3908:Ｇ－コラボス:特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ

2024 年３月 22 日
各

位
会

社

名

代 表 者 名

株

式

会

社

代表取締役社長
（コード：3908

問い合わせ先

代表取締役副社長

コ

ラ

ボ

茂木

ス
貴雄

東証グロース）
青本

真人

（TEL．03-5623-3473）
特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ
当社は、2024 年３月期第４四半期会計期間（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）において、特別損
失（減損損失）を計上するとともに、最近の業績動向を踏まえ、2023 年５月 10 日に公表いたしました
2024 年３月期通期業績予想を修正することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、これらの決定を踏まえ経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を実施することといたしまし
たので、併せてお知らせいたします。
記
１. 特別損失（減損損失）の計上について
当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービス事業として、コールセンター運営におい
て必須の基本機能である IP 電話交換機システムや顧客情報管理（CRM）システムを中心に事業を展
開してまいりました。一方、昨今のコールセンターシステムは、コミュニケーションチャネルの多様
化や AI 技術を利用した VOC 分析及びマーケティング施策への活用等の市場環境の変化により、その
役割は大きく変化しております。これらの環境変化や、それに伴う顧客ニーズの変化にも対応するた
め、当社は、新たなサービスへの開発投資とサービスラインナップの拡充を計画的に進め、2024 年
３月期を初年度とする中期経営計画においては、この成長投資を収益へつなげる販売拡大のフェーズ
へと移行しております。
このような背景の下、サービスごとに独立した体制、機能、キャッシュ・フローを備え、意思決定
をより迅速化し、責任を明確化することで、拡充するサービスラインナップに対応するため、外部専
門家等とも協議を重ねた結果、これまで単一としていた固定資産のグルーピングを、@nyplace 関連
サービス、ソフトフォン関連サービス、マーケティング及び業務効率化関連サービス、の３つへ変更
することといたしました。
この変更に伴い、改めて「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を資産グル
ープごとに検討した結果、当初想定した期間での回収が困難であると判断したことから、ソフトウエ
アの減損損失として約 500 百万円を特別損失として計上する見込みとなりました。

２. 業績予想の修正について
（１） 2024 年３月期通期業績予想数値の修正（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（Ａ）

2,450

△183

△187

△188

△39.24

今回実績（Ｂ）

2,150

△300

△280

△820

△182.64

増減額（Ｂ－Ａ）

△300

△117

△93

△632

増減率（％）

△12.2

－

2,349

101

（ご参考）前期実績

－

－

100

67

14.88

（2023 年３月期）

（２） 修正の理由
2024 年３月期通期業績予想につきましては、主に@nyplace における大型案件の減席等に伴う月
額利用料の減少、また、VLOOM 及び GROWCE 等の新サービスにおいては、更なる顧客ニーズ充
足のための追加機能開発を優先したことにより、サービスリリースが計画より遅延したことで、新規
獲得見込み案件の機会損失や受注時期の後ろ倒しが発生したこと等が大きく影響し、売上高、営業利
益、経常利益は、前回発表予想を下回る見込みとなります。
また、当期純利益につきましては、上記の影響に加え、「１.特別損失（減損損失）の計上について」
に記載いたしましたとおり、減損損失約 500 百万円の計上を予定しており、前回発表予想を大幅に
下回る見込みであります。
※上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。
３. 役員報酬の減額について
当社は、上記の特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正内容を真摯に受け止め、その経営責
任を明確にするため、以下のとおり役員報酬を減額することを決定いたしました。
（１） 役員報酬の減額の内容
代表取締役社長

月額報酬の 30％を減額

代表取締役副社長

月額報酬の 20％を減額

取締役

月額報酬の 10％を減額

（２） 対象期間
2024 年４月～2025 年３月（12 カ月間）
以上