自民新潟県連 柏崎刈羽原発再稼働めぐり赤澤経産相に要望
2025-11-28 22:16:00
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、自民党新潟県連の幹部が28日、赤澤経済産業大臣と面会し、原子力発電の必要性と原発の安全性を丁寧に説明することなどを要望しました。
経済ニュース(2025/11/28)
円相場 小幅な値動き 来週に日銀総裁やＦＲＢ議長の発言機会
2025-11-28 22:10:00
28日の東京外国為替市場は、来週はじめに日銀の植田総裁やアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が発言する機会があることから積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。
大規模生産者の農地面積 初めて全体の半分超に 農水省
2025-11-28 22:06:00
20ヘクタール以上の大規模な生産者が耕作している農地の面積が、ことし、初めて全体の半分を超えたことが農林水産省の調査で分かりました。生産者の経営規模の拡大が急速に進んでいる現状を示しています。
補正予算案 物価高対応など中心に一般会計約18兆3000億円に
2025-11-28 19:46:00
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定しました。物価高への対応などを中心に、一般会計の総額はおよそ18兆3000億円となり、財源を賄うため、国債を11兆6900億円余り追加で発行します。
野菜 卵 コメ… 物価の高止まり続く食料品 消費と生産の現場は
2025-11-28 19:44:00
食料品を中心に、物価の高止まりが続いています。東京23区の11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値は去年の同じ月と比べて2.8％の上昇となりました。また、民間の調査によると、ことしの食料品や飲料の値上げが累計で2万品目を超え、去年と比べて60％以上の増加となることが分かりました。消費と生産の “いま” をさぐりました。
経団連会長 中国駐日大使と面会 良好な経済関係構築の意向伝達
2025-11-28 18:51:00
経団連の筒井会長は28日、東京都内で中国の呉江浩駐日大使と面会し、日中関係が冷え込む中、経済界としてビジネス交流を円滑に進め、良好な経済関係を構築していきたいという意向を伝えました。
大手銀行 12月に適用する住宅ローンの固定金利引き上げ
2025-11-28 18:40:00
長期金利が17年ぶりの高い水準となる中、大手銀行は28日、12月に適用する住宅ローンの固定金利を引き上げると相次いで発表しました。
ことしの新米「1等米」割合76.8％ 猛暑懸念も去年とほぼ同水準
2025-11-28 17:08:00
先月末までの新米の品質検査で、最も評価が高い「1等米」の割合は去年とほぼ同じ水準となる、76.8％でした。この夏の猛暑の影響が懸念されたものの、農林水産省は品質はおおむね平年並みだとしています。
ガソリン税の暫定税率廃止法 参院本会議で成立 12月31日廃止へ
2025-11-28 16:43:00
ガソリン税の暫定税率を廃止する法律が、28日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。これにより暫定税率は来月31日に廃止されます。
株価 小幅な値動き 取り引きの手がかりとなる材料が乏しく
2025-11-28 16:36:00
28日の東京株式市場は積極的な取り引きの手がかりとなる材料が乏しく、株価は小幅な値動きとなりました。
補正予算案 物価高対応など中心に一般会計約18兆3000億円に
2025-11-28 16:21:00
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定しました。物価高への対応などを中心に、一般会計の総額はおよそ18兆3000億円となり、財源を賄うため、国債を11兆6900億円余り追加で発行します。
連合 来年の春闘 5％以上の賃上げを要求する方針 正式に決定
2025-11-28 13:55:00
労働団体の連合は、来年の春闘で、定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針を正式に決めました。連合が5％以上の要求方針を掲げるのは3年連続で、物価を反映した実質賃金の改善を目指すことにしています。
鈴木農相 “来週、お米券の概要など自治体向け説明会開く”
2025-11-28 13:32:00
鈴木農林水産大臣は、新たな経済対策で「お米券」などの食料品支援が盛り込まれたことを受けて、来週、自治体向けの説明会を開き、お米券の概要などについて説明する考えを明らかにしました。
ダイハツのSNS業務請け負った会社の元社員ら2人逮捕 詐欺容疑
2025-11-28 12:47:00
自動車メーカー「ダイハツ工業」のSNSアカウントの運用業務を請け負っていた会社の元社員ら2人が、業務の外注先に水増しした代金を請求させて会社から3000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。
【きょうのおはBiz 11月28日(金)】進む自治体の“窓口改革”
2025-11-28 12:07:00
NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。
株価 小幅な値動き 取り引きの手がかりとなる材料が乏しく
2025-11-28 12:05:00
28日の東京株式市場は積極的な取り引きの手がかりとなる材料が乏しく、株価は小幅な値動きとなっています。
ことしの食料品や飲料の値上げ 累計2万品目超え 民間調査
2025-11-28 11:52:00
物価高が続く中、ことしの食料品や飲料の値上げが累計で2万品目を超え、去年と比べて60％以上の増加となることが民間の調査で分かりました。
11月 卵の平均卸売価格 東京地区340円 11月として最高値に
2025-11-28 11:13:00
今月、東京地区で取り引きされた卵の平均卸売価格は、統計が公表されている1993年以降、11月としては最も高くなりました。ことしの初めにかけて発生した鳥インフルエンザの影響が今も残っているためで、業界関係者は、需要が高まる年末にかけて高止まりが続くとみています。
東京23区 11月の消費者物価指数 前年同月比2.8％上昇
2025-11-28 11:00:00
東京23区の11月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合の速報値が去年の同じ月と比べて2.8％の上昇となりました。食料品を中心に物価の高止まりが続いています。
ガソリン税の暫定税率廃止法 参院本会議で成立 12月31日廃止へ
2025-11-28 10:49:00
ガソリン税の暫定税率を廃止する法律が、28日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。これにより暫定税率は来月31日に廃止されます。
10月の完全失業率2.6％ 前月と変わらず横ばい
2025-11-28 10:42:00
総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。
ダイハツのSNS業務請け負った会社の元社員ら2人逮捕 詐欺容疑
2025-11-28 10:17:00
自動車メーカー「ダイハツ工業」のSNSアカウントの運用業務を請け負っていた会社の元社員ら2人が、業務の外注先に水増しした代金を請求させて会社から3000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
11月 卵の平均卸売価格 東京地区340円 11月として最高値に
2025-11-28 10:01:00
卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」が発表した東京地区の今月の平均価格は、Mサイズ1キロあたり340円と13か月連続で前の年の同じ月より値上がりし、11月としては統計を公表している1993年以降、最も高くなりました。農林水産省は、ことしの初めにかけて発生した鳥インフルエンザの影響が続いているとしています。
10月の鉱工業生産指数 前月を1.4％上回る 上昇は2か月連続
2025-11-28 09:04:00
企業の生産活動を示す先月・10月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で104.6となり、前の月を1.4％上回りました。上昇は2か月連続で、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。
東京23区 11月の消費者物価指数 前年同月比2.8％上昇
2025-11-28 08:48:00
東京23区の今月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合が去年の同じ月と比べて2.8％上昇しました。上昇率は先月と変わらず、横ばいとなりました。
10月の有効求人倍率 全国平均で1.18倍 前月を下回る 厚労省
2025-11-28 08:41:00
ことし10月の有効求人倍率は全国平均で1.18倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。厚生労働省は「原材料費の高騰や最低賃金の引き上げの影響などで、求人を見直す企業が出ている」などとしています。
ウナギ国際取引規制の提案否決 日本は資源管理の徹底が必要に
2025-11-28 05:31:00
絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議は、27日の委員会ですべての種類のウナギを規制の対象にすべきという提案を反対多数で否決しました。ニホンウナギは絶滅のおそれがないとして各国に反対するよう呼びかけた日本としては、持続可能な漁業に向けて資源管理の徹底が求められることになります。
アサヒグループHD 来月上旬からシステムで受注や出荷を再開へ
2025-11-28 05:15:00
アサヒグループホールディングスは、ことし9月にサイバー攻撃を受けたシステムの復旧にめどが立ち、来月上旬から段階的にビールなどの受注や出荷を再開する方針を明らかにしました。一方で、流通が通常の状態に戻るには来年2月までかかるということで、業績への影響は避けられない見通しです。
日本郵政 根岸社長 収益力改善へ 不動産事業強化の考え示す
2025-11-28 05:02:00
日本郵政の根岸一行社長は、報道各社のインタビューで、収益力の改善のため、都市部にある郵便局の土地を活用して分譲マンションを開発するなど、不動産事業を強化する考えを示しました。