関税措置の影響を見直したほか、各国での競争激化による販売台数の減少などが予想されるためだとしています。三菱自動車の加藤隆雄社長が27日午後、オンラインの記者会見を開いて明らかにしました。
2025-08-27 14:27:00
生成AIを使った検索サービスで記事を無断で利用され、信用が傷つけられているとして、朝日新聞社と日本経済新聞社はアメリカの企業に対し、利用の差し止めや、あわせて44億円の賠償を求める訴えを起こしました。
2025-08-27 14:20:00
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は28日からワシントンを訪れ、トランプ政権の閣僚と会談する方向で調整しています。自動車などの関税を引き下げるための大統領令の発出や日本からの投資に関する合意文書について意見が交わされる見通しです。
2025-08-27 12:16:00
27日の東京株式市場は、売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。
2025-08-27 05:29:00
農林水産省は、来年度予算案の概算要求で、農地の集約化を進める「農地バンク」の機能強化の予算を4倍近くに増やすなど、コメの増産にカジを切るための事業を重点化する方針を固めました。
2025-08-27 05:26:00
自動車メーカーの「スズキ」は、インドで生産に乗り出しているEV=電気自動車の出荷を始めました。まもなく来日する予定のモディ首相は、出荷を記念する式典に駆けつけ、日本との経済的なつながりを強くアピールしました。
2025-08-27 04:37:00
来年度の税制改正要望で、金融庁とこども家庭庁は、子ども世代の支援につながるよう優遇税制「NISA」の「つみたて投資枠」について、現在18歳以上としている対象年齢の引き下げなどを求める方針です。