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経済ニュース(2025/12/17)

ホンダ 半導体不足の影響で日本と中国の工場で生産停止へ

2025-12-17 23:54:00
「ホンダ」は、半導体不足の影響で12月下旬から来年1月上旬にかけて、日本と中国の工場で車両の生産を停止すると明らかにしました。10月と11月にも半導体の調達が滞ったためメキシコの工場の生産を止めていて、会社は業績への影響がさらに拡大する可能性があるとしています。

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11月の訪日中国人客56万人 前年同月比の伸び率 3%に大幅縮小

2025-12-17 19:10:00
先月、中国から日本を訪れた旅行者は56万2600人で、去年の同じ月と比べて3%の増加にとどまりました。ふた桁を超える水準で推移してきた伸びが大幅に縮小した形で、中国政府が日本への渡航を控えるよう呼びかけたことが影響したとみられます。

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長期金利 一時1.98%まで上昇 18年半ぶりの高水準

2025-12-17 18:54:00
17日の債券市場は、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが、一時、1.98%まで上昇し、2007年6月以来、18年半ぶりの高い水準となりました。日銀が段階的に利上げを進めるとの見方に加え、国の来年度予算案をめぐって、国債の発行が増えるのではないかという観測が背景にあります。

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円相場 値下がり

2025-12-17 18:07:00
17日の東京外国為替市場、このところ、値下がりしたドルを買い戻して円を売る動きが優勢となり、円相場はドルに対して値下がりしました。

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SBI新生銀行 東証プライム市場に株式上場 国内ことし最大規模

2025-12-17 17:39:00
1998年に経営破綻した旧長銀・日本長期信用銀行が前身の、SBI新生銀行が、17日、東京証券取引所に株式を上場しました。旧長銀時代を含めると3回目の上場で、国内ではことし最大規模となります。

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蚊の駆除スプレー訴訟 東京地裁 特許侵害認めず訴え退ける

2025-12-17 17:26:00
蚊を駆除するスプレーをめぐり、「KINCHO」ブランドで知られる「大日本除虫菊」が「アース製薬」に特許を侵害されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は特許の侵害を認めず、販売の差し止めなどを求めた訴えを退けました。

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ガソリン価格159.7円 160円下回るのは約4年3か月ぶり

2025-12-17 17:04:00
レギュラーガソリンの小売価格は15日時点の全国平均で、1リットルあたり159.7円と、前の週から4円値下がりし、およそ4年3か月ぶりに160円を下回りました。ガソリン税の暫定税率の廃止を前に政府の補助金が拡大した効果で、値下がりは6週連続です。

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11月の訪日中国人客56万人 前年同月比の伸び率 3%に大幅縮小

2025-12-17 16:16:00
日本政府観光局によりますと、先月、中国から日本を訪れた旅行者は56万2600人で、去年の同じ月と比べて3.0%の増加でした。ふた桁を超える水準で推移してきた中国からの旅行者の伸びが大幅に縮小した形で、先月中旬に中国政府が日本への訪問を控えるよう呼びかけたことが影響したとみられます。

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ガソリン価格159.7円 160円下回るのは約4年3か月ぶり

2025-12-17 16:14:00
レギュラーガソリンの小売価格は15日時点の全国平均で、1リットルあたり159.7円と、前の週から4円値下がりし、およそ4年3か月ぶりに160円を下回りました。ガソリン税の暫定税率の廃止を前に政府の補助金が拡大した効果で、値下がりは6週連続です。

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株価 小幅な値動き 18日からの日銀金融政策決定会合を控え

2025-12-17 16:02:00
17日の東京株式市場、18日からの日銀の金融政策決定会合を前に積極的な売り買いが控えられ、日経平均株価は、小幅な値動きとなりました。

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アスクル 出荷をきょう再開 物流システムを新たに構築

2025-12-17 16:00:00
サイバー攻撃によるシステム障害が続いていた、通販大手のアスクルは、攻撃を受けた物流システムを新たに構築し、安全性が確認できたとして、システムを使った出荷を17日、再開しました。商品の出荷などを行う物流システムの再開はおよそ2か月ぶりとなります。

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ことしの“創作四字熟語” 最優秀作品は「古米奮闘」

2025-12-17 15:05:00
ことし1年の世相を4文字で振り返る「創作四字熟語」が発表され、備蓄米として放出された古米などと「孤軍奮闘」をもじった「古米奮闘(こまいふんとう)」が最優秀作品に選ばれました。

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長期金利 10年もの国債利回り1.98%まで上昇 18年半ぶり高水準

2025-12-17 14:09:00
17日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが、1.98%まで上昇し、2007年6月以来の18年半ぶりの高い水準となっています。日銀が段階的に利上げを続けるのではないかという見方が強まっていることに加えて、国の来年度予算案をめぐって、予算の規模が膨らみ、国債の発行が増えるのではないかという観測から国債が売られ長期金利が上昇しています。

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【きょうのおはBiz12月17日(水)】新宿駅再開発 鉄道各社が連携

2025-12-17 14:01:00
NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

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政府 EV購入の補助金見直し 1月から40万円増額の見込み

2025-12-17 13:22:00
政府はEV=電気自動車などを購入する際の補助金を、1月から見直す方針を固めました。アメリカの関税措置を受けた日米合意に沿った対応で、EVの補助金は、今より40万円増額した最大130万円になる見込みです。

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みずほFG インド大手投資銀行を買収と発表 企業合併助言に強み

2025-12-17 13:15:00
大手金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」は、企業の合併などの助言に強みがあるインドの大手投資銀行を買収すると発表しました。ほかのメガバンクも相次いでインドの金融機関との連携を強化していて、成長市場のインドに足がかりをつくろうという動きが加速しています。

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SBI新生銀行 東証プライム市場に株式上場 国内ことし最大規模

2025-12-17 12:21:00
1998年に経営破綻した旧長銀・日本長期信用銀行が前身の、SBI新生銀行が、17日、東京証券取引所に株式を上場しました。旧長銀時代を含めると3回目の上場で、国内ではことし最大規模となります。

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株価 小幅な値動き 米雇用統計“予想の範囲内”受け止めで

2025-12-17 12:12:00
17日の東京株式市場は、アメリカの統計で雇用情勢の減速傾向が明らかになったものの、予想の範囲内という受け止めから、日経平均株価は小幅な値動きになっています。

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アスクル 出荷をきょう再開 物流システムを新たに構築

2025-12-17 12:04:00
サイバー攻撃によるシステム障害が続いていた、通販大手のアスクルは、攻撃を受けた物流システムを新たに構築し、安全性が確認できたとして、システムを使った出荷を17日、再開しました。商品の出荷などを行う物流システムの再開はおよそ2か月ぶりとなります。

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「年収の壁」引き上げ 高市首相 合意基づき調整急ぐよう指示

2025-12-17 11:50:00
いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐって高市総理大臣は自民党の小野寺税制調査会長と会談し、国民民主党との協議の状況などについて報告を受けたうえで、178万円への引き上げを目指すとした合意に基づいて詰めの調整を急ぐよう指示しました。

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個人の金融資産 ことし9月末時点で2286兆円 過去最高を更新

2025-12-17 11:26:00
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし9月末の時点で、前の年の同じ時期と比べて4%余り増加して、2286兆円となり、過去最高を更新しました。株価の上昇に伴って、株式や投資信託の残高が増えたことが要因です。

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11月の貿易統計 米国向け輸出額8か月ぶり増加 関税引き下げで

2025-12-17 10:42:00
11月のアメリカ向けの輸出額は去年より8.8%増え、8か月ぶりに増加しました。トランプ政権による自動車などへの関税措置が発動されて以降、増加に転じるのは初めてで、日米の合意で関税が引き下げられ、影響が和らいできていることがうかがえます。

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2025年 音楽ソフト 年間売り上げランキング ことしの1位は?

2025-12-17 06:42:00
2025年の音楽ソフトの年間売り上げランキングが発表され、ネットの配信サービスでの再生回数のランキングでは「ライラック」が1位となるなど、上位10作品のうち6作品が人気バンドMrs. GREEN APPLEの曲となりました。

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EU 2035年以降のエンジン車の新車販売禁止措置を見直しへ

2025-12-17 06:34:00
EU=ヨーロッパ連合の執行機関は、エンジン車の新車販売を2035年以降、原則禁止するとした措置を見直す案を発表しました。中国メーカーが低価格のEV=電気自動車で攻勢をかける中、EU域内の自動車産業の競争力を確保するねらいがあるとみられます。

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政府「メガソーラー」新規事業への支援を廃止へ 2027年度以降

2025-12-17 05:47:00
大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」をめぐって、政府は2027年度以降、新規事業への支援を廃止する方向で調整を進めています。一方、住宅用や屋根への設置に対する支援は続けられる見通しです。

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