東京23区 中古マンション8月の平均価格 4か月連続で1億円超
2025-09-24 19:30:00
東京23区で販売された中古マンションの8月の平均価格は、地価の上昇などを背景に70平方メートルに換算した価格が1億700万円余りとなり、4か月連続で1億円を超えました。
経済ニュース(2025/09/24)
円相場 対ドル 小幅な値動き 積極的な取り引き材料は乏しく
2025-09-24 18:48:00
祝日明けの24日の東京外国為替市場、円相場は、ドルに対して小幅な値動きとなりました。
日産と共同開発の英企業 “AI活用で自動運転の実現を目指す”
2025-09-24 18:18:00
「AI＝人工知能」が複雑な交通状況を判断してハンドルなどを制御する新たな運転支援技術について、日産自動車と共同開発を進めるイギリスのスタートアップ企業のCEOは、将来的にAIを活用して、初めて走る場所も含めたあらゆる道路での自動運転の実現を目指す考えを示しました。
伊藤隆敏氏死去 74歳 米コロンビア大教授 物価目標導入を提唱
2025-09-24 17:29:00
マクロ経済学などの分野の第一人者で、物価目標の導入を提唱して日銀の金融政策にも影響を与えたアメリカ・コロンビア大学の伊藤隆敏教授が亡くなりました。74歳でした。
株価 終値の最高値を更新 半導体関連銘柄の一部に買い注文
2025-09-24 16:07:00
祝日明けの24日の東京株式市場、AI＝人工知能に関連したアメリカでの巨額インフラ投資の具体的な計画が、日本時間の24日に発表され、市場拡大への期待感から半導体関連の銘柄の一部に買い注文が入ったことで、日経平均株価は終値としての最高値を更新しました。
イラスト解説 ここに注目！TikTok米事業の行方は
2025-09-24 15:45:00
中国系の動画共有アプリTikTokのアメリカ事業の行方が注目されています。飯田香織解説委員です。
みみより！解説 プラザ合意40年 教訓は
2025-09-24 15:41:00
円高ドル安に向けて主要5か国が協調して市場介入を行うことで合意したプラザ合意から9月22日で40年。日本の国際的競争力は下がる一方です。その教訓を考えます（飯田香織解説委員）。
東京23区 中古マンション8月の平均価格 4か月連続で1億円超
2025-09-24 15:12:00
東京23区で販売された中古マンションの8月の平均価格は、地価の上昇などを背景に70平方メートルに換算した価格が1億700万円余りとなり、4か月連続で1億円を超えました。
伊藤隆敏氏死去 74歳 米コロンビア大教授 物価目標導入を提唱
2025-09-24 12:44:00
マクロ経済学などの分野の第一人者で、物価目標の導入を提唱して日銀の金融政策にも影響を与えたアメリカ・コロンビア大学の伊藤隆敏教授が亡くなりました。74歳でした。
株価 値下がり 半導体関連銘柄の一部に当面利益確定の売り注文
2025-09-24 12:17:00
祝日明けの24日の東京株式市場、半導体関連の銘柄の一部に当面の利益を確定しようという売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。
ソフトバンクGなど 「スターゲート」データセンター5拠点計画
2025-09-24 12:06:00
アメリカでAIに関連した巨額のインフラ投資を行う方針を示していたソフトバンクグループは、具体的な計画として5つのデータセンター拠点をつくると発表しました。アメリカの大手企業と組んで今後4年間で70兆円余りを投資するとしていましたが、具体化を進めています。
NYダウ 取引時間中の最高値更新も終値は前日と比べて値下がり
2025-09-24 07:11:00
23日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は取引時間中の最高値を更新したものの、FRB＝連邦準備制度理事会による早期の利下げへの期待感がやや後退し、終値は前日と比べて値下がりしました。
大手デパート 来年の初売りを1月3日にする動き相次ぐ
2025-09-24 06:43:00
小売業界で人手不足が課題となる中、大手デパートの間では来年の初売りを1月3日にする動きが相次いでいます。
大手銀行 男性の育休取得を後押しする制度作り広がる
2025-09-24 06:35:00
子育て世代が働きやすい職場環境にしようと、大手銀行の間では男性の育休取得を後押しする制度作りが広がっています。
OECD ことしの世界経済成長率予測 3.2％に上方修正
2025-09-24 06:23:00
OECD＝経済協力開発機構は、ことしの世界経済の成長率の予測を3.2％に上方修正しました。これまでのところ堅調な成長を維持した形ですが、アメリカの関税措置の影響で来年は減速する見通しだとしています。
プラザ合意から40年 日本企業の海外生産比率 直近で30％近くに
2025-09-24 04:43:00
日本やアメリカなど主要5か国がドル高の是正で一致した「プラザ合意」から40年がたちました。日本企業は直後から急激な円高に見舞われ対応を余儀なくされましたが、その後は生産拠点の海外移転が進み、当時は3％程度だった海外での生産比率は直近では30％近くにのぼっています。