外国為替市場 一時1ドル155円台まで値下がり
2025-11-12 23:33:00
12日の外国為替市場ではアメリカの政府機関の一部閉鎖が近く解除されるとの見方から、アメリカ経済の先行きに対する懸念が後退して円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時1ドル=155円台まで値下がりしました。これはことし2月以来、およそ9か月ぶりの円安水準となります。
2025-11-12 23:33:00
12日の外国為替市場ではアメリカの政府機関の一部閉鎖が近く解除されるとの見方から、アメリカ経済の先行きに対する懸念が後退して円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時1ドル=155円台まで値下がりしました。これはことし2月以来、およそ9か月ぶりの円安水準となります。
2025-11-12 21:08:00
全国地方銀行協会は、デジタル庁などと連携して、銀行や自治体の住所変更の手続きをまとめてオンラインでできるサービスを今月17日から始めることになりました。
2025-11-12 19:13:00
不正な会計処理が明らかになり民事再生法の適用を申請した東京のスタートアップ企業「オルツ」は、支援を受けるいわゆるスポンサー企業のめどが立たなかったとして、再建を断念し会社を清算する方針を明らかにしました。
2025-11-12 19:04:00
居酒屋チェーンなどを運営する「ワタミ」は12日、来年から毎年、平均7%の賃上げを継続して行う方針を明らかにしました。物価上昇や人手不足が続くなか、外食業界では賃金を引き上げる動きが相次いでいます。
2025-11-12 18:47:00
12日の東京外国為替市場、アメリカの政府機関の一部閉鎖が近く解除されるとの見方から、アメリカ経済の先行きに対する懸念が後退して、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場はいくぶん値下がりしました。
2025-11-12 17:42:00
大手金融グループの三菱UFJフィナンシャル・グループは、生成AIの開発を手がけるアメリカのオープンAIと連携し、顧客向けのサービスの向上や行員の業務の効率化に活用していく方針を明らかにしました。
2025-11-12 17:21:00
中長期的な視点で税制のあり方を議論する政府の税制調査会が開かれ、特定の条件を満たす企業の法人税負担を軽減する租特=租税特別措置の1つ研究開発税制について、「企業のインセンティブになっているかが疑問だ」とか「対象要件を厳しくするべき」といった意見が出されました。
2025-11-12 16:49:00
レギュラーガソリンの小売価格は10日時点の全国平均で、1リットル当たり173.5円と2週ぶりに値下がりしました。ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、13日から補助金が段階的に増額されるためガソリン価格は今後さらに下がる見通しです。
2025-11-12 16:44:00
12日の東京株式市場、午後に入って値下がりした銘柄を買い戻す動きが進んで、日経平均株価は、小幅に値上がりしました。
2025-11-12 12:15:00
NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。
2025-11-12 12:06:00
12日の東京株式市場、11日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新したことから、幅広い銘柄に買い注文が入る一方で、AI=人工知能や半導体関連の銘柄には当面の利益を確保しようという売り注文が出て、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。
2025-11-12 06:51:00
11日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は前日と比べて550ドルを超える値上がりとなり、終値としての最高値を更新しました。アメリカの政府機関の一部閉鎖が解除されることへの期待感などから買い注文が広がったことが背景にあります。
2025-11-12 04:16:00
経済産業省は、電気自動車の生産などに欠かせないレアアースの確保に向けて日本企業による権益の獲得を資金面で支援する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。政府系の独立行政法人を通じた事業への出資などを検討していて、今月下旬の策定を目指す新たな経済対策に盛り込む方針です。
2025-11-12 04:03:00
企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」の金額が過去最高になったことが民間の調査で分かりました。株価の上昇につながりやすい面がある一方、市場関係者からは本業の稼ぐ力を高めることにも積極的に投資をすべきだといった指摘が出ています。
2025-11-12 03:44:00
ことし7月から9月までのGDP=国内総生産が今月17日に発表されます。民間各社の予測では、関税措置の影響でアメリカへの自動車の輸出が大きく減ったことなどから成長率はマイナスになると見込まれています。