7677:ヤシマキザイ:（開示事項の変更）「特別損失の計上（見込み）及び2024年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の一部変更について

2024 年２月 14 日

各 位
会 社 名

株 式 会 社 ヤ シ マ キ ザ イ

代表者名

代表取締役 社長執行役員 髙田 一昭
（コード番号：7677

問合せ先

東証スタンダード市場）

取締役 副社長執行役員

関 正一郎

（ TEL 03-4218-0096）

（開示事項の変更）
「特別損失の計上（見込み）及び 2024 年３月期通期連結業績予想の
修正に関するお知らせ」の一部変更について
2023 年 11 月 14 日付適時開示「特別損失の計上（見込み）及び 2024 年３月期通期連結業績予想の修正に関する
お知らせ」について、特別損失（債務保証引当金繰入額）の発生見込みとした理由に変更が生じましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
記
１． 変更の理由
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、
「ヤシマ上海」
）における前会計年度（2022 年１月
～12 月）の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義の
ある取引を識別したため、ヤシマ上海における仕入先及び得意先とはヤシマ上海の当第２四半期末となる 2023 年
６月に取引を停止し、当連結第１四半期及び当連結第２四半期決算期末時点においても、本商流の正味支出金額の
全額に対して貸倒引当金を計上していました。なお、ヤシマ上海の決算月が３カ月先行しているため、当連結第２
四半期決算期末時点の貸倒引当金は、ヤシマ上海における 2023 年６月末までの回収分を連結対象として反映して
おります。その後、ヤシマ上海は 2023 年７月１日から 2024 年 3 月期第３四半期報告書提出日（2024 年 2 月 14 日）
までに 12,777 千元（264,244 千円）を得意先から回収しております。
ヤシマ上海の当第２四半期決算期末時点では、前期より発生していた本商流に係る累計の正味支出金額のうち、
回収可能性が確実と認められる金額以外について貸倒引当金を計上していたため、2023 年７月１日から 2024 年 3
月期第２四半期報告書提出日（2023 年 11 月 14 日）までに得意先から回収した 6,895 千元（142,698 千円）につい
ては当連結第２四半期決算期末に貸倒引当金の戻入を予定しておりました。しかし、今後のヤシマ上海の業績回復
及び得意先の資金繰りを円滑にし、
かつ正味支出金額の全額回収を確実にするため、
貸倒引当金の戻入を見合わせ、
2023 年 11 月 14 日開催の取締役会にて、取引停止より後の回収額を限度としてスタンドバイ信用状を開設すること
を決議しました。
しかしながら、スタンドバイ信用状の発行は中国におけるクロスボーダー保証に該当し、融資枠に上限があり十
分な支援が行えないことが判明しました。その結果、スタンドバイ信用状による信用供与は断念し、その代替手段
として、ヤシマ上海の預金を担保提供することによる得意先への信用供与を行うことを 2024 年 1 月 12 日開催のヤ
シマ上海の董事会にて決議し、2024 年 1 月 19 日開催の当社取締役会にて報告事項としました。
なお、担保提供額は貸倒引当金で計上済みである正味支出額に係る回収額を上限とし、現時点では 10,000 千元
（206,800 千円）とすることを予定しております。また、得意先に対し債権保全に努めリスク管理を行いつつ、業
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務支援等の実施も合わせて検討しております。従って、当第３四半期決算期末においては、正味支出金額を回収し
ているものの、ヤシマ上海の預金を担保提供することにより、貸倒引当金の戻入は行わないこととしました。
当第４四半期決算期末時点では担保提供における金額を貸倒引当金から債務保証引当金へ振替処理する予定とし
ております。
ただし、当該得意先への担保提供については、関係先による今後の与信判断等を伴うものであり、担保提供が実
行されない場合、もしくは担保提供の実行後にあっても、債権の保全状況によっては引当金を計上せず、当該特別
損失の計上を行なわい可能性もあります。
なお、換算レートは、当社内にて使用している 2024 年１月 31 日時点の換算レートを適用しております（１元＝
20.68 円）
。
２．今後の見通し
2023 年 11 月 14 日付で 2024 年 3 月期通期連結業績予想を公表しておりますが、前項記載の特別損失（債務保証
引当金繰入額）の発生見込みとした理由を変更したことによる、この業績予想の修正はありません。

※ 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後さまざまな
要因によって異なる結果となる可能性があります。
以 上

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