7992:セーラー:2023年12月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ及び特別損失計上のお知らせ

各

2024 年２月 14 日
セーラー万年筆株式会社
代表取締役社長 CEO 町 克哉
(コード番号 7992 東証スタンダード）
問合せ先 取締役管理本部長
木村 孝
（TEL 03-6670-6601）
会社 名
代表者名

位

2023 年 12 月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ
及び個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ
並びに特別損失計上のお知らせ
2023 年 ７月 31 日に公表いたしました 2023 年 12 月期通期連結業績予想と本日公表の実績との間に差異
が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。また、当社、個別業績予想につきまして重要性の観点
から公表を行っておりませんが、2023 年 12 月期の個別業績につきまして、前期実績と比較して差異が生
じました。更に、業績不振による収益性の低下に伴い、減損損失 11 億８千３百万円を特別損失に計上いた
しましたので下記の通りお知らせいたします。
記
2023 年 12 月期通期連結業績予想の修正(2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日)

百万円

百万円

百万円

親会社株主に
帰属する
当期純利益
百万円

前回発表予想（Ａ）

4,896

△274

△246

△276

△9.34

今回実績値（Ｂ）

4,558

△341

△329

△1,509

△50.94

増減額（Ｂ－Ａ）

△338

△67

△83

△1,233

―

増減率（％）

△6.9

―

―

―

―

（ご参考）前期実績（2022 年 12 月期）

5,029

△148

△148

△193

△8.13

売上高

営業利益

経常利益

1 株当たり
当期純利益
円

銭

●業績予想と実績との差異の理由
文具事業につきましては、主軸である万年筆の販売が前年度に実施した製品価格値上げ後の影響長期化で
停滞、特に国内の文具専門店やインターネット通販で万年筆定番品（普及価格帯製品群）売上が低調に推移
しました。また当初予定していた新製品の市場導入の遅延や海外の一部地域における在庫調整の影響も加わ
り、売上高が前回発表時の想定から大幅に減少しました。新工場棟の稼働開始後、近年の課題となっていた
万年筆の製造能力拡大と製造環境改善は成果を上げたものの、販売減少により減価償却費の増加や金地金等
の原材料価格の高騰の影響を吸収できず損益が想定以上に落ち込み、前回発表の業績予想と実績に差異が発
生しました。
ロボット機器事業につきましても、国内、海外両市場における機械設備の投資意欲が鈍化傾向にあり、特
に、前年度からの特注製造装置の受注不振が継続しました。新規顧客開拓の取組みの遅れや材料・部品価格
上昇の影響もあり、損益面を回復できずに業績予想と実績に差異が発生しました。
2023 年 12 月期個別業績と前期実績との差異（2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1 株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前期実績（2022 年 12 月期）(Ａ)

4,940

△167

△164

△202

△8.50

今期実績（Ｂ）

4,429

△347

△336

△1,464

△49.40

増減額（Ｂ－Ａ）

△511

△180

△172

△1,262

―

増減率（％）

△10.3

―

―

―

―

●前期実績との差異の理由
文具事業につきましては、主軸である万年筆の販売が前年度に実施した製品価格値上げ後の影響長期化で
停滞、特に国内の文具専門店やインターネット通販で万年筆定番品（普及価格帯製品群）売上が低調に推移
しました。また当初予定していた新製品の市場導入の遅延や海外の一部地域における在庫調整の影響も加わ
り、売上高が前回発表時の想定から大幅に減少しました。新工場棟の稼働開始後、近年の課題となっていた
万年筆の製造能力拡大と製造環境改善は成果を上げたものの、販売減少により減価償却費の増加や金地金等
の原材料価格の高騰の影響を吸収できず損益が想定以上に落ち込み、前期実績との差異が発生しました。
ロボット機器事業につきましても、国内、海外両市場における機械設備の投資意欲が鈍化傾向にあり、特
に、前年度からの特注製造装置の受注不振が継続しました。新規顧客開拓の取組みの遅れや材料・部品価格
上昇の影響もあり、損益面を回復できずに前期実績との差異が発生しました。
●減損損失の計上について
業績不振による収益性の低下を受け、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検
討した結果、当連結会計年度において、11 億８千３百万円の減損損失を計上することといたしました。
以上