2337:いちご:剰余金の配当（増配）のお知らせ

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サステナブルインフラの「いちご」

2024 年 4 月 15 日
各

位
会 社 名 い ち ご 株 式 会 社
代 表 者 代表執行役会長 スコット キャロン
（コード番号 2337 東証プライム）
問合せ先 常務執行役財務本部長
坂松 孝紀
（電話番号 03-4485-5221）
www.ichigo.gr.jp

剰余金の配当（増配）のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2024 年 2 月 29 日を基準日とする剰余金の配当につ
いて、2023 年 4 月 19 日付発表の配当予想から増配とする方針を決議いたしました。
また、この剰余金の配当について、2024 年 5 月 26 日開催予定の当社定時株主総会に議案と
して付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 配当の内容
決定額

配当予想
（2023 年 4 月 19 日）

前期実績
（2023 年 2 月期）

2024 年 2 月 29 日

同左

2023 年 2 月 28 日

9 円 00 銭

8 円 00 銭

8 円 00 銭

配当金総額

3,963 百万円

－

3,627 百万円

効力発生日

2024 年 5 月 27 日

－

2023 年 5 月 29 日

利益剰余金

－

利益剰余金

基準日
1 株当たり配当金

配当原資

2. 増配の理由
当社の 2024 年 2 月期決算は、2023 年 4 月 19 日付発表の期初業績予想に対し、当期純利益
12,108 百万円（+21.1%）
、キャッシュ純利益 17,878 百万円（+15.3%）となりました。期初業
績予想に対し大幅に業績を伸ばすとともに、ストック収益において過去最高益を更新しており
ます。
当期は、当社のすべてのセグメントが堅調に推移し、特にホテルの力強い需要により、ホテ
ル関連収入（アセットマネジメントフィー、賃料収入、ホテルオペレーター収入）が期初の想
定を大きく超過し、ストック収益の拡大に寄与いたしました。また、当社が運用するリートへ
のスポンサーサポートとして、いちごホテルリート投資法人（3463）への当社ブランドホテル
を含む 5 ホテルの提供や「いちご・レジデンス・トークン」等のいちごオーナーズの成長によ
る販売チャネルの拡大がフロー収益の拡大に寄与いたしました。
当社は、徹底的なキャッシュ・フロー経営のもと、キャッシュの創出に注力しております。
創出したキャッシュは、将来の利益に繋がる成長投資と株主の皆さまへの還元の原資であり、
2023 年 4 月 19 日付発表の「2023 年 2 月期 決算短信（連結）
」に記載の配当予想から増配と
し、1 株当たり 9 円とする方針を取締役会にて決議し、2024 年 5 月 26 日開催予定の当社定時
株主総会の議案として付議させていただきます。
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なお、当社は、2017 年 2 月期より株主還元の基本方針として「累進的配当政策」を導入し
ております。各年度の 1 株当たり配当金の下限を前年度 1 株当たり配当金とし、原則として
「減配しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、配当の安定性と透明性を高めており
ます。
また、本日発表の「長期 VISION「いちご 2030」経営目標（KPI）の刷新のお知らせ」のと
おり、
「株主資本配当率（DOE）
」を 3%から 4%に引き上げることを本日開催の取締役会にて
決議しております。この株主還元策に基づき、2025 年 2 月期の配当予想を 10 円とし、引き続
き増配といたします。今後もこの強化した株主還元策のもと、株主価値の最大化を目指してま
いります。
2025 年 2 月期の連結業績予想および配当予想は本日発表の「2024 年 2 月期 決算短信〔日本
基準〕
（連結）
」をご参照ください。
本日発表「長期 VISION「いちご 2030」経営目標（KPI）の刷新のお知らせ」
www.ichigo.gr.jp/ir/news/p_news_file/file/Ichigo_20240415_Updated_Ichigo2030_KPIs_JPN.pdf
本日発表「2024 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」
www.ichigo.gr.jp/ir/news/p_news_file/file/Ichigo_20240415_Q4_Feb2024_Earnings_JPN.pdf
3. 剰余金の配当を株主総会議案として付議する理由
当社のすべての取締役は、株主様に対する受託責任を負っております。当該責任に基づき、
すべてのステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、株主様の共同利益の最大化を図って
おります。そのなか、当社の機関設計においては、2006 年より社外取締役が取締役会の過半
を占める指名委員会等設置会社へ早期に移行し、ガバナンス体制の強化を図ってまいりまし
た。
会社法第 459 条第 1 項に基づき、指名委員会等設置会社は、社外取締役が取締役会の過半を
占めることから、剰余金の配当に関する決定を取締役会により決議することが可能です。当社
も従前よりその形で決議してまいりましたが、当社のガバナンスのさらなる向上および株主重
視に基づく株主様との対話拡充と意思確認を目的として、2024 年 2 月期の剰余金の配当に関
し、株主総会議案として付議することといたしました。また、当社の基本方針として、今後も
剰余金の配当を株主総会議案とすることといたしました。
以 上

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