3109:シキボウ:連結子会社の異動（株式譲渡）及び譲渡損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

2024 年２月 29 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

シキボウ株式会社
代表取締役 社長執行役員 尻家 正博
（ｺｰﾄﾞ番号 3109 東証プライム）
執行役員
コーポレート部門長 伊丹 秀典
（TEL 06-6268-5421）

連結子会社の異動（株式譲渡）及び
譲渡損失（特別損失）の計上に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である小田陶器株式会社（以下、
「小田陶器」といいます。）の全株式の譲渡を決議し、下記のとおり譲渡損失（特別損失）
を計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。

記
１．株式譲渡の理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」を実行しておりま
す。「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョ
ンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たな
取組に挑戦しております。そのための３つの基本方針として、①経営基盤の強化、②次
の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用
増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新な成長の芽の育成と研究
開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極投資を実施しております。加えて、事業
管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポート
フォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、現在の小田陶器を取り巻く事業環境の変化の中で、同社が
将来にわたり安定した事業運営を続け、持続的な成長を実現するためには、現在のタイ
ミングで、当社より同社を発展に導ける株主、ベストオーナーがいるのであれば、株式
を譲渡すべきでないかなど、今後の方向性について検討してまいりました。
そういった中でこの度、具体的な譲渡候補先として株式会社山加商店への株式譲渡の
話を頂き、社内で慎重に検討を進めてまいりました。その結果、当社グループにおい
て、さらに経営資源の選択と集中を進め、いっそう中核事業に経営資源を集中させるこ

とが当社グループの企業価値向上に資することになり、一方、小田陶器についても、同
様の陶磁器の製造販売を業としている株式会社山加商店がベストオーナーであり、同社
の企業価値向上に資するのではないかとの判断から、株式譲渡契約の締結を決定いたし
ました。
２．異動する連結子会社の概要
(1)名称

小田陶器株式会社

(2)所在地

岐阜県瑞浪市西小田町２丁目１００番地

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

(4)事業の内容

陶磁器の製造販売

(5)資本金

50 百万円

(6)設立年月日

1998 年（平成 10 年）２月 10 日
（創業

田所

靖弘

1921 年（大正 10 年）２月）

(7)大株主及び持分比率

シキボウ株式会社（所有割合

(8)上場会社と当該会社との関係

資本関係

100％）

当社は、当該会社の株式を
100％所有しております。

人的関係

当該会社の取締役３名及び
監査役２名は、当社の執行
役員、従業員及び当社から
の出向者であります。
なお、当社から３名が出向
しております。

取引関係

記載すべき事項はありませ
ん。

(9)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況
①決算期

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

②純資産

579 百万円

544 百万円

526 百万円

③総資産

616 百万円

591 百万円

579 百万円

④１株当たり純資産

578,873 円

543,772 円

525,882 円

⑤売上高

293 百万円

344 百万円

384 百万円

⑥営業利益

△75 百万円

△60 百万円

△39 百万円

⑦経常利益

△67 百万円

△47 百万円

△9 百万円

⑧当期純利益

△54 百万円

△35 百万円

△17 百万円

⑨１株当たり当期純利益

△54,849 円

△35,101 円

△17,812 円

－

－

－

⑩１株当たり配当金

３．株式譲渡相手先の概要
(1)名称

株式会社山加商店

(2)所在地

岐阜県土岐市泉町久尻５４７番地

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

(4)事業内容

陶磁器洋食器の製造販売

(5)資本金

8,782 万円

(6)設立年月日

1947 年（昭和 22 年）５月 23 日

加藤

大輝

（創業 1913 年（大正２年）１月）
(7)上場会社と当該会社との関係

記載すべき関係はありません。

４．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数

1,001 株（所有割合

(2)譲渡株式数

1,001 株

(3)異動後の所有株式数

0 株（所有割合 0％）

100％）

※譲渡価格につきましては、譲渡相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏ま
え、開示を差し控えさせていただきます。なお、譲渡価格については、公正なプロセ
スを経て双方協議の上で決定した価格であり、当該価格は公正・妥当な価格であると
認識しております。
５．異動（株式譲渡）の日程
(1)取締役会決議

2024 年２月 29 日

(2)株式譲渡契約締結日

2024 年２月 29 日

(3)株式譲渡実行日

2024 年３月 29 日（予定）

６．今後の見通し
本件株式譲渡により、2024 年３月期連結決算において、特別損失として株式譲渡損失
約１億円を計上する予定であります。また、単体決算においては、特別損失として株式
譲渡損失約１６億円を計上する予定であります。
なお、本件に伴う業績に与える影響につきましては、本日公表の「2024 年３月期通期
業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

以

上