6789:ローランドＤＧ:剰余金の配当（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ

2024 年 2 月 9 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

ロ ー ラ ン ド デ ィ ー . ジ ー . 株 式 会 社
代表取締役 社長執行役員 田 部 耕 平
(コード番号 6789 東 証 プ ラ イ ム )
常務執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
(TE L ．0 5 3 － 4 8 4 － 1 4 0 0 )

剰余金の配当（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、本日付で別途公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関する
お知らせ」（以下「当社意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、XYZ 株式会社（以下「公開買付者」とい
います。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）が行われる予定であることを踏まえて、2023 年 12 月 31 日を基準日とする 2023 年 12 月期の期末配当を行わな
いこと、及び、本公開買付けが成立することを条件に、2023 年 12 月期より株主優待制度を廃止することを決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１． 剰余金の配当（無配）
（１） 配当（無配）の内容
直近の配当予想

前期実績

（2023年11月９日公表）

（2022年12月期）

2023年12月31日

2023年12月31日

2022年12月31日

０円 00銭

100円 00銭

決定額
基準日
１株あたり配当金

80円 00銭

配当金総額

―

―

1,000百万円

効力発生日

―

―

2023年３月27日

配当原資

―

―

利益剰余金

（２） 理由
当社は、連結利益に対する配当性向 30％もしくは株主資本配当率（DOE）２％以上のいずれか高い金額を基準に
今後の事業展開を総合的に勘案の上、配当を決定することを基本方針としております。また、配当の基本方針に加え
て、当社が 2023 年２月 10 日に公表した「2022 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において、2023 年 12 月期
は機動的な株主還元策を検討しながら総還元性向 50％を目指すことを掲げており、達成に向けて自己株式の取得
を行ってまいりました。そのような中、当社意見表明プレスリリースに記載のとおり、2023 年９月１日に公開買付者以外
の事業会社から当社株式の 100％取得を企図した提案を受領したことをきっかけに、９月下旬に「当社の中長期的な
企業価値向上に資するパートナー」とのアライアンスによる当社株式の非公開化を含む様々な戦略的選択肢の具体
1

的な検討（以下「本検討」といいます。）を開始したことで、インサイダー取引規制の観点から機動的な株主還元策とし
て自己株式の取得を選択することが困難となりました。
他方、2023 年 11 月９日時点で、本検討に関して何ら具体的な決定等はされておらず、本公開買付けを含め、当社
の非公開化に関する取引が実際に行われるか否かについては、依然として未確定であったことから、このような状況
を踏まえ、当社は、2023 年 11 月９日付けで 2023 年 12 月期の期末配当金を 80 円から 100 円に増額することを公表
し、配当性向を高めることで総還元性向 50％の達成を目指すことといたしました。
その後、当社は、本検討を進めていく中で、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の手法により当社株式の非公開化を行
うことを内容とするタイヨウ・パシフィック・パートナーズ（公開買付者の発行済株式の全てを所有する Taiyo XYZ Group,
L.P.の運営管理を行う Taiyo Pacific Partners L.P.及びそのグループを意味します。以下、同様です。）による提案が
当社の中長期的なさらなる成長及び企業価値向上の実現に貢献するという考えに至り、2023 年 12 月 21 日、2023 年
12 月下旬から 2024 年２月上旬の期間で、タイヨウ・パシフィック・パートナーズとの間で本公開買付け及びその後の一
連の手続（以下「本取引」といいます。）の実施に向けた最終協議を行うこととしました。そして、慎重に検討を重ねた
結果、当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様
に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。なお、上記の取締役会決議は、本公開買
付け及びその後の一連の手続きにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです（詳
細については、当社意見表明プレスリリースをご参照ください。）。
上記のような経緯の中で、公開買付者から、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」とい
います。）が、2023 年 12 月 31 日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されて
いる旨説明を受けました。当社としては、当社の中長期的な企業価値向上を実現するためには本取引の実施が必要
であると考えるに至ったことから、本公開買付価格の最大化によって本公開買付けの成立確度を高めるため、期末配
当の権利付最終日を経過しているものの、2023 年 12 月期の期末配当を行わないことを本日開催の取締役会におい
て決議いたしました。
なお、本公開買付けの成否は 2024 年３月中に確定する予定であることから、本公開買付けが成立しなかった場合
においても、日程の都合上、同月に開催を予定している定時株主総会に諮ることができないため、期末配当は実施
いたしません。
（参考）年間配当の内訳
年間配当金
基準日
当

期

実

第２四半期末
績

（2023年12月期）

前

期

実

績

（2022年12月期）

期

末

合

計

55円 00銭

０円 00銭

55円 00銭

50円 00銭

80円 00銭

130円 00銭

２． 株主優待制度の廃止
当社は、本日の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、毎年 12 月 31 日を基準日として実施
しておりました株主優待制度を廃止することを決議いたしました。これにより、本公開買付けが成立した場合、2023 年
12 月 31 日時点での株主優待対象の株主様に対する株主優待より、当社の株主優待制度は廃止されることになりま
す。

以
2

上