4471:三洋化成:子会社の事業撤退および特別損失の計上に関するお知らせ
２０２４年３月２５日 各 位 会 社 名 三洋化成工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 樋口 章憲 （コード番号 4471 東証プライム） 問合せ先 取締役執行役員 事務本部長 西村 健一 （TEL．０７５－５４１－４３１２ ） 子会社の事業撤退および特別損失の計上に関するお知らせ 当社は、２０２４年３月２５日開催の取締役会において、２０２３年度より始動した『新中期経営計画２０ ２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂（以下、SAP）事業及び中国江蘇省南通市における界面 活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退すること（以下、本事業撤退）を決議いたしましたのでお知 らせいたします。 本決議に基づき、当社連結子会社である三大雅精細化学品（南通）有限公司（以下、SDN）につきましては、 全持分譲渡の検討を行っております。一方で、これらの事業に関連する連結子会社である SDP グローバル株式 会社（以下、SDP） 、SDP グローバル(マレーシア)SDN.BHD.（以下、SDPM） 、ならびに三洋化成精細化学品（南 通）有限公司（以下、SKN）につきましては、解散の手続きを行うことといたしましたので、下記のとおりお 知らせいたします。また、本事業撤退に伴い、特別損失を計上する見込みとなりましたことを併せてお知らせ いたします。 当社は、本事業撤退を含む事業の構造改革により、今後はカーボンニュートラル及び QOL（生活の質）の向 上への貢献ができる成長事業へ経営資源を集中し、基盤事業の改革と展開、及び新規事業創出の両輪を着実に 遂行することにより、２０２５年度営業利益１５０億円を目指してまいります。 記 １．本事業撤退に伴う解散予定または異動(持分譲渡)を検討している子会社 （１）２０２４年度中の異動(持分譲渡)を検討している子会社は以下のとおり。 ・三大雅精細化学品（南通）有限公司（SDN） （２）２０２４年３月末を以って生産を停止し、解散する子会社は以下のとおり。 ・SDP グローバル(マレーシア)SDN.BHD.（SDPM） ・三洋化成精細化学品（南通）有限公司（SKN） （３）２０２４年度中に生産を停止し、解散する子会社は以下のとおり。 ・SDP グローバル株式会社（SDP） ２．事業撤退の理由 （１）SAP 事業撤退および SDN 持分譲渡ならびに SDP、SDPM の解散検討の理由 当社は、１９７８年に世界で初めてとなる SAP の商業生産を開始して以降、世界的な紙おむつの普及に伴 う SAP 事業拡大をするとともに、２００１年に SDP の前身となるサンダイヤポリマー株式会社を設立、２０ ０３年に中国初の国産 SAP メーカーとなる SDN を設立、２０１８年にはマレーシアに SDPM を設立し、高品 質の SAP を安定的に供給することを通じて、アジアにおける紙おむつ市場の拡大と QOL 向上へ貢献をしてま いりました。 1 しかしながら、近年では、アジアにおける紙おむつ市場の拡大に伴い、SAP メーカーの新規参入が相次い だことにより供給過剰の状況が鮮明となり、SAP 市場の競争環境が厳しくなっております。また、新規参入 メーカーの技術レベルが向上してきたことにより、SAP は品質による差別化を訴求することが困難な汎用製 品となったことで、当社の SAP 事業の収益性は急速に悪化（SAP 事業の２０２４年３月期の営業利益は約１ ８億円の赤字見込み）しております。さらに、今後、中国では安価品を供給する中国メーカーへのシフトが 進むことで収益性は一層悪化する方向にあると予測しております。当社は、このような SAP 事業の厳しい競 争環境を鑑み、数年にわたって SAP 事業の協業を含めた事業再構築や事業売却などのあらゆる可能性の検討 を進めてまいりました。 当社では、２０２３年に公表した「新中期経営計画２０２５」で、カーボンニュートラルと QOL への貢献 を軸として、基盤事業の収益力向上、５つの高付加価値製品群を特定したうえでの基盤事業からの新たな展 開、新たな成長軌道としての新規事業開発へ注力していくことを社内外に明示しております。本事業撤退は、 「新中期経営計画２０２５」に掲げた上記のシナリオに基づく構造改革の一環であり、収益性悪化からの回 復が見込めない SAP 事業から撤退することで、事業ポートフォリオ変革は大きく前進することになります。 さらには、SAP 事業は当社グループの中でもっとも CO2 排出量の大きい事業であり、SAP 事業から撤退するこ とは、当社グループの CO2 排出量削減を実現させ、２０３０年度目標達成に向けて大きく前進させることに なります。 （SAP 事業は、Scope１＋２で当社グループ全体の CO2 排出量の約５０%を占めております） 。 このような背景を踏まえ、SDN につきましては、２０２４年度中の異動（持分譲渡）を検討しております。 SDPM につきましては２０２４年３月末に生産を停止し、その後解散に向けた手続きを進めてまいります。 また、SDP につきましては、２０２４年度の早い時期に生産を停止し、製品在庫の完売をもって販売を終了 し、その後解散に向けた手続きを進める予定としております。 （２）SKN 解散の理由 ２００３年４月に設立した SKN は、界面活性剤やウレタン樹脂製品等を製造販売する子会社ですが、中国 市場における汎用化学品の製品競争力が低下していることより、上述の構造改革を加速するために SAP 事業 からの撤退に併せて２０２４年３月に生産を終了し、その後解散に向けた手続きを進めてまいります。なお、 SKN で生産してまいりました界面活性剤、ウレタン樹脂製品等は、その他の当社グループの生産拠点からの 供給へと切り替えを進めるとともに、一部製品につきましては、同業他社へ代替製品の供給の検討をお願い する等、お取引先様への影響を最小限に留めるべく誠意を持って対応してまいります。 なお、当社の他生産拠点で生産をしている高付加価値製品群につきましては、中国の販売子会社を通じ て引き続き中国市場での拡販に注力して参ります。 2 ３．子会社の概要 （１）解散する子会社の概要 ① SDP の概要および今後の日程 （１） 名 （２） 所 （３） 在 称 SDP グローバル株式会社 地 東京都港区西新橋 1-1-1 日比谷フォートタワー24 階 代 表 者 の 役職・氏名 代表取締役社長 今泉 雄高 （４） 事 業 内 容 高吸水性樹脂の製造販売 （５） 資 2,900 百万円 （６） 設立年月日 2001 年 3 月 22 日 （７） 従 業 員 数 44 名 （８） 本 金 大株主及び 持 株 比 率 三洋化成工業（株）100% 資 本 関 係 人 的 関 係 （９） （10） （１） 上場会社と当 該会社の関係 取 引 関 係 当社が当該会社の発行済株式の 100％を保有しております。 社長は当社の執行役員が兼務しております。また、当社の従 業員 47 名が出向（内 3 名が役員の就任）しております。 当社が一部技術供与し、製造した製品の一部を当社へ販売し ております。また当社から資金援助をしております。 関連当事者 当社は当該会社を連結子会社としており、関連当事者に該当 への該当状況 いたします。 最近 3 年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円） 決 算 期 21 年 3 月期 総 資 産 17,094 15,622 19,826 純 資 産 ▲2,107 ▲2,713 ▲3,014 売 上 高 11,098 11,376 11,366 営 業 利 益 530 187 ▲938 経 常 利 益 1,102 ▲173 1,490 当期純利益 894 467 ▲301 解 散 す る こ と を 当 社 が 決 議 し た 日 （２） 解 散 予 定 日 （３） 清 算 結 了 予 定 日 22 年 3 月期 23 年 3 月期 2024 年 3 月 25 日（本日） 2024 年度中を目途とする製品在庫完売をもって、その後解散に 向けた手続きを進める予定をしております。 未定 3 ② SDPM の概要および今後の日程 （１） 名 （２） 所 （３） 称 在 地 代 表 者 の 役職・氏名 SDP グローバル（マレーシア）SDN.BHD PLO 179, Jalan Rumbia 1, Tanjung Langsat Industrial Complex, Pasir Gudang, Johor, 81700, Malaysia 取締役社長 野村 陽太 （４） 事 業 内 容 高吸水性樹脂の製造販売 （５） 資 259,365 千リンギット （６） 設立年月日 2015 年 10 月 5 日 （７） 従 業 員 数 78 名 （８） 本 金 大株主及び 持 株 比 率 SDP グローバル（株）100% 資 本 関 係 当社は当該会社の親会社 SDP の発行済株式の 100％を保有し ております 当社の執行役員１名が取締役を兼務しております。また、当 （９） （10） （１） 上場会社と当 人 的 関 係 社の従業員 5 名が出向（内 2 名が役員の就任）しておりま す。 該会社の関係 取 引 関 係 当社が技術供与しております。 関連当事者 当社は当該会社を連結子会社としており、関連当事者に該当 への該当状況 いたします。 最近 3 年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円） 決 算 期 21 年 3 月期 総 資 産 5,620 7,077 6,211 純 資 産 ▲5,460 ▲6,762 ▲7,832 売 上 高 5,331 9,208 10,573 営 業 利 益 ▲645 ▲482 175 経 常 利 益 ▲868 ▲665 ▲467 当期純利益 ▲868 ▲665 ▲461 解 散 す る こ と を 当 社 が 決 議 し た 日 （２） 解 散 予 定 日 （３） 清 算 結 了 予 定 日 22 年 3 月期 23 年 3 月期 2024 年 3 月 25 日（本日） 2024 年度中の解散を予定しております。 未定 4 ③ SKN の概要および今後の日程 （１） 名 （２） 所 （３） 在 称 三洋化成精細化学品（南通）有限公司 地 中国江蘇省南通経済技術開発区新開南路 7 号 代 表 者 の 役職・氏名 董事長 加藤 信二郎 （４） 事 業 内 容 界面活性剤・ウレタン樹脂等の製造販売 （５） 資 2,750 万 US ドル （６） 設立年月日 2003 年 4 月 29 日 （７） 従 業 員 数 98 名 （８） 本 金 出資者及び 持 分 比 率 三洋化成工業（株）100% 資 本 関 係 （９） （10） （１） 上場会社と当 該会社の関係 人 的 関 係 当社が当該会社の発行済株式の 100％を保有しております。 当社の従業員 3 名が出向（内１名が役員の就任）しておりま す。 取 引 関 係 当社が技術供与しております。 関連当事者 当社は当該会社を連結子会社としており、関連当事者に該当 への該当状況 いたします。 最近 3 年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円） 決 算 期 20 年 12 月期 総 資 産 3,176 3,639 3,855 純 資 産 1,571 1,881 1,882 売 上 高 2,947 3,614 3,923 営 業 利 益 105 ▲8 ▲148 経 常 利 益 113 111 ▲78 当期純利益 87 89 ▲100 解 散 す る こ と を 当 社 が 決 議 し た 日 （２） 解 散 予 定 日 （３） 清 算 結 了 予 定 日 21 年 12 月期 2024 年 3 月 25 日（本日） 2024 年 3 月 25 日（本日） 未定 5 22 年 12 月期 （２）持分譲渡を検討する子会社の概要 ① SDN の概要 （１） 名 （２） 所 （３） 在 称 三大雅精細化学品（南通）有限公司 地 中国江蘇省南通経済技術開発区新開南路 5 号 代 表 者 の 役職・氏名 董事長 今泉 雄高 （４） 事 業 内 容 高吸水性樹脂の製造販売 （５） 資 6,490 万 US ドル （６） 設立年月日 2003 年 6 月 24 日 （７） 従 業 員 数 174 名 （８） 本 金 出資者及び 持 分 比 率 SDP グローバル（株）100% 資 本 関 係 当社は当該会社の親会社 SDP の発行済株式の 100％を保有し ております 董事長は、当社の執行役員が兼務しております。また、当社 （９） （10） 上場会社と当 人 的 関 係 の従業員４名が当該会社へ出向（うち、３名が董事就任）し ております。 該会社の関係 取 引 関 係 当社が技術供与しております。 関連当事者 当社は当該会社を連結子会社としており、関連当事者に該当 への該当状況 いたします。 最近 3 年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円） 決 算 期 20 年 12 月期 21 年 12 月期 総 資 産 16,113 16,791 13,999 純 資 産 12,882 13,707 11,824 売 上 高 21,901 19,600 17,982 営 業 利 益 1,234 638 302 経 常 利 益 1,200 654 356 当期純利益 895 474 255 6 22 年 12 月期 ４．特別損失の計上および連結業績への影響について 今回、本事業撤退の意思決定に伴い、事業構造改革損失（固定資産除却損、契約解除清算金等）として２ ０２４年３月期から複数年度にわたり総額約２００億円の特別損失を計上（２０２４年３月期には約１２０ 億円）する見込みであり、 「２０２４年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」も本日開示しており ます。また、本事業撤退を含む事業の構造改革により、２０２５年３月期は前期比約１０億円の営業利益改 善を見込んでおります。 当社は、今回の構造改革の断行を通じて、基盤事業の収益力向上、基盤事業からの新たな展開、新たな成 長軌道としての新規事業開発に注力し、事業ポートフォリオの変革を加速させてまいります。 なお、当社では、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆 様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向３０％以上をめど に、中長期的な配当水準の向上を目指しており、内部留保資金につきましては将来の成長につながる投資に 活用したいと考えております。 今回、上記のとおり特別損失を計上いたしましたが、本構造改革の断行により収益力およびキャッシュフ ローは改善し、中長期的な成長を加速するものと考えております。また、人的資本および安全への投資、な らびに将来に向かっての基盤強化など、持続的成長に必要な資源配分に影響はございません。このため２０ ２４年３月期の期末配当につきましては、期初の配当予想を据え置き、１株当たり８５．０円(年間１株当 たり１７０．０円)とする予定をしております。 ５．役員報酬の減額等について 上記の複数年度にわたる特別損失計上により、２０２４年３月期および２０２５年３月期以降の通期業 績につきまして、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に悪化する見込みです。当社ではこの状況を真摯 に受け止め、経営責任を明確にするため、下記のとおり取締役（社外取締役を除く）と執行役員における賞 与の減額を実施するとともに、一部の取締役につきましては、月額報酬の自主返上の申し出がありこれを受 け入れることといたします。 対象者 2023 年度賞与 （2024 年 6 月支給分） 取締役会長 代表取締役社長兼執行役員社長 100％減額 代表取締役兼執行役員副社長 取締役兼常務執行役員 月額報酬 30％・3 ヵ月間の自主返上 （2024 年 4-6 月） 50％減額 取締役兼執行役員 専務執行役員 20％減額 常務執行役員 執行役員 － 10％減額 以 上 7