3678:メディアドゥ:通期連結業績予想と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

2024 年４月 11 日
各

位
会 社 名

株 式 会 社 メ デ ィ ア ド ゥ

代表者名

代表取締役社長

CEO

藤田

恭嗣

（コード：3678、東証プライム）
問合せ先

取締役 CSO 兼 CFO

苅田

明史

（ T E L ． 0 3 - 6 2 1 2 - 5 1 1 1 ）

通期連結業績予想と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2023 年４月 13 日に公表した 2024 年２月期（2023 年３月１日～2024 年２月 29 日）の通期業績予想と
本日付の「2024 年２月期

決算短信〔日本基準〕
（連結）
」で公表した実績に差異が生じました。併せて、2024 年

２月期において、特別損失を計上いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．通期連結業績予想値と実績値との差異について
（１）2024 年２月期連結業績予想との差異（2023 年３月１日～2024 年２月 29 日）
売

親会 社 株主 に 帰属

１ 株 当 た り

する当期純利益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

円 銭

2,000

2,000

1,100

71.33

94,036

2,066

1,990

△319

△21.08

△5,964

66

△10

△1,419

△92.41

△6.0%

3.3%

△0.5%

―

―

101,667

2,393

2,291

1,057

68.35

高

営 業 利 益

経 常 利 益

百万円

百万円

100,000

実 績 値 （ Ｂ ）
差 異 （ Ｂ － Ａ ）

前回発表予想（Ａ）

差異率（

％

）

（参考）前期実績
（2023 年２月期）

上

（２）差異の理由
電子書籍市場の年間成長率が期初想定より低下したことから、連結売上高については当初の発表予想を下
回ったものの、全社での適切なコストコントロールと、戦略投資事業における赤字幅の縮小や黒字化に向け
た事業進捗がみられたため、連結営業利益については期初予想を上回り、経常利益については概ね期初予想
通りの着地となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益については、以下に記載の特別損失を
計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 94,036 百万円、営業利益 2,066 百万円、経常利益 1,990 百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益△319 百万円となりました。
なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に
必要な設備投資や経営基盤の強化等も重要な経営目標として考えております。そのため、内部留保を確保し
つつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本的な方針と
しております。上記の通り、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりますが、
発生した特別損失は減損損失や投資有価証券評価損でありキャッシュアウトを伴わないこと、本業の業績は

当連結会計年度をボトムとして次期連結会計年度以降回復する見込みであることから、当期の期末配当につ
いては、2024 年４月 18 日開催予定の取締役会において、期初予想通りの１株当たり 22 円 00 銭（配当金総
額 332 百万円）にて決議する予定であります。また、当社は配当及び自己株式の取得による総還元性向（注）
30％以上を念頭に置き、2023 年４月 13 日に当社取締役会で決議した自己株式の取得（2023 年４月 14 日から
７月 31 日の間に 45 万株もしくは取得金額 5 億円を上限として実施。詳細につきましては同日公表の「自己
株式取得に係る事項の決定及び今期の株主還元方針に関するお知らせ」をご参照ください。）を実施しており
ます。当連結会計年度においては、特別損失を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益が赤字と
なり、総還元性向が正しく算出できない状況となっておりますが、期初における親会社株主に帰属する当期
純利益の予想額 1,100 百万円に対する総還元性向は 75.7％と、目標である 30％を大きく上回る水準となって
おります。
（注）総還元性向＝（配当金総額＋自己株式取得総額)／親会社株主に帰属する当期純利益

２．特別損失（減損損失及び投資有価証券評価損）の計上について
当社グループの無形固定資産の一部について、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能
性を慎重に検討した結果、減損損失 1,015 百万円を特別損失として計上いたしました。
また、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、
減損処理により投資有価証券評価損 716 百万円を特別損失として計上いたしました。
これらの主な要因としては、まず、当社は電子書籍市場において急成長する縦スクロールコミック事業に
参入すべく、2022 年より作品の自社制作や海外コンテンツのローカライズを手掛けるとともに、作品制作ラ
インの確保等を目的として韓国の縦スクロールコミックスタジオへの出資を行っておりました。しかしなが
ら、当初想定よりも事業進捗が遅延したことや出資先スタジオの業績不振に伴い、コンテンツ資産等の無形
固定資産に関する減損損失 230 百万円及び投資有価証券評価損 235 百万円を計上することとなりました。
次に、当社グループにおける海外ビジネスの強化と、DX 推進を通じてグローバルに出版業界を支援する
Publishing Service Platform の構築に向けた取組みの一環として 2022 年に買収した英 Supadü Limited に
ついては、買収以降顧客数の積み上げにより売上高及び営業利益は着実に伸長しているものの、買収当初に
想定した事業計画に対して遅延が認められることを踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、同社
に係るのれんについて減損損失 438 百万円を計上いたしました。
加えて、当社は本との出合いや読書体験をメタバース上で実現するための研究開発や業務提携を目的とし
て、VR/AR 領域でのイベント企画・制作・宣伝等を展開する株式会社 HIKKY への出資を 2022 年に行いました
が、その後当社が関連事業から撤退したことに加え、出資後の同社の業績と出資時点での事業計画との間に
乖離が生じていることから、当社が保有する同社株式について投資有価証券評価損 451 百万円を計上するに
至りました。
３．業績に与える影響
本日公表の「2024 年２月期

決算短信〔日本基準〕
（連結）」に反映しております。
以

上