政府 メガソーラー導入支援 廃止含め検討 どうなる太陽光発電
2025-12-23 23:23:00
太陽光発電を推し進めてきた日本の再生可能エネルギー政策にとって大きな転機になります。政府は23日、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」について、「再エネ賦課金」を原資とした導入支援の再来年度以降の廃止も含めて検討することなどを盛り込んだ対策パッケージを正式に決めました。
2025-12-23 23:23:00
太陽光発電を推し進めてきた日本の再生可能エネルギー政策にとって大きな転機になります。政府は23日、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」について、「再エネ賦課金」を原資とした導入支援の再来年度以降の廃止も含めて検討することなどを盛り込んだ対策パッケージを正式に決めました。
2025-12-23 23:04:00
アメリカのことし7月から9月までのGDP=国内総生産は個人消費が伸びたことなどから前の3か月と比べた伸び率が年率に換算してプラス4.3%となりました。伸び率は前の期から拡大し、アメリカ経済は堅調さを維持していることが示されました。
2025-12-23 20:45:00
赤澤経済産業大臣は、23日の閣議のあとの会見で、25日、健康管理のための軽微な手術を受けるため、24日から1月5日まで都内の病院に入院することを明らかにしました。赤澤大臣は「もともと予定していた手術だが公務との関係で年末年始の時期に実施することにした。あさって手術を受ける間、城内成長戦略担当大臣が臨時代理となるが、それ以外の時期は私が必要に応じて報告を受け、経済産業行政に支障のないようにしていく」と述べました。
2025-12-23 20:44:00
金融大手の「三井住友トラストグループ」は、新しい社長に傘下の銀行の大山一也社長を昇格させる人事を発表しました。大山氏は貯蓄から投資への動きが強まる中で、資産運用ビジネスを強化していく考えを示しました。
2025-12-23 20:19:00
韓国の検察は、サムスン電子の元幹部らが2016年に設立された中国の半導体メーカーにDRAMと呼ばれる記憶用半導体の生産技術を流出させたなどとして、産業技術保護法違反などの罪で起訴したと発表しました。
2025-12-23 19:27:00
スペインでASF=アフリカ豚熱の発生が確認され、先月下旬から豚肉の輸入が停止されています。スペインの豚肉は価格が安く加工品の原料として幅広く使われているため、業界では値上がりに懸念の声が広がっています。スペイン産の生ハムを取り扱う飲食店や養豚場などの現状を取材しました。
2025-12-23 19:09:00
日本の排他的経済水域の南鳥島沖の海底には、ハイテク産業に欠かせないレアアースを含んだ泥が存在することが明らかになっていますが、このレアアースを資源として利用しようと、来月、水深6000メートルの海底で泥を採掘する試験が行われることになりました。
2025-12-23 18:51:00
太陽光発電を推し進めてきた日本の再生可能エネルギー政策にとって大きな転機になります。政府は23日、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」について、「再エネ賦課金」を原資とした導入支援の再来年度以降の廃止も含めて検討することなどを盛り込んだ対策パッケージを正式に決めました。
2025-12-23 18:43:00
JR東日本と大手商社の伊藤忠商事は、来年春をめどに不動産開発を手がけるそれぞれの子会社の経営統合に向け、協議を始めると発表しました。JRが持つ駅周辺の土地をはじめとした資産を活用して、マンションを開発するなど不動産事業を強化するねらいです。
2025-12-23 18:17:00
23日の東京外国為替市場、政府・日銀による円買いドル売りの市場介入に対する警戒感から円を買い戻す動きが出て、円相場は1円以上、値上がりしました。
2025-12-23 18:12:00
去年1年間の日本の1人当たりの名目GDP=国内総生産は、ドル換算で見た場合、OECD=経済協力開発機構の加盟国の中で22位から24位に後退しました。内閣府は円安によってGDPが目減りしたことが影響したと分析しています。
2025-12-23 17:21:00
今シーズン、養鶏場での鳥インフルエンザの発生が続いていることを受けて、農林水産省は都道府県と緊急の対策会議を開き、鈴木農林水産大臣は、感染が広がりやすい時期に入っているとして緊張感を持って予防にあたるよう求めました。
2025-12-23 16:45:00
23日の東京株式市場、売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅な値動きでした。
2025-12-23 16:27:00
太陽光発電を推し進めてきた日本の再生可能エネルギー政策にとって大きな転機になります。政府は23日、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」について、「再エネ賦課金」を原資とした導入支援の再来年度以降の廃止も含めて検討することなどを盛り込んだ対策パッケージを正式に決めました。
2025-12-23 15:33:00
おととし、コメの増産を進めようとしていた秋田県から、農林水産省の担当者が生産を抑えるよう圧力をかけたと指摘が出ていることについて、鈴木農林水産大臣は「仮に圧力と受け止められたとすれば非常に不本意だ」と述べ、職員に真摯(しんし)に対応するよう指示しました。
2025-12-23 13:45:00
北海道新幹線の札幌への延伸にかかる事業費が、最大で1兆2000億円増える見通しが示されたことについて、金子国土交通大臣は週内にも有識者会議を開き、費用を抑えるために内容を精査する考えを示しました。
2025-12-23 13:35:00
片山財務大臣は、先週、外国為替市場で一時157円台後半まで円安ドル高が進んだことについて「経済情勢を反映しているとは到底思えず、行き過ぎた動きに対しては対応をとる」と述べ、市場の動きをけん制しました。
2025-12-23 12:42:00
NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。
2025-12-23 12:32:00
今月11日付けで任命されたNHKの経営委員3人に、23日、辞令が交付されました。
2025-12-23 12:16:00
スペインでASF=アフリカ豚熱の発生が確認され、先月下旬から豚肉の輸入が停止されています。スペインの豚肉は価格が安く加工品の原料として幅広く使われているため、業界では値上がりに懸念の声が広がっています。
2025-12-23 12:02:00
23日の東京株式市場、売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。
2025-12-23 11:56:00
政府は23日に関係閣僚会議を開いて、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の規制に関する対策パッケージを正式に決めました。「再エネ賦課金」を原資とした導入支援について再来年度以降の廃止も含めて検討することや自治体を交えた新たな会議体を設置することなどを盛り込んでいます。
2025-12-23 11:46:00
全日空と日本航空の航空券の予約サイトについて、23日朝から一時、国内線と国際線の一部の便で新規の予約などができなくなっていましたが、午前中に復旧したということです。
2025-12-23 10:58:00
全日空と日本航空の航空券の予約サイトについて、23日朝から国内線と国際線の一部の便で新規の予約と予約の確認、変更、取り消しができなくなっているということです。両社は共通の会社の予約システムを利用しており、徐々に復旧しているということです。
2025-12-23 06:24:00
就職活動で企業に提出する「エントリーシート」をAI=人工知能を使って作成する学生が増えています。その一方で、企業の間では、学生の記述内容が似かよったものになり選考が難しいとして、エントリーシートを廃止する動きが出始めています。
2025-12-23 06:16:00
22日のニューヨーク外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが出て、円相場は一時、1ドル=156円台後半まで値上がりしました。片山財務大臣がアメリカメディアのインタビューで「断固たる措置を取る」と述べたことなどをきっかけに投資家の間で市場介入への警戒感が高まったためです。
2025-12-23 06:14:00
スペインでASF=アフリカ豚熱の発生が確認され、先月下旬から豚肉の輸入が停止されています。スペインの豚肉は価格が安く加工品の原料として幅広く使われているため、業界では値上がりに懸念の声が広がっています。
2025-12-23 05:07:00
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機について、東京電力が2026年1月20日に再稼働させる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。近く原子力規制委員会に必要な検査の確認を申請する方針で、柏崎刈羽原発6号機が再稼働した場合、東京電力の原発としては福島第一原発の事故のあと、初めてとなります。
2025-12-23 01:24:00
日本政府はバングラデシュとの間で経済連携協定=EPAの締結で大筋合意したと発表しました。繊維産業が盛んなバングラデシュから輸入する繊維製品への関税率はゼロのままで、比較的安価に衣類を調達できる環境が続く見通しです。
2025-12-23 00:28:00
日産自動車は業務委託先の会社のデータサーバーに不正なアクセスがあり、福岡県の販売会社の顧客およそ2万1000人分の個人情報が流出したと発表しました。
2025-12-23 00:15:00
経済産業省は再生可能エネルギーや原子力発電所といった「脱炭素電源」ですべての電力をまかなう工場やデータセンターへの投資について、最大で半額を補助する方針を決めました。必要な費用として来年度から5年間であわせて2100億円程度を見込んでいて、脱炭素電源の普及と新たな産業の集積を両立させたい考えです。