3355:クリヤマＨＤ:剰余金の配当（増配、特別配当）及び株主還元方針の変更に関するお知らせ

2024 年２月 14 日
各

位
会 社 名

クリヤマホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役ＣＥＯ 小 貫 成 彦
（コード番号 3355 東証スタンダード）

問合せ先

取締役執行役員

元 木 雄 三

（ TEL 06‐6910‐7013 ）

剰余金の配当（増配、特別配当）及び株主還元方針の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2023 年 12 月 31 日を基準日とする剰余金の配当（増配、特別配当）
及び株主還元方針の変更を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
配当につきましては、2024 年３月 28 日開催予定の定時株主総会にて付議する予定であります。

記
１． 剰余金の配当（増配、特別配当）
（１）配当の内容
決定額
基準日
１株当たり
配当金

直前の配当予想

前期実績

（2023 年 2 月 14 日公表）

（2022 年 12 月期）

2023 年 12 月 31 日

2023 年 12 月 31 日

2022 年 12 月 31 日

45 円 00 銭

30 円 00 銭

30 円 00 銭

普通配当 40 円 00 銭

普通配当 30 円 00 銭

普通配当 25 円 00 銭

特別配当 5 円 00 銭

特別配当 5 円 00 銭

配当金総額

890 百万円

593 百万円

593 百万円

効力発生日

2024 年３月 29 日

－

2023 年３月 29 日

利益剰余金

利益剰余金

利益剰余金

配当原資
（２）変更理由

当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つと認識し、経営成績の状況と内部留保の
バランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施してまいりました。
本日開催の取締役会において、利益配当による株主還元を重視する姿勢を明確化すべく
「２．株主還元方針の変更」を決議したこと、本日開示いたしました決算短信の通り、2023 年 12 月期に
つきましては、固定資産売却に伴う利益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益が
直前の予想を上回ったこと、及び当社の財政状態等を総合的に勘案した結果、期末の 1 株当たり
普通配当を 40 円（直前の配当予想比１株 10 円増配）とし、これに特別配当５円を加えまして
１株につき 45 円（同予想比１株 15 円増配）と決議いたしました。

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２． 株主還元方針の変更
（１）変更の理由
当社は、東京証券取引所による「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」の具体的な
要請内容である「現状分析」
、
「方針・目標」
、
「取り組み」の開示について、鋭意検討中です。
当社の自己資本利益率（ROE）は、2021 年 12 期より３期連続で 10％超を達成している一方、株価
純資産倍率（PBR）は、
純資産の増加に対して株価が伸び悩んでいることから、1 倍を下回っております。
今後は、株主、投資家の皆様に当社の持続的な成長に向けた事業戦略や人財戦略（
「①中期経営計画」
）を
ご理解いただくことに加え、
「②IR の強化」と「③株主還元の充実」が必要であると認識しております。
①中期経営計画
当社は、企業価値向上に資する以下の戦略を着実に推進しつつ、中長期的に当社が目指す姿、
その達成に向けたな事業戦略、人財戦略、投資・財務戦略、及び経営基盤強化施策等を織り込んだ
中期経営計画を策定し、開示に向けて準備してまいります。
ア． オセアニア地域における子会社設立（2023 年 12 月 14 日に開示）
イ． グループの研究・開発機関の再編（2024 年１月 17 日に開示）
ウ． 北米本社物流拠点の移転・拡張
エ． 北米での産業資材事業の展開
オ． デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
カ． 人的資本投資の強化
キ． コーポレートガバナンスの多様化・強化
②IR の強化
IR の強化については、最重要課題の一つと認識し、今後、情報開示及び IR 活動に積極的に
取組む方針です。2019 年 12 月を最後に開催を見送っておりました個人投資家向け説明会を
再開する等、株主、投資家の皆様への適時適切な情報開示と丁寧な対話に努めてまいります。
③株主還元の充実
「
（２）変更内容」の通り、株主還元方針を変更いたしました。また、2024 年 12 月期より
中間配当を実施する予定です。
（２）変更内容
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、経営成績の
変更前

状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを
基本方針としております。
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、経営成績の

変更後

状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを

(下線部

基本方針としております。

が変更

この基本方針を具現化するため、経営成績、財政状態、投資計画等を総合的に

箇所)

勘案したうえで、連結配当性向 30％以上を目標といたします。また、安定的な配当を
継続する観点から、株主資本配当率（DOE）2.5%を目安といたします。
以

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上