スルメイカ 今年度の漁獲枠 一転 現状から34%拡大へ 水産庁
2025-09-19 23:53:00
不漁傾向が続いていたスルメイカについて、水産庁は今シーズンは一転、漁獲量が増えているとして、今年度の漁獲枠を現状から30%余り増やすことを決めました。
2025-09-19 23:53:00
不漁傾向が続いていたスルメイカについて、水産庁は今シーズンは一転、漁獲量が増えているとして、今年度の漁獲枠を現状から30%余り増やすことを決めました。
2025-09-19 23:50:00
大手金融グループの三井住友フィナンシャルグループは、提携先のアメリカの金融大手と傘下の証券会社とで合弁会社を設立し、日本企業の株式を海外で売り込む事業などの強化に乗り出すと発表しました。
2025-09-19 20:11:00
漁業国のノルウェーから、今シーズン漁獲されたサバが初めて日本に到着しました。サバは、資源状態の悪化から国内だけでなく海外でも漁獲量が減少傾向で、業界では高値が続くという見方が強まっています。
2025-09-19 20:08:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・8月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.7%上昇しました。政府による電気・ガス料金への補助などによって上昇率は鈍化し、9か月ぶりに3%台を下回りました。一方、食料品の値上がりが物価を押し上げる状況が続いていて、物価高や人件費の上昇は、子どもの学習塾や習い事にも影響を及ぼしています。
2025-09-19 19:58:00
日銀は19日の金融政策決定会合で、かつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF=上場投資信託とJ-REIT=不動産投資信託を売却する方針を決定しました。
2025-09-19 19:53:00
きょうの東京外国為替市場、日銀の植田総裁の記者会見で利上げの時期について具体的な言及がなかったことなどから金利の高いドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。
2025-09-19 19:30:00
全国のスーパーで今月14日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで前の週より120円値上がりし、4275円でした。これまでの最高値に迫る水準で、農林水産省は新米の販売が本格化していることが主な要因とみています。
2025-09-19 19:12:00
次の文章を一読して、どんな印象を持つでしょうか。「日本経済は、明らかにデフレの状況にはなく、経済学的に言えばインフレの状態にあるが、再びデフレに後戻りする見込みがないとまでは言えず…」奥歯にものが挟まったような言い回しのこの文章、1か月余り前に発表された政府の公式文書の一節です。日本経済がまだデフレから脱却したとは明言できないということを、このように表現しています。『デフレ脱却』より、足元の物価高への対応を、という声も聞こえてきそうですが、改めて、『デフレ脱却』とは何なのか、なぜ政府は慎重な言い方を続けるのか、専門家の見方も交えて考えます。(経済部記者 横山太一)
2025-09-19 19:11:00
JR東日本や東海などJR4社は、来年度以降、複数の会社のエリアをまたいで新幹線などを予約する場合、1回のログインで予約できるようにする取り組みを始めると発表しました。
2025-09-19 17:37:00
日本生命の社員が出向していた金融機関から、保険販売に関する内部情報を無断で持ち出していた問題で、生命保険協会の高田幸徳会長は会見で業界内に同じような問題が広がっていないかを明らかにするため、各社が自主的に調査を行うべきだという考えを示しました。
2025-09-19 17:30:00
北海道の釧路湿原の周辺での大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設について希少な野生生物の影響を懸念する声があがり規制を求める動きが出ていることなどから、環境省は、関係する省庁と連携して太陽光発電と地域の共生などを検討する連絡会議を設置し、今月24日に初めての会合を開くと発表しました。
2025-09-19 17:24:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・8月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.7%上昇しました。政府による電気・ガス料金への補助などによって上昇率は鈍化し、9か月ぶりに3%台を下回りました。一方、食料品の値上がりが物価を押し上げる状況が続いていて、物価高や人件費の上昇は、子どもの学習塾や習い事にも影響を及ぼしています。
2025-09-19 16:31:00
19日の東京株式市場、日経平均株価は一時、取引時間中の最高値を更新しましたが、午後になって日銀がETF=上場投資信託について市場への売却を始めると発表したことで値下がりに転じ、一時、800円以上値下がりしました。
2025-09-19 16:24:00
農林水産省は19日、向こう1年の主食用米の需要見通しを正式に示し、インバウンド需要などを踏まえて最大で前の年の実績と同じ程度になるという見方を示しました。一方、生産はそれを上回る規模があると見込んでいて、コメの高値が落ち着くかが焦点になります。
2025-09-19 16:23:00
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置く一方、かつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF=上場投資信託の売却方針を決定しました。日銀は5会合連続で政策金利を据え置いた形ですが、この先の金融政策についてどのような見通しを示すのかやETFの売却方針を決めたねらいなどについて、植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。
2025-09-19 15:45:00
地方創生につながる自治体の事業に寄付した場合、法人税などが軽減される「企業版ふるさと納税」を昨年度に利用した企業の数と寄付の総額は、いずれも過去最多となりました。
2025-09-19 14:21:00
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は衆議院予算委員会で、先の日米合意に基づくアメリカへの投資について、日本企業にもメリットがなければ投資できない仕組みとなっているとしたうえで、日米双方に利益のある投資案件を作り上げていく考えを強調しました。
2025-09-19 13:56:00
日銀はかつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF=上場投資信託について市場への売却を始めると発表しました。金融政策の正常化を一段と進める形となります。
2025-09-19 13:32:00
閉幕まで残り24日となっている大阪・関西万博は、これまでの一般入場者の数が2000万人を超えました。
2025-09-19 13:23:00
19日の東京株式市場、日銀が大規模金融緩和の一環で大量に買い入れてきたETF=上場投資信託について市場への売却を始めると発表したことを受けて、日経平均株価は値下がりに転じ、18日の終値と比べた値下がりの幅は、一時、800円以上に広がりました。
2025-09-19 12:55:00
日本郵便が郵便物を適切に配達していなかった事案の一部を公表していなかったことについて、村上総務大臣は、日本郵便に行政指導を行う考えを明らかにしました。
2025-09-19 12:50:00
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持することを決めました。政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.5%程度で推移するよう促します。アメリカの関税措置による企業業績などへの影響や、利下げが決まったアメリカの経済動向について時間をかけて点検する必要があると判断したとみられます。植田総裁はこのあと会見を開き、決定の背景や今後の経済、物価の見通しなどについて説明することにしています。
2025-09-19 11:21:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・8月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.7%上昇しました。政府による電気・ガス料金への補助などによって上昇率は鈍化し、9か月ぶりに3%台を下回りました。
2025-09-19 09:21:00
19日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き開始直後から買い注文が広がり、一時、500円以上値上がりし、取引時間中の最高値を更新しました。アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が政策金利の引き下げを決めたことで、日本企業の業績にもプラスになるという見方が広がっていることに加え、半導体大手の「エヌビディア」が「インテル」に出資すると発表したことを受け、東京市場でも半導体関連の銘柄などに買い注文が入っています。
2025-09-19 08:48:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月、8月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.7%上昇しました。上昇率は7月の3.1%から0.4ポイント縮小し、9か月ぶりに3%台を割り込みました。
2025-09-19 08:47:00
アメリカの半導体大手「エヌビディア」は、業績不振の「インテル」に対して日本円でおよそ7400億円を出資し、データセンターやパソコン向けに半導体を共同開発すると発表しました。ライバル関係にある企業への異例の出資で、経営再建を支援するねらいもあるとみられます。
2025-09-19 06:31:00
18日のニューヨーク株式市場では、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、ダウ平均株価は終値としての最高値を更新しました。
2025-09-19 06:16:00
家庭の食用油などを原料として、二酸化炭素の排出を大幅に削減する航空燃料、「SAF」の普及を進めようと東京都は、都内各地で使用済みの油を回収するキャンペーンを始めました。
2025-09-19 01:51:00
アメリカの半導体大手「エヌビディア」は、業績不振の「インテル」に対して日本円でおよそ7400億円を出資し、データセンターやパソコン向けに半導体を共同開発すると発表しました。ライバル関係にある企業への異例の出資で、経営再建を支援するねらいもあるとみられます。