大手デパート 営業利益減少 インバウンド向けの販売落ち込む
2025-10-14 19:08:00
大手デパートのJ.フロント リテイリングと高島屋は、ことし(2025年)8月までの半年間の決算を発表し、営業利益がいずれも減少しました。インバウンド=外国人観光客向けの免税品の販売が落ち込んだことが主な要因です。
2025-10-14 19:08:00
大手デパートのJ.フロント リテイリングと高島屋は、ことし(2025年)8月までの半年間の決算を発表し、営業利益がいずれも減少しました。インバウンド=外国人観光客向けの免税品の販売が落ち込んだことが主な要因です。
2025-10-14 18:55:00
連休明けの14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1500円を超える大幅な下落となりました。自民党で高市総裁が就任して以降、日経平均株価は5万円を目指そうという勢いもありましたが、14日は雰囲気が一変しました。背景や今後の見通しについて経済部の吉田幸史記者が解説します
2025-10-14 18:28:00
連休明けの14日の東京外国為替市場は、このところの円安傾向を政府がけん制したという受け止めが広がったことで日中は円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしました。
2025-10-14 17:42:00
サイバー攻撃によるシステム障害が続く「アサヒグループホールディングス」は、今回の攻撃で個人情報が流出した可能性があると明らかにしました。顧客の情報が含まれているかなど詳細は調査中だとしています。
2025-10-14 17:21:00
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指す東京電力ホールディングスは、安全対策強化のために設けた有識者の会議から、多くの県民が原発の運転を心配している現状と会社側の認識との間に大きなギャップがあるという指摘を受けました。
2025-10-14 17:18:00
中国の9月の輸出を含めた新車の販売台数は、EV=電気自動車などの「新エネルギー車」の販売が好調だったことなどから、去年の同じ月と比べて14.9%増えました。ただ、国内市場では値下げ競争の激化によって自動車メーカーの経営環境が厳しさを増していて、今後、販売動向にどう影響するかが焦点となります。
2025-10-14 15:17:00
最先端のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC」が開幕しました。ことしはおよそ半数がAI=人工知能関連の展示で、仕事や趣味など日常生活の身近な場面でAIを活用しようというアイデアが出てきています。
2025-10-14 14:58:00
連休明けの14日の東京株式市場は、国内の政治情勢や貿易をめぐる米中関係の不透明感を背景とした売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1500円を超える大幅な値下がりとなりました。
2025-10-14 14:38:00
韓国のサムスン電子は、9月までの3か月間の決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期に比べて30%余り増えました。生成AIの普及でデータセンター向けの半導体の需要が伸びたことなどが追い風になったものとみられます。
2025-10-14 13:26:00
連休明けの14日の東京株式市場は、午後に入ってからも国内の政治情勢や米中の貿易摩擦が激しくなることへの懸念から幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は一時1400円以上、値下がりしています。
2025-10-14 12:55:00
最先端のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC」が開幕しました。ことしはおよそ半数がAI=人工知能関連の展示で、仕事や趣味など日常生活の身近な場面でAIを活用しようというアイデアが出てきています。
2025-10-14 12:46:00
大阪・関西万博は13日に閉幕し、夢洲の会場では14日朝からパビリオンの後片づけや解体に向けた作業が始まっています。
2025-10-14 12:20:00
NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。
2025-10-14 10:12:00
連休明けの14日の東京株式市場は国内の政治情勢の先行きや米中の貿易摩擦の行方に不透明感が広がる中、リスクを避けようという売り注文が増え、株価は値下がりしています。
2025-10-14 06:54:00
13日のニューヨーク株式市場では、アメリカと中国の貿易摩擦の再燃への懸念がひとまず後退したことで買い注文が広がり、ダウ平均株価は先週末と比べて580ドルあまり値上がりしました。
2025-10-14 00:29:00
フリマアプリ大手のメルカリは、日本から出品された商品を今後3年以内に50以上の国や地域でアプリを通じて販売できるようにすると発表しました。国や地域をまたぐ電子商取引の市場規模は、今後、急拡大すると見込まれていて、その需要を取り込もうという動きが活発になっています。
2025-10-14 00:26:00
国や都道府県など公共事業を発注する側が関わる「官製談合」が後を絶たないことから、公正取引委員会は、談合を防ぐための対応を取っているか、8年ぶりに発注側の行政機関に対する調査を始めました。