日中企業の賀詞交歓会 進藤会長「経済交流を一層推進」
2026-01-07 20:36:00
日中関係が悪化する中、日本と中国双方の企業関係者が集まる新年の賀詞交歓会が7日開かれ「日中経済協会」の進藤孝生会長は「両国はたとえ困難な時期であっても交流を積み重ねてきた歴史がある」と述べ、引き続き経済交流を進めるよう呼びかけました。
2026-01-07 20:36:00
日中関係が悪化する中、日本と中国双方の企業関係者が集まる新年の賀詞交歓会が7日開かれ「日中経済協会」の進藤孝生会長は「両国はたとえ困難な時期であっても交流を積み重ねてきた歴史がある」と述べ、引き続き経済交流を進めるよう呼びかけました。
2026-01-07 20:27:00
海外投資家が日本企業に投資する場合などに安全保障上の観点から事前の届け出を義務づけている制度について、財務大臣の諮問機関は、日本法人による投資でも外国政府の影響下にあると認められる場合などには届け出の対象とすべきだと指摘しました。
2026-01-07 19:37:00
大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の導入支援について、再来年度以降、廃止する方向が、7日開かれた経済産業省の審議会で固まりました。
2026-01-07 18:25:00
農業の担い手が減少し、高齢化も進む中、全国の農業法人の経営者が集まるイベントが都内で開かれ、AIの開発や規模の小さな農家どうしで共同出荷することなどの取り組みが紹介されました。
2026-01-07 18:19:00
中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことについて、木原官房長官は、日本のみをターゲットにした措置は許容できず、中国側に撤回を求めたと説明した上で、措置の対象にレアアースが含まれるかなど内容を分析し、必要な対応を検討する考えを示しました。
2026-01-07 18:18:00
7日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。
2026-01-07 16:48:00
レギュラーガソリンの小売価格は5日時点の全国平均で、1リットル当たり155.7円と8週連続で値下がりしました。一方、ガソリン税の暫定税率の廃止の効果はおおむね反映されたということです。
2026-01-07 16:05:00
7日の東京株式市場、中国政府が軍民両用の品目の輸出規制を強化すると発表したことを受け、影響が懸念される銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしました。
2026-01-07 14:42:00
世界最大規模のテクノロジー見本市がアメリカのラスベガスで6日から始まりました。AIの性能の急速な向上を背景に生活のさまざまな場面で生成AIを活用できる最新技術や家事を代行する最先端の人型ロボットなどが展示され、関心を集めています。
2026-01-07 14:25:00
中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことについて、木原官房長官は、日本のみをターゲットにした措置は許容できず、中国側に撤回を求めたと説明した上で、措置の対象にレアアースが含まれるかなど内容を分析し、必要な対応を検討する考えを示しました。
2026-01-07 12:40:00
世界最大規模のテクノロジー見本市がアメリカのラスベガスで6日から始まりました。AIの性能の急速な向上を背景に生活のさまざまな場面で生成AIを活用できる最新技術や家事を代行する最先端の人型ロボットなどが展示され、関心を集めています。
2026-01-07 12:04:00
7日の東京株式市場、中国政府が軍民両用の品目の輸出規制を強化すると発表したことを受け、影響が懸念される銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。
2026-01-07 11:51:00
中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことについて、木原官房長官は、日本のみをターゲットにした措置は許容できず、中国側に撤回を求めたと説明した上で、措置の対象にレアアースが含まれるかなど内容を分析し、必要な対応を検討する考えを示しました。
2026-01-07 11:18:00
NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。
2026-01-07 07:01:00
6日のニューヨーク株式市場では、AI関連の需要が今後も続くとの見方からIT大手などに買い注文が集まり、ダウ平均株価は前日から500ドル近く上昇し、終値として初めて4万9000ドル台になりました。
2026-01-07 05:23:00
ことしのマンション市場について、民間の調査会社は、全体の価格を押し上げるような都心の新築の高級物件は減るため、去年ほどの大幅な上昇は考えづらいものの、東京23区などでは堅調な需要に対し、供給戸数が少ない状況は変わらず高止まりが続くのではないかと予測しています。